進捗状況（2025年1～3月）：デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】

進捗状況（2025年1～3月）

【定例監査での活用】
・定例監査は、都の事務・事業の全般を対象とした監査です。問題状況とその原因を指摘して、改善を求めることを目的としています。

・従来、監査の対象とする案件の選定は、職員が契約台帳を使い、手作業で行っていました。このプロジェクトでは、データ分析ツールの導入により、各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータを財務会計システムから取り込んで分析し、案件選定に活用することを目標としています。

・2025（令和7）年定例監査に活用するため直近の各局データの収集を開始しました。

【財政援助団体等監査での活用】
・補助金交付団体等に対する財政援助団体等監査は、都が財政的援助を行っている事業が、補助等の目的に沿って適正で有効かつ効率的に執行されているか、また、当該団体に対する所管局の指導監督は適切に行われているかを主眼として実施する監査です。

・従来、監査の対象とする案件の選定は、職員が補助金等のリストを使い、手作業で行っていました。このプロジェクトでは、データ分析ツールの導入により、一部の補助金等について電子データを分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映しています。

・これまでの取組で有効性が確認できたデータ分析手法について、当該補助金の所管局に情報提供し、補助金が支出される前の段階での団体指導での活用を働きかけました。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・各会計歳入歳出決算審査は、都の会計管理者が調製した決算について、決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が適正なものとなっているかなどを主眼に実施する審査です。

・従来、決算審査の結果を取りまとめた意見書の作成は、職員が主に紙の資料を使用して、手作業で数字等を入力し、表の作成等を行っていました。このプロジェクトでは、デジタル技術を活用し、電子化された資料から自動で数字を集計し、表等の作成を行うことで、業務効率化に取り組んでいます。

・更なる業務効率化に向け、委託契約を締結して収集資料の自動仕分けプログラムを機能追加しました。

・デジタル技術を活用した監査では、データ分析ツールを用いた作業を伴うため、当局職員にもデータ分析ツールの習熟が求められます。

・当局では、データ分析ツールの活用について、基礎的な知識・技能の習得及び発展的な知識・技能の習得に向けた研修を実施しています。

・これまでの取組を踏まえ、職員のより実践的な知識・技能の習得に向け、2025（令和7）年度の研修実施に必要な予算を確保しました。

・都庁全体としてDXが進む中、契約・支出事務をはじめとする各局等の内部事務のDX化が予定されています。

・デジタル化された内部事務のデータを監査資料として効率的に取得するため、2025（令和7）年度の財務会計システム改修に必要な予算を確保しました。

【定例監査での活用】
・提供を受けたデータを活用しながら、局内で組織したPTを中心に、監査対象選定手続の充実化について引き続き検討を進めます。併せて、2024（令和6）年度の各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータの収集を進めます。

【財政援助団体等監査での活用】
・2025（令和7）年財政援助団体等監査に向け、より有効なデータ分析手法のあり方について引き続き検討を進めます。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・2024（令和6）年度各会計歳入歳出決算審査に向け、各局の歳入歳出等データの収集を開始します。

・2025（令和7）年度のデータ分析ツールの活用研修について、委託契約を締結した上で、研修実施に向けた準備を進めます。

・内部事務DXの進捗状況を把握し、当局の監査業務DXについて検討するため、関係各局との調整・情報収集を進めます。

・財務会計システムを所管する会計管理局への執行委任により、財務会計システムの改修に着手します。