進捗状況（2023年10～12月）：デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】

進捗状況（2023年10～12月）

【定例監査での活用】
・定例監査は、都の事務・事業の全般を対象とした監査です。問題状況とその原因を指摘して、改善を求めることを目的としています。

・これまで、監査の対象とする案件の選定は、職員が契約台帳を使い、手作業で行っていました。このプロジェクトでは、各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータを財務会計システムから取り込み、データ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映していきます。

・2023(令和5)年に収集した、各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータを活用しながら、監査対象選定の具体的な分析シナリオ等について検討を進めています。

【財政援助団体等監査での活用】
・補助金交付団体等に対する財政援助団体等監査は、都が財政的援助を行っている事業が、補助等の目的に沿って適正で有効かつ効率的に執行されているか、また、当該団体に対する所管局の指導監督は適切に行われているかを主眼として実施する監査です。

・これまで、監査の対象とする案件の選定は、職員が補助金等のリストを使い、手作業で行っていました。このプロジェクトでは、一部の補助金等について電子データをデータ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映していきます。

・2023(令和5)年秋に実施した財政援助団体等監査において、複数の補助事業について、データ分析による団体選定を実施し、当該団体について実地監査を行った結果、多くの指摘事項の捕捉に繋がりました。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・各会計歳入歳出決算審査は、都の会計管理者が調製した決算について、決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が適正なものとなっているかなどを主眼に実施する審査です。

・決算審査の結果を取りまとめた意見書の作成は、これまで職員が主に紙の資料を使用して、手作業で数字等を入力し、表の作成等を行っていました。今回のプロジェクトでは、デジタル技術を活用し、電子化された資料から自動で数字を集計し、表の作成を行うことを目指しています。

・2022(令和4)年度各会計歳入歳出決算審査の作業において判明した、局等の組織変更があった際の自動作成プログラムの処理内容の改善点などについて、2023(令和5)年度各会計歳入歳出決算審査の事務に反映するため、自動作成プログラムの機能強化を行っています。

・デジタル技術を活用した監査では、データ分析ツールを用いた作業を伴うため、当局職員にもデータ分析ツールの習熟が求められます。

・当局では、データ分析ツールの活用について、基礎的な知識・技能の習得及び発展的な知識・技能の習得に向けた研修を実施しています。

・６名の職員に対し、発展的な知識・技能の習得を目指した研修を実施しました。

・都庁全体としてDXが進む中、契約・支出事務をはじめとする各局等の内部事務のDX化が予定されています。

・各局が使用する業務システムへの監査用操作権限の付与について、検討に着手しました。

【定例監査での活用】
・引き続き、提供を受けたデータを活用しながら、監査対象選定の具体的な分析シナリオ等について検討を進めます。併せて、2023年度の各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータの収集を進めます。

【財政援助団体等監査での活用】
・2024(令和6)年財政援助団体等監査に向け、対象補助金の選定、分析シナリオ等のブラッシュアップについて検討を進めます。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・2023(令和5)年度各会計歳入歳出決算審査事務に向けた自動作成プログラムの機能強化を完了します。

・2024(令和6)年度のデータ分析ツールの活用研修について、実施方法を検討します。

・各局が使用する業務システムへの監査用操作権限の付与について、関係局との調整及び2024(令和6)年度に実施予定の検討委託契約の準備を行います。