進捗状況（2022年1～3月）：デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】

進捗状況（2022年1～3月）

【工事監査での活用】

・工事監査は、都が行う工事について、計画、設計、積算、施工等の各段階において、無駄な支出や施工の不良がないかなど、技術面から工事が適正に行われているかをチェックする監査です。

・これまでは、監査の対象とする工事の選定を、職員が工事リストを使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、データ分析ツールを活用してデータを分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映させることを目指しました。

・2022(令和4)年の前半に実施する工事監査において、データ分析ツールを活用して工事リストと入札情報データを分析し、特異な再入札価格を示す工事案件の抽出を行いました。今回のデータ分析では、特異な工事案件は見当たりませんでしたが、分析結果を監査対象選定の一部に反映させる仕組みを構築しました。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】

・各会計歳入歳出決算審査は、都の会計管理者が調製した決算について、決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的なものとなっているかなどを主眼に実施する審査です。

・決算審査の結果を取りまとめた意見書の作成は、これまで職員が主に紙の資料を使用して、手作業で数字等を入力し、表の作成等を行っていました。今回のプロジェクトでは、デジタル技術を活用し、電子化された資料から自動で数字を集計し、表の作成を行うことを目指しています。

・2021(令和3)年10月に締結した委託契約により、2022(令和4)年3月に、表の自動作成を行う処理プログラムを作成しました。引き続き、2022(令和4)年7～8月に予定している各会計歳入歳出決算審査での活用に向けて準備を進めていきます。

・12月から1月にかけて、データ分析ツールの操作基礎研修、3月にはデータ分析ツールの操作上級研修を実施し、職員のデジタル技術活用監査スキルの向上を図りました。

【定例監査での活用】

・定例監査は、都の事務・事業の全般を対象とした監査です。問題状況とその原因を指摘して、改善を求めることを目的としています。

・これまでは、監査の対象とする案件の選定を、職員が契約台帳を使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、各局の歳入や歳出の状況が記録された電子データをデータ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映する予定となっています。

・2023(令和5)年の定例監査に向け、実施支援委託契約を締結する予定です。

【財政援助団体等監査での活用】

・補助金交付団体等に対する財政援助団体等監査は、都が財政的援助を行っている事業が、補助等の目的に沿って適正で有効かつ効率的に執行されているか、当該団体に対する指導監督は適切に行われているかを主眼として実施する監査です。

・これまでは、監査の対象とする案件の選定を、職員が補助金等のリストを使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、補助金等の電子データをデータ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映する予定となっています。

・2022(令和4)年の財政援助団体等監査に向け、実施支援委託契約を締結する予定です。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】

・2022(令和4)年7～8月に予定している各会計歳入歳出決算審査での実施に向け、意見書の表作成を自動で行う処理プログラムを実際に活用する予定です。

・データ分析ツールの活用について、基本的な知識の習得及び発展的な知識の習得に向けた研修を実施する予定です。

・都の内部管理事務のデジタル化をはじめとする行政のデジタル化に伴い、監査のＤＸ推進に向けた調査委託を実施する予定です。