〇AIなどのデジタル技術も駆使しながら更なる生産性の向上を実現
〇オープン＆フラットな組織文化の下、職員がいきいきと活躍
目次
１ 契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化
２ 公金収納のデジタル化
３ デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し
４ 職員のバックオフィス業務の効率化
５ 事業執行の迅速化・効率化
６ 職員のデジタル力の更なる向上
７ オープン＆フラット
８ 多様な人材が活躍できる環境整備
１ 契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、新システム（東京都契約請求システム）を順次稼働します。
新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年度に一部の局の契約で運用を開始しており、2026年3月から知事部局等（公営企業局、東京消防庁、警視庁は除く）の本庁部署が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度内の運用開始を目指しています。
東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
※システムの利用には、GビズIDが必要となりますので、GビズIDのサイトから取得をお願いいたします。
進捗状況（2026年1～3月）
○実施状況
- 事業者の利便性に資する機能について、３月から知事部局等の本庁部署が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。
※「知事部局等」は、東京消防庁・警視庁・公営企業局を除きます。 - 職員の利便性に資する機能について、試行を通じて、システム間連携の確認等、実案件での動作確認を行いました。
- 各局との整理結果を踏まえ、公営企業局への利用拡大に係る要件定義書を作成しました。
今後の取組（2026年4～6月）
○取組予定
- 事業者及び職員の利用促進のための施策の企画・検討を進めます。
- 職員の利便性に資する機能について、試行結果を踏まえ、使い勝手を向上させていきます。
- 整理した要件定義を基に、公営企業局への利用拡大に係る基本設計を進めます。
２ 公金収納のデジタル化
道路や公園の占用料などの公金について、2026年9月以降、順次、eLTAX※での収納を可能としていきます。
※eLTAXは、現行、インターネットを利用して、地方税の納税などの手続を電子的に行っているシステム。地方自治法の一部を改正する法律により税以外の公金にも活用可能。
eL-QR（地方税統一QRコード）を公金収納に活用することで、納付者はいつでもどこでも公金支払が可能になります。
「シン・トセイX」P69より引用
進捗状況（2026年1～3月）
- 全庁的基幹システムである財務会計システムについて、システムの改修を行うとともに、2026年度のeLTAXとの連動試験等に向けた準備を進めました。
- eL-QRの利用開始に向けて、収納事務の変更点やスケジュール等を整理し、各局に周知するとともに、都民の利⽤促進等に向けた広報の準備を進めました。
今後の取組（2026年4～6月）
- eL-QRの利用開始（９月）に向けて、各局職員を対象としたシステム操作等の周知・案内とともに、都民向け広報の準備を進めます。
- 財務会計システムが仕様通りに改修されているかを確認するため、eLTAXとの連動試験等を進めていきます。
- 引き続き、収入・支出両面から会計業務全体のDXの推進に取り組みます。
３ デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
さらに、文書関連事務（収受～施行・公開までの一連のフロー）の見直しを進め、デジタル時代に即した制度・業務フローの整備とそれを実現するシステムを構築することとしました。
進捗状況（2026年1～3月）
- 本仕組みに必要となる文書総合管理システムの機能開発・テストを完了するとともに、2026年度の運用開始に向けた制度改正手続きや予定案件の適合審査を実施しました。また、制度運用に係る各種ドキュメントの修正も対応いたしました。
- 次年度から開始する新しい文書総合管理システムの設計開発に向けた委託先の選定等調達手続きを実施しました。
今後の取組（2026年4～6月）
- 文書総合管理システムと業務システムとの連携を開始いたします。
- 新しい文書総合管理システムの設計開発に着手し、プロジェクトのスタートにあたり事業者との要件確認を実施いたします。
4 職員のバックオフィス業務の効率化
進捗状況（2026年1～3月）
- デジタルを活用した窓口バックオフィスの業務改善の実現に向け、モデルとなる３窓口で実施した検証に基づき改善案をブラッシュアップするとともに、各局における業務改善の一助となるよう、試行した事例とノウハウを整理し取りまとめました。
- 窓口予約システムについて、各局等と協働し、利用できる窓口を拡大しました。
業務改善事例：紙申請の受付・確認業務
今後の取組（2026年4～6月）
- 窓口バックオフィスの業務改善では、取りまとめた事例やノウハウを基に、各局等で窓口の業務改善を実践していきます。
- 窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働して安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続していきます。
５ 事業執行の迅速化・効率化
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
・事業執行の迅速化に向けた手法として定着した「迅速化メニュー」も活用し、事業効果を早期に都民に還元する取組を続けます。
・デジタル技術の積極的な活用、各種書類の削減・簡素化とデジタル化、民間との協働や既存の制度・運用の見直しなども不断に進め、受発注者双方の業務を効率化し、働き方改革や生産性向上を図っていきます。
（２）アナログ規制の見直し
目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況（2026年1～3月）
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
〇デジタル技術等の積極的な活用
・下水道局において試行していました遠隔臨場について、適用範囲に「土質調査」を追加し、受注者の提出書類の簡素化を図った「建設現場における遠隔臨場実施要領」を2026年2月に策定しました。 【下水道局】建設現場の遠隔臨場に関する実施要領
・第123回東京都技術会議「生産性向上部会」にて、デジタル技術体験会や職員の関心が高いドローン・AI設計照査に関する意見交換会、先進的なＤＸ・ＡＩの活用事例調査など、2025年度に実施した業務の一層の効率化・生産性の向上に関する取組の実績等を報告しました。
○既存の制度・運用の見直し
・工事発注時の価格算出の簡素化を図ることを目的として、概略発注方式（試行）における積算の考え方等について定めた「概略発注方式（試行）要領」を改定しました。 ※概略発注方式（試行）とは、予定価格への影響が小さいが積算手続が煩雑な工種に関して、率を乗じて積算する事により価格算出の簡素化を目指すものです。
○技術職員定着・確保に向けた取組等
・第123回東京都技術会議「技術力維持向上部会」にて、大学等への訪問や技術職の仕事内容や魅力を体感出来る機会の創出、入都試験合格者へのフォロー、大学訪問・採用イベント等でのキャリアモデルの活用など、2025年度に実施した技術職員確保の取組強化に関する取組の実績等を報告しました。
（２）アナログ規制の見直し
- 各局の現場との意見交換を行い、デジタル技術を活用するため、具体的なデジタル技術の提案を進めました。
- 区市町村向けメールマガジンを通じて、都の取組や見直しの具体的な事例について情報発信を行いました。
- 2025年度末のアナログ規制の見直し完了に向けて、全庁的にアナログ規制の見直しを進め、2025年度3月末時点で97％見直しが完了しています。
今後の取組（2026年4～6月）
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。
（２）アナログ規制の見直し
- 2025年度末を目途としたアナログ規制の見直しについて、取組は概ね完了しておりますが、残存する規制について、所管部署と連携し、具体的なデジタル技術の提案等、各局における見直しの支援を行います。
- 引き続き、全庁的に見直しを進めるとともに、その進捗状況を「ダッシュボード」に反映していきます。
6 職員のデジタル力の更なる向上
進捗状況 (2026年1～3月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、今年度は一般職員は「DX基礎」「業務改善」「ツール活用」を、幹部職員は「DXマネジメント」「デジタル技術基礎」「AI等最新動向」をテーマとし、講座数や内容を見直した上で実施しました。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を１回（1/9）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し350名以上の参加がありました。
☞全ICT職を対象として、クラウド・UXデザイン・UIデザイン等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を実施しました。
☞都庁内の実務に即したシステム開発における企画、要件定義、設計・開発、運用・廃止及び開発力養成をテーマに、GovTech東京の職員がカリキュラムや教材づくりを担い、当日の講師も務める内製型の研修を実施しました。
☞リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等（BPR/データ分析/生成AI/ノーコード開発ツール）の活用方法等を、実戦形式で学ぶ研修を実施し140名以上の参加がありました。
☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、事業協力団体等の職員まで対象を広げながら、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2026年4～6月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、内容を検討した上で実施予定です。
☞引き続き、都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、テーマ・内容を検討の上で、「Tokyo DXセミナー」を開催予定です。
☞引き続き、ICT職を対象として、クラウド・UXデザイン・UIデザイン等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を企画予定です。
☞引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、内製開発をテーマに、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修等を実施予定です。
☞引き続き、リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等の活用方法等を実践形式で学ぶ研修を実施予定です。
☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。
７ オープン＆フラット
進捗状況 (2026年1～3月）
☞「＃シン・トセイ都政の構造改革 職員ポータルサイト」において、利用者の利便性向上を図るため、横断検索機能やお気に入り機能の追加を行いました。
今後の取組（2026年4～6月）
☞「シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）」において寄せられた意見やアイデアを参考に、「オープン＆フラット」な組織づくりに向けた取組について、引き続き検討を進めていきます。
８ 多様な人材が活躍できる環境整備
進捗状況 (2026年1～3月）
（１）多様な人材が活躍できる環境整備
〇職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します
☞「東京都職員『ライフ・ワーク・バランス』推進プラン」について、これまでの取組状況等を踏まえ、2026年３月に改定を行いました。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。
☞復帰後キャリア形成支援講座を１月に開催しました。
☞職層別研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
〇職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します
☞職員の柔軟で多様な働き方を推進する観点から、2026年４月より、育児・介護等の事情により滞在する親族の住居等でもテレワークが実施できるよう、制度を見直しました。
〇きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します
東京のグローバル教育を担う教員自体のグローバル化や、東京の強靭化を支えるため世界の先進的な知見や技術を学びグローバルな視点で活躍できる専門人材を育成するため、都の教員や技術職・専門的な職種全般を対象に、海外大学院へ派遣する留学プログラムを創設。
☞2026年２月に、研修生候補者（2027年度派遣）を決定しました。
〇誰もが活躍できる環境を更に整備していきます
☞女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業の社員との交流を通じ、キャリアデザインについて考える「女性向け異業種交流カフェ」を２月に実施しました。今年度からは特別区の職員も新しく対象に加え、約70名が参加しました。
今回の交流カフェは、パネルディスカッション、グループ座談会、テーマ別交流会の３部構成とし、自分らしいキャリアの描き方について考えるきっかけを提供しました。
☞昼休みの30分間を活用し、女性管理職等による「自分らしい働き方」などをテーマとした、ランチタイムセミナー（第２回）を実施し、女性職員が管理職を見据えたキャリアを前向きに考える機会を提供しました。
〇採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します
多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備します。
☞経験者採用選考について、2025年度第４期の選考を実施しています。
☞特別な公務員試験対策を必要としないⅠ類B新方式（春試験）を実施しています。
☞経験者採用選考に関するWEB広告に加え、春に行う採用試験に向け、鉄道駅構内や大学キャンパス内での採用PRを実施しました。
また、東京都に興味を持っている学生や社会人の方を対象としたイベント「都庁 Career Meeting 2026」、「都庁WEBセミナー」、「専門職オンライン相談会」を開催しました。
（２）未来型オフィスの整備
- 第４四半期は、下表の部門の整備を実施し、本庁全部門の整備が完了しました。
- 未来型オフィスフロアのスマートフォン用Wi-Fiネットワークを安定的に運用しています。
- また、職員に配備しているTAIMS個人端末のコンバーチブルタイプ※への入れ替えが完了しました。
※コンバーチブルタイプ：ノートパソコンとしてもタブレットとしても利用できる、画面が回転する端末
＜整備事例① 福祉局障害者施策推進部＞
用途に応じて場所が選べるように形状の異なるデスクを配置
＜整備事例② 交通局建設工務部＞
個人執務とミーティングの両方が可能なスペースを配置
（３）事業所での業務改革
- 事業所におけるデジタルを活用したワークスタイル改革の実践のため、先行事業所における好事例の創出及び好事例の横展開に向けた調整を行いました。
- 今回は、これまでの取組による成果と、「事業所のデジタルを活用した業務改革（事業所DX）実践ガイド」（以下「実践ガイド」という）の更新について紹介します。
◆取組紹介：これまでの成果と実践ガイドの更新（デジタルサービス局）
事業所DXでは、事業所が主体となってデジタルツールを活用した業務改革に取り組みました。
デジタルサービス局は、職員が業務で感じている課題を整理し、デジタルツールを活用した解決策の検討・提案を行う等、伴走型の支援を実施しました。
こうした取組を通じて、各事業所における業務改革の好事例を創出するとともに、他の事業所への横展開を進めてきました。
全事業所において業務改革に取り組んだ結果、業務改革に対する理解が深まり、職員の取組意欲も向上しました。
また、業務改革に取り組む際の基本的な考え方をはじめ、デジタル活用時の留意点や事業所における具体的な取組事例などを紹介している「実践ガイド」をV3.0に更新しました。今年度に業務改革に取り組んだ事業所の事例を追加する等、更に充実した内容となりました。
【実践ガイド】
「事業所のデジタルを活用した業務改革（事業所DX） 実践ガイド」をV3.0に更新しました！ – シン・トセイ
（４）システム基盤のクラウド環境への転換
①都庁のデジタル環境の強化
- クラウド環境に大幅に移行したTAIMSを安定的に運用しています。
②都庁の業務システムのクラウドベースへの転換
- クラウドインフラを安定的に運用しました。
- また、マルチクラウド化に向けた詳細設計・構築・基盤テストを実施しました。
- さらに、クラウド転換予定の各局業務システムに対して、技術面での伴走支援を実施しました。
③共通デジタルツール・プラットフォームの提供
- ノーコード・ローコード開発ツールについては、講習会参加者のアンケート結果を取り入れて、サンプルレポート等の作成及びポータルへの掲示を行いました。また、来年度も引き続き同規模の講習会を開催する計画とし、次年度に向けた準備を行いました。
- 共有ファイルストレージについては、移行計画に基づき62部署の移行作業を完了しました。
- 生成AIのうち、Microsoft365 Copilotについては、エージェント機能を追加し、日常業務に活用できるサンプルアプリを提供するなど利活用促進を行いました。また、生成AIプラットフォームについては、全庁で利用が出来る共通アプリを拡充するなど、利活用を推進しました。
今後の取組（2026年4～6月）
（１）多様な人材が活躍できる環境整備
〇職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します
☞男性職員の育業取得率に係る新たな数値目標の達成に向け、引き続き取組を実施していきます。
☞全管理職が、職員の育児・介護との両立など「ライフ・ワーク・バランス」を応援するため、行動目標などを職場に宣言する取組「イクボス宣言」を実施します。
☞育児や介護などと仕事の両立に関する相談に対応する「両立支援アドバイザー」に対して、制度等に関する知識習得のための説明会を実施します。
☞引き続き、プレパパ応援講座等を通じて、育業に対する理解促進を図ります。
〇職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します
☞働く時間や場所を、業務内容や目的に合わせて選択できる働き方「都庁版ABW」の推進に向け、その効果や実績を効果的に発信していきます。
〇きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します
☞研修生候補者（2026年度派遣）を研修生として決定予定です。
☞研修生候補者（2027年度派遣）の大学出願準備等を支援します。
〇誰もが活躍できる環境を更に整備していきます
☞職員のロールモデルとしてより多様なキャリアプランを提案する観点を踏まえ、キャリア・メンターの選任やメンターに向けた説明会を開催します。
また、新たに選任されたキャリア・メンターに対して、第１四半期にメンタリングの心構えや技法、研修等でグループワークを円滑に実施するためのファシリテーションスキルを学ぶ研修を実施します。
〇採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します
☞経験者採用選考について、2025（令和７）年度第４期及び2026（令和８）年度第１期の選考を実施していきます。
2026（令和８）年度は、事務・土木・建築・機械・電気にICTを加えた６区分で実施します。
☞経験者採用選考や新規学卒を対象とした採用試験に向け、電車内広告やWEB広告への掲載や、転職・就活イベントへの出展などの採用ＰＲを実施します。
（２）未来型オフィスの整備
- 全庁部門における未来型オフィス整備の完了に伴い、今後は各局で未来型オフィス整備・運用を進めてまいります。
- 引き続きスマートフォン用Wi-Fiネットワーク及びコンバーチブルタイプTAIMS個人端末の安定運用を進めてまいります。
（３）事業所での業務改革
- 今後は、事業所DXでの取組を基に、各事業所が主体となって業務改革を継続していきます。
（４）システム基盤のクラウド環境への転換
①都庁のデジタル環境の強化
- 引き続きTAIMSの安定稼働を図ってまいります。
②都庁の業務システムのクラウドベースへの転換
- クラウドインフラの安定稼働を図ってまいります。
- また、マルチクラウド化に向けた各種テストを進めます。
- さらに、引き続き関係各局の業務システムのクラウド転換に向けた技術支援を伴走型で実施していきます。
③共通デジタルツール・プラットフォームの提供
生成AIについては、Microsoft365 Copilot及び生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の利活用動画等を更に充実させていきます。また、生成AIプラットフォーム「A1」は、全庁共通アプリの拡充やUIの改善等に取り組み、より安全・安心に利用できる環境整備を進めていきます。
ノーコード・ローコード開発ツールについては、今年度の参加者の意見を取り入れて改善を進め、より一層の活用を図ることができるよう計画していきます。
共有ファイルストレージについては、第１四半期対象部署の移行作業を進めていくと同時に、第２四半期以降の対象部署と、フォルダ構成やアクセス権限設定等の確認を順次実施します。