〇利用者との対話を通じ、より質の高いサービスを実現
〇多様な主体と新たなサービスを創出、更なるイノベーションを実現
目次
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
10 GovTech東京との協働
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
進捗状況（2025年7～9月）
- 都の行政手続の100％デジタル化に向け、各局と協働して取組を進め、85％のデジタル化が完了しています（2025年6月末時点）。
- 年間申請総件数の９割を占める「重点手続」（申請件数１万件以上）を中心に、東京デジタルファースト推進計画（第二期）及び「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」で定めたアクションを推進し、品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」に反映しました。
今後の取組（2025年10～12月）
- デジタル化未実施の行政手続について精査を行い、個別の手続ごとにデジタル化の障壁をきめ細かく把握した上で、100％デジタル化に向けた取組を推進していきます。
- 引き続き、更なるQOSの向上に向けて、重点手続を中心としたBPRの徹底やオンライン標準処理期間の設定、ユーザーレビューの実装など、推進計画（第二期）及びQOS向上ガイドラインで定めたアクションを着実に推進していきます。
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
進捗状況（2025年7～9月）
都庁全体へサービスデザインを浸透させていくための各種取組の推進
- サービスデザインガイドラインの改訂に向けて有識者と意見交換を行うとともに、新たなワークショップの開催に向けた企画を進めました。
- ホームページ作成統一基準・アクセシビリティに関するｅラーニングについて、より気軽に取り組めるようテキストの構成・ボリュームを見直して実施しました。
- ウェブアクセシビリティ講習会に向けて、支援ツールを利用している当事者へのインタビューや支援ツールの情報収集などを行いました。
今後の取組（2025年10～12月）
- ｅラーニング（動画・マンガ）を実施することで、サービスデザイン認知の裾野を広げるとともに、サービスデザインガイドラインの改訂を進めます。
- サービスデザインガイドライン内のサービスキャンバスの書き方について、講義に加え補助アプリを使い実際に手を動かした演習ができる、新たなワークショップを開催します。
- ウェブアクセシビリティの理解を深めるため、視覚障害者を講師とした講習会を実施します。
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
進捗状況（2025年7～9月）
- ユーザーレビュー実装済みのデジタルサービスについて、各局にレビュー結果をフィードバックし、デジタルサービス改善予算の活用を含めたサービス改善に向けた検討を依頼しました。
- ユーザーレビューシステムの構築に向け、回答フォームのUIやダッシュボードの機能等について、協働してシステム構築を行うGovTech東京と要件や機能に関する調整を行いました。
今後の取組（2025年10～12月）
- 行政手続・HPのそれぞれにおいて、より多くのサービスへのユーザーレビューの実装を行い、更なるユーザーレビュー数の確保に努めます。
- デジタルサービスの更なる満足度の向上、改善サイクルの加速を目指して、新たな回答フォーム向上及びダッシュボードの設計開発に取り組みます。
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
（１）東京都全体の多言語対応を強化
外国人が東京におけるビジネスや生活面において「言葉の壁」を感じないよう、多言語対応を進めていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
都民に「伝わる」広報を一層推進するため、AIやデジタルの活用を通じて、広報効果の向上を図っています。
＜取組の方向性＞
- 事業を利用する都民や事業者のニーズを踏まえた効果的・効率的な広報プランの策定や、都政情報をわかりやすいテキストや音声に変換するなどコンテンツ制作においてAIの活用を進め、発信力を強化していきます。
- デジタルを活用した発信などを進め、ターゲットの興味関心にマッチした情報を届けていきます。
進捗状況（2025年7~9月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 優先度の高い行政手続について、各局と連携し、関係書類の英訳等を進めています。
- 「英語対応生活支援アドバイザー」のサービスをスタートし、英語での生活関連手続の相談・同行など伴走型支援を行っています。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- 若者などの都民に向けて、インフルエンサーと連携した情報発信をしています。
- 施策ごとにターゲットの興味関心に合わせたインフルエンサーを起用し、拡散効果の向上を図るなど、SNSでの効果的な発信を展開しています。
今後の取組（2025年10～12月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 引き続き、各局と連携し、行政手続の英語対応を進めていきます。
- 引き続き、「英語対応生活支援アドバイザー」による伴走型支援を行っていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- 引き続き、戦略立案から検証までの都の広報サイクルにおいてAIやデジタルの活用を進め、広報効果の向上を図っていきます。
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
シン・トセイポータルサイトやnote等活用した文字・写真ベースの情報発信に加えて、「生活がどう便利になるのか」「これまでと何が変わるのか」などがユーザーに分かりやすく届くように動画コンテンツを活用して情報発信を行います。
進捗状況（2025年7～9月）
窓口DXの取組をPRする動画を作成し、シン・トセイの成果・好事例を発信するコンテンツの第１弾としてYouTubeやXでの配信を行いました。
アナログ規制の見直しの取組を発信する動画も公開しました。アナログ規制の見直しについては、動画の公開にあわせて構造改革noteの記事でも取組の進捗状況などをご説明しました。
今後の取組（2025年10～12月）
「ユーザーレビュー・デジタル改善ポスト」などの取組をご紹介する動画を制作し、公開を行っていきます。
シン・トセイの成果・好事例をお伝えする動画は、東京都デジタルサービス局YouTubeチャンネルで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
進捗状況（2025年7～9月）
（1） スタートアップ戦略の推進
スタートアップとの協働を進めるためには、スタートアップの成長や活動を支援し、スタートアップとの交流機会を創出していくことが重要です。
① TIB Global Day 2025 Autumnを開催（9月19日）
都は、国内外からグローバル展開を目指すスタートアップやその支援者が集う「TIB Global Day 2025 Autumn」をTokyo Innovation Base（TIB）で開催しました。今回は、9月に大阪・関西万博会場で開催した国の「Global Startup EXPO 2025」と連動させることで、イノベーションの担い手たちが世界から東京に集まる機会を生み出しました。
また、９月13日から21日まで開催された「東京2025世界陸上」と合わせて、スポーツテックにフォーカスし、グローバルな活動の発信と交流を通じて、世界と東京をつなぐ一日を実現しました。
② スタートアップ × 行政 Meet UP！2025を開催（7月14日）
都は、行政とスタートアップが対話・交流を通じて官民協働の可能性を探る場として、Tokyo Innovation Base（TiB）において「スタートアップ×行政Meet UP! 2025」を開催しました。
本イベントには、スタートアップ企業や東京都職員、自治体関係者など多様な分野から約270名が参加しました。
③ TIB PITCH
「TIB PITCH」は、多様な人々が繋がり、革新的なアイデアやテクノロジーで社会を前進させる挑戦者を応援するピッチイベントです。採択されたスタートアップに対して、TIB施設内へのサービスの試験導入や、プロダクト展示などの支援を行っていきます。
なお、試験導入コースとSHOPコースを月替わりで開催しており、9月19日にはグローバル展開を見据えたスタートアップ企業による英語ピッチを実施しました。
④ TIB CATAPULTに 新たに参画する6つの「イノベーションクラスター」が決定
TIBを起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、2024年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（通称「TIB CATAPULT」）」を実施しています。このたび、新たに本事業に参画するクラスターが決定しました。
詳細は本事業のホームページに掲載しています。
（2） 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト
都政現場が抱える多種多様な課題について、優れた技術を有するスタートアップと現場をマッチングして協働プロジェクトを組成し、対話を重ねながら解決を図っていく取組を行っています。
都政現場が掲げた20個の課題について、現場職員と協働するスタートアップを募集し、応募者との対話を踏まえ、スタートアップから受け付けた課題解決策の提案を審査し、協働プロジェクトの組成を進めております。
（3） キングサーモンプロジェクト
「キングサーモンプロジェクト」では、スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証からグローバル市場へ向けたサポートまで、スタートアップが大きく成長するための支援をを行っています。
2025年度は採択予定件数を6件程度とし、協働プロジェクトの組成を進めています。
（4） UPGRADE with TOKYOピッチイベント
都政課題の解決に向けて、これまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントを開催し、スタートアップが行政機関、VCや企業等と交流する場を創出することにより、課題の解決とスタートアップの成⾧を後押ししています。
① ピッチイベントを開催（第48回、第49回）
第48回(8月15日)
テーマ：「メンタルのセルフケア支援ツールの導入によるパフォーマンス向上」（詳細：note ）
優勝社： 株式会社Melon
提案内容：「職員のパフォーマンス向上に向けたメンタルのセルフケア支援ツール」
第49回(9月26日)
テーマ：「伊豆大島における自然保護に向けた特定外来生物（キョン）の防除推進」（詳細：note ）
優勝社： 株式会社うぃるこ
提案内容：「キョン メス成獣の選択捕獲を可能にする足くくり罠の開発・捕獲技術者育成」
② 提案製品・サービスを活用した協働の実現
これまでのピッチイベントで優勝したスタートアップが都や区市町村と協定を締結し、提案した製品・サービスを活用して協働プロジェクトを実現しています。
2025年7～9月に実現した協働プロジェクト：1件
今後の取組（2025年10～12月）
（1） スタートアップ戦略の推進
- スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」の更なる推進を図るため、スタートアップによる事業提案制度や、TIBピッチなどの取組を通じ、官民協働の実践を進めます。
スタートアップ戦略の推進に関する情報は、スタートアップ戦略推進本部のホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（2） 現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクト
- 都政現場の課題（20件）について、スタートアップを採択し、現場職員とともに個々の協働プロジェクトを開始いたします。
現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（3） キングサーモンプロジェクト
- 第6期プロジェクトの公募・採択を進めていきます。
キングサーモンプロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（4） UPGRADE with TOKYO ピッチイベント
多様な行政課題の解決に向けて、ピッチイベントを開催していきます。
第50回 ピッチイベントは10月10日開催です。
テーマ：「迅速性・効率性の向上に向けた海岸保全施設点検システムの構築」
イベントの模様は東京都産業労働局チャンネル（YouTube）でライブ配信いたします。
是非、ご覧ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
ピッチイベントについては、開催が決まり次第、UPGRADE with TOKYOのホームページに応募方法や観覧方法など詳細を掲載しますので、ぜひご注目ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
進捗状況（2025年7～9月）
（1） 都知事杯オープンデータ・ハッカソン
東京都オープンデータカタログサイトに掲載されているオープンデータを活用し、官民協働で行政課題の解決に向けたデジタルサービスを企画・開発するイベントです。
① 参加者の公募（募集期間6月6日～7月31日）
昨年度は925名が参加した本イベントにおいて、今年度は新たな取組として、オープンデータの活用にチャレンジする学生のために学生賞を新設し、幅広い年齢層からの参加を募りました。ハッカソンの魅力をより多くの方に知っていただくため募集イベントを開催するなど広報活動を行った結果、1,327名のエントリーがありました。
② プログラム開発（チームビルディング、ハッカソン）の実施
エントリーした方々を対象に、キックオフイベントをはじめ、行政課題を提示した各組織の担当者による課題の紹介や、質疑応答を行うワークショップやフィールドワークを実施しました。また、「生成AIによるプロトタイピング」をテーマにした専門講師によるハンズオンイベントを行いました。プレゼン大会（First Stage）に向けて８月23日、24日の２日間に渡り、プロトタイプ作成等を行うプログラム開発（ハッカソン）を行いました。
（2） デジタルを活用した双方向コミュニケーション
新たなデジタル技術を活用した市民参加の仕組み検討
前回、第一四半期では西新宿にお住まいの方々を対象に、「食」をテーマにLINEでアンケートを行いました。今回は、アンケート結果をもとに決選投票を行いました。投票結果は以下の通りです。
(Q.あなたは秋の西新宿で、どれが食べたいですか？）
今後の取組（2025年10～12月）
（1）都知事杯オープンデータ・ハッカソン
10月26日に、First Stageを通過した24件の中から、最優秀賞である「都知事杯」、視聴者の投票から選ばれる「オーディエンス賞」など10の賞を決定する「Final Stage」を開催しました。（詳細は、特設サイトをご覧ください）
今後は社会実装を目指すFinal Stage進出チームに対して、年度末までのリリースに向けた実装⽀援プログラム（技術的なアドバイスや勉強会等）を実施します。
（2）デジタルを活用した双方向コミュニケーション
今後は投票結果を踏まえ、10月17日~19日に西新宿で実施するイベントで出展するキッチンカーを選定するなど、デジタル技術を活用し市民や企業等とともにまちづくりに参加できる企画を推進していきます。
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
状況（2025年7～9月）
（1） TDPFケーススタディ事業の採択プロジェクトが決定
TDPFを活用した先行的なユースケースを創出し、利活用事例として発信することを目的としたケーススタディ事業において、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを5件採択しました。各採択事業者と連携しながらプロジェクトを進めています。
採択プロジェクトの内容等詳細については、こちらの記事をご覧ください。
（2） TDPFコミュニティイベントを開催（7月31日）
今年度２回目となるTDPFコミュニティイベントを開催いたしました。今回のイベントではTDPF会員の皆様に向けて、2025年度ケーススタディ採択者の方々より、プロジェクトの概要とともに、今後の展望等についてご説明をいただきました。
民間サービスを活用して平時/有事の地域情報を正確・迅速に集約し、様々な媒体で都民に配信
平常時のゴミ分別・収集プラットフォームの災害モード機能を構築。⼤規模データを活⽤し、排出・収集・伝達の混乱を解消する仕組みを実証
道路インフラの老朽化や維持管理にかかる慢性的な人員不足等の社会問題を背景に、民間データ活用型の巡回業務縮減と維持管理高度化を実現するモデルを構築・発信
介護保険制度を持続に向けて、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な施策や民間サービスの参入機会を創出。官民一体での地域の支え合い体制づくりを推進
勤務地・観光地・居住地が混在し、多様な主体が共存する都市部エリアにおける「潜在能力発揮モデル」 を創出。 都内の行政区（主要駅）への横展開が可能な新たなデータ活用の手法を確立
今後の取組（2025年10～12月）
今後もデータ利活用の推進に向けて、公共性の高い防災、観光、エネルギー、交通、ウェルネスの５分野を中心に官民のコミュニティを形成し、先進的なデータ利活用事例を創出するとともに、都内全域への横展開を図ることで、都民の皆さまのくらしをより豊かにするデータ利活用の好循環を生み出していきます。
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
進捗状況（2025年7～9月）
(1） 東京都オープンデータコミュニティキックオフイベントを開催（7月16日）
オープンデータ利用者同士のコミュニケーションや、利用者と東京都の間の繋がりを活性化させるため、東京都オープンデータコミュニティのイベントを開催しました。
初回となる本イベントは【次代をつくる「オープンデータ」とその可能性 ～データが生み出す新たな未来～】をテーマに、オープンデータが創っていく新たな未来についての講演やデータ可視化ツールのハンズオンレクチャ―を実施しました。
東京都オープンデータコミュニティには、
どなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、参加申込フォームからお申込みください。
(2） 第10回オープンデータラウンドテーブルを開催（8月14日）
都をはじめとする行政のオープンデータ化を更に進めていくために、データ利活用を希望する民間企業等からニーズを直接拝聴するラウンドテーブルを開催しました。
第10回となる今回のラウンドテーブルでは、東京大学大学院情報学環の越塚 登教授とオープンデータ伝道師の山形 巧哉氏の2名が登壇し、「オープンデータとAI」をテーマとした講演や、自治体オープンデータの課題が発表されるとともに、デジタル庁やGovTech東京の職員との意見交換が行われました。
今後の取組（2025年10～12月）
”東京都オープンデータコミュニティ”や”ラウンドテーブル”などでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。
10 GovTech東京との協働
進捗状況（2025年7～9月）
「こどもDXプロジェクト」の進捗状況
東京都はGovTech東京と協働し、保護者がスマートフォン等で、保育施設情報の収集や見学予約、入所申請をオンライン･ワンストップで行うことができる「保活ワンストップサービス」を提供しています。
7月の自治体及び保育施設の拡大に続いて、9月には対象の保育施設を都内19自治体1,070園から1,276園に拡大しました。
保活ワンストップサービス対象自治体（19自治体）
港区、江東区、渋谷区、杉並区、板橋区、足立区、江戸川区、八王子市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、日野市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、西東京市
保活ワンストップサービスとは
東京都とGovTech東京が提供する、保護者がスマートフォン等で、保育施設情報の収集や見学予約、入所申請をオンライン･ワンストップで行うことができるサービスです。保活にかかる施設情報の収集や見学予約の手間と時間を短縮し、保護者の負担を軽減します。
（１）保活ワンストップサービスでできること
①最新の保活関連情報を収集できる
②オンラインで保育施設の見学予約を申請できる
③自治体の保育施設入所申請ページに円滑に移行できる
（２）利用方法
民間保活サイト「えんさがそっ♪」（BABY JOB株式会社）、「hoiciL(ホイシル）」（株式会社コドモン）、または東京都が運用する「東京都保活ワンストップポータルサイト」から利用できます。また、東京アプリからも「東京都保活ワンストップポータルサイト」に直接アクセスできます。
※保活ワンストッププロジェクトの詳細は、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。
今後の取組（2025年10～12月）
「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」をビジョンに掲げ、5つの取組（便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組、便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組、多様な主体との共創によるイノベーション、最適な情報技術基盤に向けた取組、持続可能な経営基盤に向けた取組）を推進していきます。