プロジェクトの進捗状況 （2022年10～12月）
スマート農業
【目標】研究開発プラットフォームの運営・プロジェクトの実施
トマト施設栽培に関するニーズ調査結果の報告
令和３年４月から東京大学との共同研究で、「スマート農業技術 の経営的評価・経営モデル構築」を行っております。農家の多様な経営環境に応じた技術導入の指針に向けて基礎資料を得ることを目的として行った調査の報告です。
調査対象：中央農業改良普及センター管内生産者35件、西多摩管内1件、南多摩管内1件、
農総研研修生OB64 件、トマト養液栽培研究会会員 11 件
調査期間：令和3年8月30日～令和4年10月31日
回答者：63名、回答率:56%、有効回答率44％、平均年齢46.8歳、平均農業従事年数17.8年、平均経営耕地面積：78.1a、
トマト施設栽培に従事している年数の平均：13.1年
【トマトニーズ調査項目】
(1)各農業経営体における施設トマトの位置づけ
(2)トマトの販路
(3)トマトの品種
(4)トマト施設面積
(5)施設トマトの作期
(6)トマト施設の導入理由
(7)トマト栽培施設の概要
(8)栽培培地
(9)自動で制御している環境要因
(10)環境制御装置
(11)栽培上の苦労
(12)受けたい支援
(13)開発してほしい技術
◆調査結果報告書はこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-aff.or.jp/uploaded/attachment/10912.pdf
「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」実施状況報告会を開催
令和4年12月20日、（公財）東京都農林水産振興財団は、令和2年4月から「ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装」に関する連携協定を締結している東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーとともに、調布市にあるＮＴＴ中央研修センタの試験ほ場において報道機関向けに「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」に関する実施状況報告会を開催しました。
からの挨拶（山田農林水産部長）
ストレーション
遠隔農作業支援の実証レポートを公開
(公財)東京都農林水産振興財団、東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーは、連携協定により実施しているローカル5Gとスマートグラス等の先端機器を活用した遠隔農作業支援の実証について、この度、成果や得られた知見をレポートとしてまとめました。
スマート林業
【目標】多摩産材の流通効率化・システム運用開始（2022）
（取組状況）
レーザ等を活用した森林状況の把握や、デジタル技術を活用した流通効率化等の現地実証に取り組み、多摩産材需給情報システムを構築しました。 運用開始に向け、利用者（多摩木材センター協同組合）と協定を締結しました。
（システムの概要）
スマート水産業
【目標】海況シミュレーション・海況予測サービスの運用開始（2022）
（取組状況）
昨年度構築した基本システムにおいて、本年度の試行運用に向けての適用海域の拡大と機能の強化を実施しています。
7月に実施した漁業者等を対象としたユーザーテストの結果をもとに、課題・問題点の整理を行いました。
（イメージ図）
今後の取組（2023年1～3月）
スマート農業
【目標】研究開発プラットフォームの運営・プロジェクトの実施（2022）
（今後の予定）
企業等との研究開発グループにて引き続き７つの課題の研究を進めていきます。
【目標】ローカル5G等の活用・遠隔指導（2022）
（今後の予定）
遠隔操縦カメラやスマートグラスなどを活用し、ローカル5Gの特性を活かした遠隔農作業支援の高品質化や高度化を進めていきます。
スマート林業
【目標】多摩産材の流通効率化・システム運用（2022）
（今後の予定）
構築した多摩産材需給情報システムを、伐採現場や原木市場へ導入し、情報の共有化を進めていきます。
スマート水産業
【目標】海況シミュレーション・海況予測サービスの運用開始 （2022）
（今後の予定）
本年度中の試行運用開始を目指し、引き続き受託者と協働していきます。より高精度でシンプルな情報提供がなされるよう、サービス実装に向けた協議検討を強化します。
ユーザーテストの結果明らかになった問題点等について、本年度中に一部改良を行い、利用しやすいサービスの提供を開始する予定です。