DX推進に向けた5つのレス徹底方針を策定し、知事の定例記者会見で発表しました。
次の項目でありますが、DXの推進であります。都政の構造改革コアプロジェクトと呼んでいますけれども、「DX推進に向けた5つのレス徹底方針」を策定をいたしました。こちらの方をお知らせを申し上げます。
これまでも、都庁はDX、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。宮坂副知事をはじめとして、いかにしてDXをこの都政に活かしていくかということで、これまでも様々取り組みを進めてきたところですが、今日は午前中に「社会の構造改革 有識者会議」という会議を開きまして、オンラインで有識者の方々のご意見を伺ったところです。行政における仕事の進め方の見直しに向けて大変有効な提言もいただいたわけであります。
例えば、行政の仕事というと、今、話題になっていますけど、はんこベースになっていたり、紙ベースになっているという、一言で言うとアナログ環境で進めてきた。これをオンライン、デジタルへ、それをベースにした環境へと転換をすることでありまして、都政のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進する必要があります。全庁挙げましてこの方針に基づいて5つのレスの取組を一斉に進めてまいる、デジタルガバメントの実現を加速させていくというものです。
まず、ペーパーレスでありますけれども、デジタルツールの導入など、まず環境の整備を進めて、都庁舎のコピー用紙の使用量ですけれども、これを来年度末までに、2016年に比べて50％の削減ということといたします。もっとも2億枚、紙を使っているというわけで、都庁の規模は極めて大きいのでこういう数字になるんですが、それを半減、1億枚も多いと思いますが、いずれにしましても、これを目標に、各局のコピー用紙の使用量に上限を設けて、削減状況の見える化なども進めて、取組を徹底をしていくということです。
2つ目がはんこレスでありますが、はんこレスというのは、押印の廃止とデジタル化の2つの取組を徹底することによって進めていく。都民の皆さんから様々な申請における認め印など、ある意味、慣習的に求めてきた押印がありますけれども、これらについては速やかに廃止をする。そして、そのために根拠となる、例えば条例や、また法律などがある場合は、国の方も進めておられますけれども、規定の改正が必要な場合でも年度内には全て廃止をしてまいります。それから契約印、それから本人確認などのために必要な実印などにつきましては、今後、電子申請などデジタルに切りかえて押印を必要、不要というふうにしてまいります。
次、ファクスレスですけれども、相手方との調整を進めまして、来年度中に原則なくすことを目標にして、98％削減ということを目標にしてまいりたい。
それからキャッシュレス。今年度ですけれども、都庁内の全施設で来年度は入場料を徴収している都民利用施設、これが78ありますけれども、78施設のキャッシュレス化、これは例えば上野の動物園などで既に行っていますけれども、計画をさらにがーっと前倒ししまして実現をしてまいります。
それからタッチレス、非接触でありますけれども、他の4つのレスを推進することで、実現される部分が多いんですけれども、加えて様々なウェブ相談の取組なども進めてまいります。
この方針ですけれども、取組状況を踏まえて随時バージョンアップを図ってまいります。よく申し上げるアジャイル、改善をしていくということです。年度内に策定する構造改革実行プランの中で取組や工程の詳細を明らかにしてまいりたいと考えています。
それから、構造改革の取組ですけれども、都としても積極的に情報発信をしてしく、そのために、構造改革推進チームとして新たに情報発信ツールとなっています「note」のアカウントを立ち上げました。第1弾には、このプロジェクトの構造改革のチームリーダーでいる武市副知事、そしてサブリーダーの宮坂副知事、インタビューを載せまして、今日から順次、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。そして、都政のデジタル化でありますけれども、これについては、実際に申請をされる側、手続きをされる側の都民の皆さんからご意見も伺いたいと思いまして、このツールを活用して皆さんの声を受け止めていきたいと考えています。スピード感を持って、全庁一丸となって取り組んでいく、そして、都政のクオリティー・オブ・サービス、QOSと呼んでいますけれども、この飛躍的な向上を図っていきたい、担当は政策企画局となっております。
知事記者会見 2020年10月9日（金）14時00分～14時48分より
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：771KB）
（DX推進に向けた5つのレス徹底方針は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,588KB）