〇利用者との対話を通じ、より質の高いサービスを実現
〇多様な主体と新たなサービスを創出、更なるイノベーションを実現
目次
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
10 GovTech東京との協働
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
進捗状況（2025年4～6月）
- 都の行政手続の 100％デジタル化に向け、各局と協働して取組を進め、2025年6月末時点で85%をデジタル化しました。
- 東京デジタルファースト推進計画（第二期）で定めた「品質基準」に照らし、年間申請総件数の９割を占める「重点手続」（申請件数１万件以上）について、各手続における品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」として見える化しました。
今後の取組（2025年7～9月）
- デジタル化未実施の行政手続について精査を行い、個別の手続ごとにデジタル化の障壁をきめ細かく把握した上で、100％デジタル化に向けた取組を推進していきます。
- 更なるQOSの向上に向けて、重点手続を中心としたBPRの徹底やオンライン標準処理期間の設定、ユーザーレビューの実装など、推進計画（第二期）及び「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」で定めたアクションを着実に推進していきます。
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
進捗状況（2025年4～6月）
都庁全体へサービスデザインを浸透させていくための各種取組の推進
- 昨年度末に公開したサービスデザインガイドライン（ver.2.1.0）及び事例集について、実際に利用する職員が最大限に活用できるよう、サービスデザインの浸透に関する今年度の取組内容について調整しました。
- ウェブアクセシビリティに関し、各局からの問合せ対応や職員向け講習会を実施するとともに、過年度に各局が策定した改善計画の対応状況を確認しました。
今後の取組（2025年7～9月）
- ｅラーニング（動画・マンガ）を実施することで、サービスデザイン認知の裾野を広げるとともに、サービスデザインガイドラインの改訂を進めます。
- サービスデザインガイドライン内のサービスキャンバスの書き方について、講義に加え実際に手を動かした演習ができる、新たなワークショップを企画します。
- ウェブアクセシビリティの理解を深めるため、視覚障害者を講師とした講習会の実施に向けた準備をします。
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
進捗状況（2025年4～6月）
- ユーザーレビュー実装済みのデジタルサービスについて、各局にレビュー結果をフィードバックし、サービス改善に向けた検討を依頼しました。
- ユーザーレビューの実装先を拡大に向け、実装に関する課題整理や庁内調整を実施しました。
- 回答フォームのUI/UXの向上や迅速なフィードバックが可能となるよう、ユーザーレビューシステムの構築に向け要件定義を開始しました。
今後の取組（2025年7～9月）
- 行政手続・HPのそれぞれにおいて、より多くのサービスへのユーザーレビューの実装を行い、更なるユーザーレビュー数の確保に努めます。
- デジタルサービスの更なる満足度の向上、改善サイクルの加速を目指して、新たな回答フォーム向上及びダッシュボードの設計開発に取り組みます。
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
（１）東京都全体の多言語対応を強化
外国人が東京におけるビジネスや生活面において「言葉の壁」を感じないよう、多言語対応を進めていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
都民に「伝わる」広報を一層推進するため、AIやデジタルの活用を通じて、広報効果の向上を図っています。
＜取組の方向性＞
- 事業を利用する都民や事業者のニーズを踏まえた効果的・効率的な広報プランの策定や、都政情報をわかりやすいテキストや音声に変換するなどコンテンツ制作においてAIの活用を進め、発信力を強化していきます。
- デジタルを活用した発信などを進め、ターゲットの興味関心にマッチした情報を届けていきます。
進捗状況（2025年4～6月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 優先度の高い行政手続について、各局と連携し、関係書類の英訳等を進めています。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- AIマーケティングツールを導入し、広報の目標設定やターゲット設定を含む広報プランの策定などに活用しています。
- 例えば、SNS媒体やメディアへの広告配信の検討においては、広報を想定しているターゲット層がよく利用しているSNSやメディアを事前に把握することで、効果的なターゲティング設定を行いました。
今後の取組（2025年7～9月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 引き続き、各局と連携し、行政手続の英語対応を進めていきます。
- 支援アドバイザーのサービスをスタートさせ、英語での生活関連手続の相談・同行など伴走型支援を開始します。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- 引き続き、戦略立案から検証までの都の広報サイクルにおいてAIやデジタルの活用を進め、広報効果の向上を図っていきます。
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
シン・トセイポータルサイトやnote等活用した文字・写真ベースの情報発信に加えて、「生活がどう便利になるのか」「これまでと何が変わるのか」などがユーザーに分かりやすく届くように動画コンテンツを活用して情報発信を行います。
進捗状況（2025年4～6月）
構造改革の取組の中で、まず第一段として都民に知っていただきたい窓口DXについて、PRすることを決定しました。都民へキャッシュレスの取組や窓口予約システムの導入状況などを広く知ってもらうため、記事の作成や撮影などを行いました。
今後の取組（2025年7～9月）
窓口DXの動画については、YouTubeやXでの配信を予定しています。次回は、アナログ規制の見直しについて掲載します。
シン・トセイの成果・好事例をお伝えする動画は、東京都デジタルサービス局YouTubeチャンネルで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
進捗状況（2025年4～6月）
（1） スタートアップ戦略の推進
スタートアップとの協働を進めるためには、スタートアップの成長や活動を支援し、スタートアップとの交流機会を創出していくことが重要です。
① SusHi Tech Tokyo 2025（ビジネスデイ：5月8日、9日 パブリックデイ：5月10日に開催）
サステナブルな都市をハイテクノロジーで実現する、アジア最⼤級のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」を、東京ビッグサイトで開催しました。
世界100の国・地域から、前回の4万人を上回る5万7千人（リアル参加4万3千人）の参加者があり、出展したスタートアップの数も前回の434社を上回る607社に達しました。6,000件を超える商談が行われるなど、イノベーションの創出に向けた多くの出会いが生まれました。
② TIB PITCH （第12回 5月13日、第13回 6月16日）
「TIB PITCH」は、多様な人々が繋がり、革新的なアイデアやテクノロジーで社会を前進させる挑戦者を応援するピッチイベントです。第12回、第13回開催のTIB PITCHでは、プロダクト体験型とフード体験型の２部制で開催しました。
③ TIB CATAPULT 新規クラスターの募集を実施（5月27日）
TIBを起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、2024年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（通称「TIB CATAPULT」）」を実施しています。この事業は、大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」が、それぞれの強みを生かして、グローバルなスタートアップを育てていくことを支援するものです。このたび、新たに本事業に参画するクラスターを募集しました。
詳細は本事業のホームページに掲載しています。
④ スタートアップによる事業提案制度を開始（4月23日）
社会課題の解決に取り組むスタートアップが自らの技術・製品等を活用した都政に対する提案を募集した上で、各都政現場との対話により課題を深掘りし、試験導入等を通じて提案の具体化を図る取組を行っています。
提案は、応募フォーム（外部サイトへリンク）から随時受け付けます。
※ただし、今年度の提案は2026年1月31日までとなります。
2026年2月以降に受け付けた提案については、来年度予算が措置された場合のみ提案（もしくは事前提案）として受け付けます。
制度詳細は、スタートアップ戦略推進本部ホームページでご確認ください。
「公共調達サポート窓口」まで、お気軽にご相談ください
スタートアップの皆様からの公共調達に関する各種相談を受け付けており、「スタートアップによる事業提案制度」や、「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度」、「都の入札参加資格登録に関する相談・支援」など、多様なファーストカスタマーの取組をご案内しています。
（2） 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト
都政現場が抱える多種多様な課題について、優れた技術を有するスタートアップと現場をマッチングして協働プロジェクトを組成し、対話を重ねながら解決を図っていく取組を行っています。
都政現場が掲げた20個の課題について、現場職員と協働するスタートアップの募集を行いました。今年度は、募集期間を前倒しし、プロジェクトの期間をより長く設定しています。詳細については、ホームページをご覧ください。
（3） キングサーモンプロジェクト
第６期スタートアップのプロジェクト公募を開始（５月2日）
「キングサーモンプロジェクト」では、スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証からグローバル市場へ向けたサポートまで、スタートアップが大きく成長するための支援を行っています。
今期は6件程度のプロジェクト組成を予定しています。プロジェクトの円滑な組成やスタートアップへの支援を2社の協働促進サポーターが実施します。応募方法・詳細については、ホームページをご覧ください。
（4） UPGRADE with TOKYOピッチイベント
都政課題の解決に向けて、これまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントを開催し、スタートアップが行政機関、VCや企業等と交流する場を創出することにより、課題の解決とスタートアップの成⾧を後押ししています。
提案製品・サービスを活用した協働の実現
これまでのピッチイベントで優勝したスタートアップが都や区市町村と協定を締結し、提案した製品・サービスを活用して協働プロジェクトを実現しています。
2025年4～6月に実現した協働プロジェクト：5件
今後の取組（2025年7～9月）
（1） スタートアップ戦略の推進
- スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」の更なる推進を図るため、スタートアップによる事業提案制度や、TIBピッチなどの取組を通じ、官民協働の実践を進めます。
スタートアップ戦略の推進に関する情報は、スタートアップ戦略推進本部のホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（2） 現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクト
- 都政現場の課題（20件）について、各現場との対話を希望するスタートアップを公募し、現場との対話・ディスカッションを進めます。
現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（3） キングサーモンプロジェクト
- 第6期プロジェクトの公募・採択を進めていきます。
キングサーモンプロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（4） UPGRADE with TOKYO ピッチイベント
多様な行政課題の解決に向けて、ピッチイベントを開催していきます。
第48回 ピッチイベントは8月15日開催です。
テーマ：「メンタルのセルフケア支援ツールの導入によるパフォーマンス向上」
イベントの模様は東京都産業労働局チャンネル（YouTube）でライブ配信いたします。
是非、ご覧ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
ピッチイベントについては、開催が決まり次第、UPGRADE with TOKYOのホームページに応募方法や観覧方法など詳細を掲載しますので、ぜひご注目ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
進捗状況（2025年4～6月）
（1） 都知事杯オープンデータ・ハッカソン
東京都オープンデータカタログサイトに掲載されているオープンデータを活用し、官民協働で行政課題の解決に向けたデジタルサービスを企画・開発するイベントです。
① 参加者の募集を実施（募集期間6月6日～7月31日）
東京都のオープンデータを活⽤したサービス開発やデータビジュアライゼーション（可視化分析）、課題解決のためのアイデア提案を目指す方を対象に、参加者の募集を開始しました。（詳細はコチラをご覧ください）
② 参加者募集イベントを開催（第1回：6月14日、第2回：6月25日）
ハッカソンへの参加を呼び掛けるため、その魅力をより多くの方に知っていただくためのイベントを開催しました。
第1回（6月14日開催）は「都知事杯オープンデータ・ハッカソン ファイナリストによる体験談」をテーマとし、本事業への参加について具体的なイメージをもっていただくために、2024年度都知事杯（最優秀賞）・オーディエンス賞受賞者「HITS」、ビジュアライズ部門賞受賞者「4689」及びサービス開発部門ファイナリスト「でーたどりぶんず」の皆さんより、サービス開発までのプロセスやハッカソンの魅力など、貴重なお話をいただきました。
第2回（6月25日開催）は「生成AIによるアイデア構築とデータ分析の実践」をテーマとし、様々なシビックテックイベントで活躍されている伴野智樹氏より、生成AIを活用したプロトタイピング手法について、アイデアのまとめ方やデータ分析の具体例を交えながらお話をいただきました。
（2） デジタルを活用した双方向コミュニケーション
① 新たなデジタル技術を活用した市民参加の仕組み検討
西新宿にお住まいの方々を対象に、「食」をテーマにLINEでアンケートを行いました！
アンケートの結果は以下の通りです。
(Q.西新宿のオープンスペースにキッチンカーが出店することになったとき、皆様が来てほしいと思うジャンルについて教えてください）
この取組についての詳細はコチラをご覧ください！
今後の取組（2025年7～9月）
（1）都知事杯オープンデータ・ハッカソン
7月31日までの募集期間中に、参加者募集イベントの第3回（7月２日）と第4回（7月９日）を開催しました。8月以降は、応募内容の審査を行い、キックオフイベント（8月６日）、チームビルディングイベント（8月７日～8月20日の間で4回実施）、ハッカソン（8月23日、24日）、First Stageの審査（8月27日～8月31日）へと進んでいきます。
（詳細はコチラをご覧ください）
（2）デジタルを活用した双方向コミュニケーション
今後は、人気上位のジャンルから、西新宿に来てほしいキッチンカーに投票してもらうなど、デジタル技術を活用し市民や企業等とともにまちづくりに参加できる企画を推進していきます。
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
進捗状況（2025年4～6月）
（1） TDPFケーススタディ事業のプロジェクトを募集（5月22日～7月1日）
データ利活用促進の一環として、社会的課題の解決や都民のQOL向上につながる新たなデータ利活用のユースケース創出を目的としたプロジェクトの募集を行いました。（募集期間中、多くのご応募いただき、誠にありがとうございました。）
（2） TDPFコミュニティイベントを開催（5月29日）
今年度第一回目の開催となった今回は、日頃データ利活用へのご関心の高い方々にもTDPFの取組にご参画いただきたいとの思いから、会員以外の方々もご参加いただけるようオープンなイベントとして開催しました。第一部は会場とオンラインでのハイブリッド形式で、第二部は登壇者や参加者同士が自由に交流できる場として会場参加者のみを対象としたネットワーキングを実施し、大変盛況な会となりました。
当日の参加者からは、パネルディスカッションやイベントでの交流を通じて、今後の新たな取組のきっかけとなるような収穫が得られた、といった高評価の声をいただくなど、これまで以上にデータ利活用の機運醸成や今後のTDPFコミュニティ発展にもつながる場を提供することができました。
今後の取組（2025年7～9月）
今後もデータ利活用の推進に向けて、公共性の高い防災、観光、エネルギー、交通、ウェルネスの５分野を中心に官民のコミュニティを形成し、先進的なデータ利活用事例を創出するとともに、都内全域への横展開を図ることで、都民の皆さまのくらしをより豊かにするデータ利活用の好循環を生み出していきます。
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
進捗状況（2025年4～6月）
（1） 東京都オープンデータカタログサイトに利活用事例等を掲載
カタログサイトに「オープンデータの利活用事例」を新たに掲載しました。
支援みつもりヤドカリくん:
受給できる可能性が高い支援制度と受給金額を簡易的に調べられるアプリ
（2） 「東京都オープンデータコミュニティ」2025年度キックオフイベントの準備
東京都オープンデータコミュニティは、利用者同士のコミュニケーションや、利用者と東京都の間の繋がりを活性化させることを目的に設立されました。
本コミュニティの2025年度キックオフイベントの開催に向けた準備を行いました（7月16日に開催）。
東京都オープンデータコミュニティには、
どなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、参加申込フォームからお申込みください。
今後の取組（2025年7～9月）
”東京都オープンデータコミュニティ”や”ラウンドテーブル”などでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。
10 GovTech東京との協働
進捗状況（2025年4～6月）
「こどもDXプロジェクト」の進捗状況
東京都は、GovTech東京と協働して、デジタルとの親和性が高い「子育て世代」への支援を実現するため、「こどもDX」プロジェクトに取り組んでいます。
2024年10月に都内３自治体の保育施設でサービスを開始した保活ワンストップについて、2025年７月中旬から、対象を19自治体に拡大してサービスを提供します。
保活ワンストップサービス対象拡大の概要
（１）事業内容
東京都とGovTech東京は、保護者がスマートフォン等で、保育施設情報の収集や見学予約、入所申請をオンライン･ワンストップで行える保活ワンストップサービスを、都内３自治体（123園）から19自治体（1,070園）に拡大して提供します。
保活にかかる施設情報の収集や見学予約の手間と時間を短縮し、保護者の負担を軽減します。
２つの民間保活サイト「えんさがそっ♪」（BABY JOB株式会社）、「hoiciL(ホイシル）」 （株式会社コドモン）、又は東京都が運用する「東京都保活ワンストップポータルサイト」から利用できます。
（２）7月18日からサービスを開始する保育施設数
新たに以下の保育施設でサービスを開始します。
① 先行開始した３自治体（板橋区、足立区、調布市）で133園を追加
（当該自治体では、令和６年度から参加している123園と合わせて、256園で実施）
② 16自治体（港区、江東区、渋谷区、杉並区、江戸川区、八王子市、青梅市、昭島市、町田市、日野市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、西東京市）の814園で新たに開始
サービスの詳細は保活ワンストッププロジェクトのＨＰをご覧ください。 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/hokatsu
今後の取組（2025年7～9月）
「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」をビジョンに掲げ、5つの取組（便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組、便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組、多様な主体との共創によるイノベーション、最適な情報技術基盤に向けた取組、持続可能な経営基盤に向けた取組）を推進していきます。