構造改革によって目指す都政の姿

仕事の進め方を変えます

【内部事務を効率化、組織運営を活性化】

デジタルツールの活用や定型業務の集中処理による内部管理事務の効率化を徹底して進めるほか、オフィス環境の刷新により職員や部署間のコミュニケーションを活性化させ、組織や職層を超えたフラットな関係を構築するなど、新たなイノベーションを創出できる環境を作ります。

【多様化・複雑化する行政ニーズへきめ細かに対応】

デジタルの力を活用し、多様化する都民や事業者のニーズを把握し、個々の状況に応じて最適化したサービスを提供します。また、都民、事業者のもとに必要となる政策の情報が届くよう、　SNSの効果的な活用などにより、「伝える」広報から、「伝わる」広報への転換を図ります。

【柔軟で機動的な事業運営へと転換】

目標に対する進捗を計測しながら、一度決めたやり方に捉われることなく、より適したアプローチに修正するなど、絶えずより良い手法を模索していきます。また、当初設定した目標を達成して終わりではなく、その後も社会経済情勢や都民のニーズの変化に合わせて絶えずより良いサービスへとアップデートを行います。

【多様な主体と協働】

民間や国、区市町村など、様々なプレイヤーと政策の企画立案の段階から知恵を持ち寄り、政策を共に創り上げていきます。また、オープンデータ、オープンソースを進めるとともに、従来の制度や仕組みに捉われず大胆に規制緩和を進めることなどにより、民間の発想や技術を引き出し、これまでの行政の枠を超えて社会全体で課題解決に取り組みます。

職員が変わります

【意識改革により新たな挑戦を生み出す】

職員が、「現状維持」や「変化へのおそれ」から脱却し、「トライアル＆エラー」で失敗を恐れず実践に踏み出すマインドを身に付けるとともに、新たな挑戦を称賛する組織風土を醸成するために必要な制度の見直しを行っていきます。

【人事交流等により「プロ」職員へ成長】

都庁外と活発に人事交流して専門的な学びを得ることや、地域活動への参加や大学等での主体的な学び直しなどにより、課題解決に向けて主体的に動ける様々な政策分野の「プロ」職員となります。

【グローバルマインドを醸成】

海外での学びや経験の機会を増やし、世界で起きている様々な変化への感度を高めて政策に反映するなど、職員のグローバルなマインドを醸成します。

【都庁の多様性を圧倒的に高める】

柔軟な採用手法の実現やテレワーク等による働き方改革などを通じて、多様な人材を確保することで、組織内に多様性の価値が共有され、政策形成に多様性の視点が自然と組み込まれていきます。

都庁の組織を変えます

【課題対応型の組織へ生まれ変わる】

環境やニーズの変化に対応し迅速に事業展開ができるよう、予算や定数の柔軟な措置など弾力的な事業執行を可能とし、新たに生じた課題に対しても柔軟かつ機動的に執行体制を整えられる「課題対応型の組織」へと生まれ変わります。

【実践を通じて組織運営を変革する】

テレワークや、フリーアドレスなどの新たなオフィス環境での仕事など、改革を実践する中で課題を抽出し、迅速な意思決定や効果的なマネジメントなど、組織運営の変革につなげていきます。

日本を、世界を変えます

【首都・東京が日本全体の成長を牽引】

都庁の経験・ノウハウ・データ等を、他の自治体と共有し、地方との共存共栄や社会課題の解決に貢献していきます。

【世界をリードする都市へと発展・成長】

都が先進的に行っている施策を「東京モデル」として海外に発信するなど、世界共通の都市課題の解決を先導します。