進捗状況（2025年7～9月）：Project-2 スマートワーク・プロジェクト

〇AIなどのデジタル技術も駆使しながら更なる生産性の向上を実現
〇オープン＆フラットな組織文化の下、職員がいきいきと活躍

１　契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化

　従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。

　新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年４月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始し、2024年10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。

　東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
　※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイトから取得をお願いいたします。

進捗状況（2025年7～9月）

〇スケジュール

〇実施状況

職員の利便性に資する機能について、各種テストで抽出したユーザーの意見をシステムに反映するために、対応策及び改修タイミングの整理を行いました。
公営企業局への利用拡大に係る要件定義に向け、協議すべき事項の整理が完了し、実務担当者の目線を入れた確認等、各局の状況に合わせた進め方の合意を図りました。

今後の取組（2025年10～12月）

〇スケジュール

〇取組予定

職員の利便性に資する機能について、設計通り正常に動作するか等を確認する受入テスト及び操作検証を目的としたユーザーテストを実施するとともに、より利便性を高めるためのシステム改善に取り組みます。
公営企業局への利用拡大に向けては、整理した協議すべき事項について各局と調整し、要件の具体化を行います。

２　公金収納のデジタル化

道路や公園の占用料などの公金について、2026年9月以降、順次、eLTAX※での収納を可能としていきます。
※eLTAXは、現行、インターネットを利用して、地方税の納税などの手続を電子的に行っているシステム。地方自治法の一部を改正する法律により税以外の公金にも活用可能。

eL-QR（地方税統一QRコード）を公金収納に活用することで、納付者はいつでもどこでも公金支払が可能になります。

「シン・トセイX」P69より引用

進捗状況（2025年7～9月）

全庁的基幹システムである財務会計システムについて、システム改修に関する契約を締結するなど、eL-QR活用に向けた設計に着手しました。
eL-QRの認知度向上や利⽤促進を図るため、都民向けの効果的な広報の実施方法について、関係局等とも連携しながら、検討を進めました。

今後の取組（2025年10～12月）

財務会計システムの改修に関する設計を進め、開発に着手していきます。
引き続き、 eL-QRの利⽤促進等を図るため、都民向けの効果的な広報の実施について、関係局等とも連携しながら、検討を進めていきます。

３　デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し

デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。

■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み

現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
さらに、文書関連事務（収受～施行・公開までの一連のフロー）の見直しを進め、デジタル時代に即した制度・業務フローの整備とそれを実現するシステムを構築することとしました。

進捗状況（2025年7～9月）

2026年度に本仕組みを導入予定の業務システムについて、必要な基準を満たしているかの適合審査に向けた調整を行うとともに、必要となる文書総合管理システムの機能に係る要件定義・設計を実施しました。
新しい文書総合管理システムの構築については、次年度から着手する当該システムの設計開発に向けた要件定義を実施するとともに、予算要求を実施しました。

今後の取組（2025年10～12月）

業務システムとの連携に係る文書総合管理システムの機能開発に着手するとともに、2026年度の運用開始に向けた制度改正手続き及び予定案件の適合審査を開始します。
新しい文書総合管理システムの仕様や運用について、引き続き検討を進め、実施した要件定義を踏まえ、次年度の設計開発に向けた調達準備に着手します。

4　職員のバックオフィス業務の効率化

進捗状況（2025年7～9月）

デジタルを活用した窓口バックオフィスの業務改善の実現に向け、モデルとなる３窓口の事務担当者との意見交換を通して、既存業務の課題に対する改善案を検討するとともに、検証環境の構築に向けた準備を開始しました。
窓口キャッシュレス環境の機器やシステムの追加導入に向けて、導入スケジュールの調整やマスタ情報等の作成など、具体的な準備を開始しました。

業務改善案の検討例

今後の取組（2025年10～12月）

窓口バックオフィスの業務改善では、３窓口の整理した業務課題に対して、検証環境の構築、窓口職員による検証を開始していきます。
窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働で安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続していきます。

５　事業執行の迅速化・効率化

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

・事業執行の迅速化に向けた手法として定着した「迅速化メニュー」も活用し、事業効果を早期に都民に還元する取組を続けます。

・デジタル技術の積極的な活用、各種書類の削減・簡素化とデジタル化、民間との協働や既存の制度・運用の見直しなども不断に進め、受発注者双方の業務を効率化し、働き方改革や生産性向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。

進捗状況（2025年7～9月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

○各種書類の削減の取組

受注者の働き方改革を後押しする観点から、工事関係書類の削減に取り組んでおり、2024年11月以降発注の土木工事において、完了検査時における出来形数量の根拠資料の一部省略を可能とする取組を開始しました（シン・トセイポータル記事はこちら）。

2025年7月に、上記内容を含む「土木工事検査マニュアル（該当箇所：p18）」を取りまとめ、公開しました。

【財務局】土木工事検査マニュアル

〇デジタル技術等の積極的な活用

2025年７月に行われた第121回東京都技術会議にて、全庁連携により新技術を活用・実装することとし、遠隔臨場による施工管理や無人清掃ロボットなど、各局の取組の試行結果や課題等の横展開を促進していくことなどを議論しました。

第121回東京都技術会議資料 (p8)

○技術職員定着・確保に向けた取組等

2025年７月に行われた第121回東京都技術会議にて、技術職員確保の取組を強化することとし、その一環として、それまで職員と出身大学とのつながりで行ってきた大学訪問を、組織的な対応にすることなどを検討することとしました。

第121回東京都技術会議資料（p6）

（２）アナログ規制の見直し

全国のデジタル技術の活用事例等を収集し、都の規制見直しに活用できる事例を取りまとめ庁各局へ共有しました。
アナログ規制見直しについて都民・事業者のみなさまに広く知っていただけるよう、YouTube動画の公開やシントセイnoteへの記事の投稿を行い、都における見直しの成果を好事例を紹介しました。

今後の取組（2025年10～12月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

10月に西新宿都民広場にて開催される「スマートシティフェスタ」に出展し、アナログ規制の見直しについて情報発信を行います。
引き続き、「工程表」に基づき全庁的に見直しを進めるとともに、その進捗状況を「ダッシュボード」に反映していきます。
YouTube動画やnote記事等の投稿を継続し、都民・事業者の方への情報発信も継続して実施していきます。

6　職員のデジタル力の更なる向上

進捗状況 (2025年7～9月）

☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、今年度は一般職員は「DX基礎」「業務改善」「ツール活用」を、幹部職員は「DXマネジメント」「デジタル技術基礎」「AI等最新動向」をテーマとし、講座数や内容を見直した上で実施しています。

☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を3回（8/4、8/25、9/24）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し、延べ1000名以上の参加がありました。

☞全ICT職を対象として、クラウド・UXデザイン・UIデザイン等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を開始しました。

☞都庁内の実務に即したシステム開発における企画、要件定義及び設計・開発をテーマに、GovTech東京の内製で研修を開始しました。

☞リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等（BPR/データ分析）の活用方法等を、実践形式で学ぶ研修を実施しました。

☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、事業協力団体等の職員まで対象を広げながら、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/

＜東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト＞

今後の取組（2025年10～12月）

☞引き続き、全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を実施していきます。

☞引き続き、都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、「Tokyo DXセミナー」を開催していきます。

☞引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、システム運用、内製開発などをテーマに、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修等を実施する予定です。

☞引き続き、リスキリング人材等を対象として、生成AIやノーコード開発ツールの活用方法を実践形式で学ぶ研修を実施する予定です。

☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。

７　オープン＆フラット

進捗状況 (2025年7～9月）

☞7月には、管理職を含むさまざまな職層・所属の職員が一堂に会する「シン・トセイ大会議」を対面形式で4回、オンライン形式で1回開催し、都の施策等に関する意見やアイディアを積極的に議論しました。

☞上記に加え、9月上旬にはライトニングトーク（短いプレゼンテーション）形式で「シン・トセイ大会議」第5回を開催し、参加者6名による発表が行われました。

☞9月下旬から、オープン＆フラットな組織づくりを全庁的に広げるため、全職員を対象とした「シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）」の配信を開始しました。今年度から新たに管理職向けの研修動画も作成し、併せて配信しています。

今後の取組（2025年10～12月）

☞引き続き、「シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）」を実施していきます。

☞「＃シン・トセイ都政の構造改革職員ポータルサイト」を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化を促すため、職員専用ポータルサイトの改修等を進めていきます。

８　多様な人材が活躍できる環境整備

進捗状況 (2025年7～9月）

（１）多様な人材が活躍できる環境整備

〇　職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します

☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。

☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第1四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行いました。

☞プレパパ応援講座を7月に、育業復帰支援講座を8月に開催しました。

☞育業等を推進する所属長向けリーフレット「イクボス手帳」を作成し、各局に配布しました。

☞職層別研修を通じて、育業の制度や育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。

〇　職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します

☞7月から9月までのライフ・ワーク・バランス推進月間において、「柔軟で多様なワークスタイル例の紹介」や「テレワーク活用による最適な働き方に向けた取組・ＴＩＰｓ集」を周知しました。

☞また、熱中症対策として、暑い時間を避ける多様な働き方を推進するため、テレワークやオンライン会議の活用などを呼びかけました。

〇　きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します

☞海外研修「大学院派遣プログラム（留学プログラム（都グローバル専門人材））」の研修生候補者（令和8年度派遣）を決定しました。

〇　誰もが活躍できる環境を更に整備していきます

☞先輩管理職の経験等に触れ、管理職として新たな視点や気づきを得るとともに、管理職同士のネットワークの構築・強化を図ることを目的として、女性管理職を対象にキャリア形成研修を実施し、28名の研修生が受講しました。

☞キャリア形成や家庭と仕事の両立に取り組んでいる先輩管理職等（メンター）の生の声を通じて、管理職の魅力や有意義な知識・ノウハウ等を知ることを目的とした「トーク・カフェ」を開催し、52名の職員が参加しました。

〇　採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します

♦多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備します

☞昨年度から技術職で実施しているⅠ類B新方式（秋試験）に、事務職を追加して実施しています。

☞経験者採用選考について、令和７年度第１期の選考を実施しました。引き続き、第２期の選考を実施しています。

☞デジタルサイネージやWEB広告に加え、大学学食トレイへのシール広告によるPRを実施しました。また、主に大学１・２年生の理系学生を対象としたイベント「都庁×理系キャリア発見フォーラム」を開催しました。

♦技術系職員向け奨学金返還支援

☞ 8月15日支援申込を締め切りました。

（２）未来型オフィスの整備

第２四半期は、下表の部門の整備を実施しました。また、10月以降に整備する部門でレイアウト検討や各種契約準備を進めました。

今年度、未来型オフィスを導入する8フロアに設置するスマートフォン用Wi-Fiネットワーク機器の調達手続を進めました。
さらに、今年度更新時期を迎えるTAIMS端末をコンバーチブルタイプ端末に入れ替えるための端末の調達を完了し、配布予定の関係各局と配備についての準備を進めました。

（３）事業所での業務改革

事業所におけるデジタルを活用したワークスタイル改革の実践のため、先行事業所における好事例の創出及び好事例の横展開に向けた調整を行いました。
今回は、都営交通お客様センター（交通局）のAIを活用したお忘れ物検索サービスの取組を紹介します。

【取組紹介：都営交通お客様センター（交通局）】

　　都営交通でのお忘れ物は、年間約25万6千件発生しています。これまでも、お忘れ物に関する問い合わせを受け付けていましたが、受付時間や問い合わせ手段が限定されていること、忘れ物の照合に時間がかかることなどが課題となっていました。
　この度、お客様の利便性向上と職員の業務改善のために、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find chat」を導入いたしました。
　これにより、お持ちのスマートフォンやパソコンから24時間いつでもチャットでお忘れ物に関するお問い合わせを受付けることが可能になりました。また、チャットでのお問い合わせの際にお忘れ物の画像を添付いただくと、AIが特徴を自動で判別し、より見つかりやすくなりました。
　さらに、本サービスの導入により、駅やバス営業所の職員がお忘れ物の写真を撮影するだけで、AIが品名や色などの特徴を自動で判別してシステムに入力される仕組みとなり、登録作業の省力化が見込まれると共に、画像照合により照会時間の迅速化、検索性の向上などにより、忘れ物照会業務の効率化を実現しました。

【サービスの利用方法】

AIを活用したお忘れ物検索サービス「find chat」のサービス利用方法（図解）

【サービス導入後の業務フロー】

＊お忘れ物検索サービス「find chat」はこちらからご利用できます。（外部リンク）

※URL：https://service.finds.co.jp/lp/kotsu-metro-tok

（４）システム基盤のクラウド環境への転換

①都庁のデジタル環境の強化

クラウド環境に大幅に移行したTAIMSを安定的に運用しています。

②都庁の業務システムのクラウドベースへの転換

クラウドインフラの構築作業を実施し、結合テスト、総合テスト、運用テスト等の各種テストを実施しました。
また、マルチクラウド化に向けた要件定義を実施しました。
さらに、クラウド転換予定の各局業務システムに対して、技術面での伴走支援を実施しました。

③共通デジタルツール・プラットフォームの提供

ノーコード・ローコード開発ツールについては、講習会を9月末までに22回開催し、参加者の意見等を取り入れ、操作に慣れていただくためハンズオンによる操作実習の時間を多く取り入れました。クラウド環境に大幅に移行したTAIMSを安定的に運用しています。
共有ファイルストレージについては、移行計画に基づき15部署の移行作業を完了しました。
生成AIについては、Microsoft365 Copilotの利用対象者を知事部局正規職員に拡大するための準備を進めました。また、生成AIプラットフォームについては、全庁職員の利用を開始しました。

今後の取組（2025年10～12月）