デジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導入

• 東京都労働委員会で取扱う不当労働行為救済申立事件等において、デジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導入します。
• 従来、対面で行っていた主張の聴取、争いのポイントや、必要な証拠の整理を非対面・遠隔で実施可能とします。これにより、時間や経費等、事件当事者の移動に伴う負担の軽減につなげるとともに、現下のような感染症拡大期にあっては、感染リスクの低減にも寄与します。