進捗状況（2022年4月～6月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人１台端末体制
令和４年度都立高校等の新入生が各校の指定する端末を購入するためのECサイトを設置し、購入を促進しました。購入に際しては、全世帯を対象に負担額が３万円となる補助制度等により保護者負担の軽減を図り、ほぼすべての新入生が自己所有の端末での学びを開始しました。
○ 通信環境の整備
令和４年度以降の高校一人１台端末の導入やオンラインを活用した双方向型授業等の実施機会の増加による通信量増を見据え、全都立学校（島しょを除く。）の通信環境の増強を行っています。第一四半期では、ネットワーク回線の増強に向けた学校現地調査を開始しました。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
都立学校における業務縮減及び業務の効率化に向け、統合型校務支援システムを令和４年４月に運用開始しました。安定稼働及び全都立学校への運用定着を図るため、ヘルプデスクによる継続した支援やフォローアップ研修などを実施しました。
○ 教育用ダッシュボードの整備
校務系データと学習系データの効果的な連携方法及びデータ分析の有用性について検証を進め、統合型校務支援システムと統合型学習支援サービスのデータを活用した教育ダッシュボードとその分析基盤を構築します。第一四半期では、分析基盤の構築に向け仕様書の作成を行いました。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
都立学校への校内無線ＬＡＮ整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタル環境整備に当たり、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から活用手法の改善や新たな活用法について支援するためのデジタルサポーター（ICT支援員）を引き続き都立学校全校へ常駐配置しました。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
都内全公立学校におけるデジタル利活用を一層推進するため、各校のデジタル化の中核を担う教員を育成する「教育イノベーションを実現するための中核教員向け研修」を開始しました。国や都の政策動向や一人１台端末を活用した実践事例、デジタル利活用の最新動向等を学ぶ「基礎編」を実施しました。また、都内公立学校向けに「学びのアップデート」を発行し、デジタルを活用した学習を実施する際に役立つ実践例等を紹介しました。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
都立学校における休暇処理等の庶務事務に係る負担軽減を図るため、令和４年９月からの稼働を目指し、教職員に係る複数の庶務事務を統合して処理するシステムを開発しています。第一四半期でほぼ開発が終了し、稼働に向けて運用テストや受入テスト、研修動画の作成などを行いました。
○ 定期考査採点・分析システムの整備
定期考査や小テスト等の採点業務の効率化を図るとともに採点結果の集計・分析を活用し、授業改善や生徒の補習等の取組を推進するため、令和３年度に都立高校全校に定期考査採点・分析システムを導入しました。第一四半期では、利用促進に向けた研修を複数回行い、定期考査での本格利用を開始しました。
今後の取組（2022年7月～9月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人１台端末体制
令和４年度に引き続き、令和５年度入学生の生徒所有一人１台端末についても、端末調達に係る検討や関連する契約を行い、円滑な導入を進めていきます。
○ 通信環境の整備
各学校のネットワーク回線の増強に向け、現地調査結果に基づき作業計画の作成を行っていきます。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
円滑な運用につなげるため、ヘルプデスクでの支援等を継続して行っていきます。
○ 教育用ダッシュボードの整備
令和５年度からの稼働を目指し、分析基盤の開発契約を進めるとともに統合型学習支援サービスや統合型校務支援システムとのデータ連携方法について詳細の検討を進めていきます。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
引き続き、デジタルサポーターの配置により、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から授業等における活用等を支援していきます。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
都内公立学校向けの「学びのアップデート」の配信や都立学校向けのオンラインを活用した情報蓄積サイトでの活用事例の共有化を図る取組を進めていきます。教育イノベーション研修について、デジタル普及のマネジメントに関するワークショップを集合型で実施していきます。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
令和４年９月からユーザー（教員・学校事務職員）が円滑に利用できるよう、研修を実施していきます。
○ 定期考査採点・分析システムの整備
ヘルプデスクと連携し、システムの安定した運用を図るとともに、利用促進に向け、各校の利用状況を確認していきます。