進捗状況（2022年1月～3月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人１台端末体制
2022年度からの導入に向け、2022年2月から端末の販売を開始しました。また、購入に係る保護者負担軽減策（全世帯を対象に、端末購入の負担額が３万円となる補助制度等）ついて、具体化を進めました。
○ 通信環境の整備
都立学校全校において常時接続可能なデジタルを活用した学習環境を整備するため、2021年度中に整備を行う187校について無線LAN整備を行いました。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
2022年度からの円滑な運用開始を目指し、各機能の開発を実施すると共に、学校及び関連部署と連携し運用開始に向け必要なマスターデータ（システム稼働時に必要な基本データ。例えば、学校情報、教室、教科、科目など）を作成しました。2021年12月から順次マニュアルの整備及び研修動画を配信、令和４年２月に学校にデモサイト及び本番環境を展開とともにヘルプデスクの運用開始を行い、運用開始に向けた初期登録作業の支援を行いました。
○ 教育用ダッシュボードの整備
・2023年度からの稼働を目指し、都立学校における校務系データと学習系データの効果的な連携方法及び学習系データを蓄積するための基盤（クラウド）構築等について検討を行うなど、システムの要件定義を実施しました。
・また、「慶應義塾大学SFC研究所（所長 玉村雅敏）」と協定を締結し、教育ダッシュボード開発に伴う共同研究を「Society5.0時代の学びと教育・ラボ（ラボ代表 鈴木寛）」と実施しています。共同研究では、教育ダッシュボード上で、校務系及び学習系データとクロス分析し、生徒の状況等を可視化するために必要な非認知情報を明らかにするための調査を行い、東京教育ＤＸ実践事例・研究成果発表会を開催し、研究の中間報告を行いました。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
都立学校の校内無線LAN整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタル環境整備に合わせ、4月からデジタルサポーター（ICT支援員）を都立学校全校へ常駐配置し、校内での教員研修や教科等の指導におけるデジタルの活用支援、また機器トラブルへの対応等、各校のデジタル活用を支援しました。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
都内公立学校向けに「学びのアップデート」を発行し、デジタルを活用した学習を実施する際に役立つ実践例等を紹介しました。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
都立学校における庶務事務の負担軽減を図るため、2022年度からの稼働を目指し、教職員に係る複数の庶務事務を統合して処理するシステムを開発しています。プロジェクトチーム及びワーキンググループにて、制度所管課及び学校現場の意見を聞き取りながら、システムの各機能に関する基本設計について、レビューを行い、開発及び結合テストに着手しました。
○ 定期考査・採点支援システムの整備
定期考査や小テスト等の採点業務の効率化を図るとともに採点結果の集計・分析を活用し、授業改善や生徒の補習等の取組を推進するため、今年度中の都立高校全校への導入に向けて、設計・開発を実施した。2022年3月を先行運用期間として、利用者数を限定した運用を開始しました。
今後の取組（2022年4月～6月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人１台端末体制
2022年4月まで、端末の販売を実施し、一人１台端末整備を進めていきます。
○ 通信環境の整備
各学校のネットワーク回線の増強に向け、プロジェクト計画の作成・現地調査を行っていきます。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
2022年4月からの円滑な運用開始を目指し、継続してヘルプデスクで支援をしていきます。
○ 教育用ダッシュボードの整備
2023年度からの稼働を目指し、システムの設計・開発及び研究機関等との共同研究を関係部署と連携しながら実施していきます。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
引き続き、デジタルサポーターの配置により、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から授業等における活用等を支援します。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
都内公立学校向けの「学びのアップデート」の配信や都立学校向けのオンラインを活用した情報蓄積サイトでの活用事例の共有化を図る取組を進めます。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
2022年度からの稼働を目指し、詳細設計に則り開発したシステムの受入テスト及び研修カリキュラムの準備に着手します。
○ 定期考査・採点支援システムの整備
2022年４月から全都立高等学校等での利用を開始します。