進捗状況（2024年度）
① 2024 年7月から電子契約の対象とする業種・営業種目を拡大するにあたって、事業者に丁寧に説明会等を実施しました。
② 都の出先事業所等において円滑に電子契約を実施できるように、多摩や区部の事業所に個別に意見交換を行うとともに、それを踏まえたわかりやすいマニュアルを作成しました。
③ 事業者の利便性の更なる向上と、都の事務の更なる効率化を図るため、電子調達システムの改修を実施しました。
今後の取組（2025年度）
① 2025年7月における都内全事業所での電子契約の拡大に向けて、業界団体や地域商工会議所等を通じて、事業者向けの説明会をきめ細かく実施することで、円滑に導入を進めていきます。
② 警視庁、東京消防庁、公営企業でも段階的に実施組織を拡大していくにあたって、様々な媒体を通じて印象的なチラシや動画によって普及啓発を図っていきます。
③ 事業者の利便性の向上と都の事務の効率化に向けて、事業者・職員へのアンケートを踏まえて、電子契約導入にあたって、事業者側における障害や課題を解消する取組を実施していきます。