なぜ、今「構造改革」なのか
都政のデジタル化についての現状を明らかにするため、海外5都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル）と比較しながら、都民のデジタル化された行政手続の利用率や満足度、インターネットの利用実態などを調査しました（2021年11・12月実施）。
【インターネット利用率（プライベート）】
インターネット利用率は海外5都市とほぼ差がない一方、デジタル化された行政手続の利用率、利用された方の満足度は総じて低い状況にあります。
【デジタル化された行政手続の利用率・満足度】
また、都庁のデジタル環境についての職員の意識を調査した結果、2020年度から改善傾向にあるものの、引き続き不満が満足を上回っている状況です。
【都庁のデジタル環境に関する職員の総合満足度（下段は2020年度）】
着実に改革を進めるためにも、今回の調査結果を改革に活用していくとともに、今後も定点調査を続け、到達度のメルクマールとしていきます。
新型コロナウイルス感染症との闘い
新型コロナウイルス感染症との闘いによって、私たちの暮らしや働き方に様々な負の影響が生じましたが、同時に、テレワークにより満員電車がなくなり、テレビ会議が当たり前となるなど、将来目指す姿としていたものが、あっという間に現実のものとなりました。
一方、行政手続がオンラインでできないことが、迅速な対応の足かせとなるなど、行政のみならず社会全体のデジタルトランスフォーメーションが著しく遅れ、世界から取り残されています。新型コロナウイルスとの戦いは、我が国が抱える社会の構造的な問題を顕著に映し出しました。
「世界から選ばれる都市」となるために、我々には一刻の猶予もありません。社会の構造改革を進められる体制を整えるために、デジタルトランスフォーメーションの徹底や制度の抜本見直しなど、都政の構造改革を強力に進める必要があります。
デジタルの力で都政の大胆なアップグレードを
今の都庁が西新宿へ移転した「平成の引越し」から約30年。
令和の今、「リアル」空間に集中する行政サービスを「バーチャル」空間でも提供できるようにするべく、「令和の引越し」を行い「リアル」と「バーチャル」のハイブリッドで新しい都政を生み出す「バーチャル都庁構想」の実現に取り組みます。
