進捗状況（2022年10～12月）
監査事務の一部自動化、効率化
〇データ分析ツール等を活用し監査事務の一部自動化、効率化
【定例監査での活用】
・定例監査は、都の事務・事業の全般を対象とした監査です。問題状況とその原因を指摘して、改善を求めることを目的としています。
・これまでは、監査の対象とする案件の選定を、職員が契約台帳を使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータを財務会計システムから取り込み、データ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映していきます。
・2023(令和5)年定例監査に向け、実施支援委託契約の受託者と分析方法の検討やスクリプトの改善等を行いました。
【財政援助団体等監査での活用】
・補助金交付団体等に対する財政援助団体等監査は、都が財政的援助を行っている事業が、補助等の目的に沿って適正で有効かつ効率的に執行されているか、また、当該団体に対する所管局の指導監督は適切に行われているかを主眼として実施する監査です。
・これまでは、監査の対象とする案件の選定を、職員が補助金等のリストを使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、一部の補助金等について電子データをデータ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映していきます。
・2022(令和4)年9月に実施した財政援助団体等監査において、データ分析ツールにより分析を行い、過去の監査で誤りが多く指摘されている補助金の項目について、他施設と大きく異なる傾向のある施設を監査対象に選定するなど、監査対象団体の選定の一部に反映させました。
・一部の補助金について、データ分析ツール活用により対象団体を選定し、監査を実施した結果、多くの指摘事項の捕捉に繋がりました。
・本年の結果を踏まえ、今後の監査に向け、一層効果的に活用できるよう検討を進めます。
【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・各会計歳入歳出決算審査は、都の会計管理者が調製した決算について、決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的なものとなっているかなどを主眼に実施する審査です。
・決算審査の結果を取りまとめた意見書の作成は、これまで職員が主に紙の資料を使用して、手作業で数字等を入力し、表の作成等を行っていました。今回のプロジェクトでは、デジタル技術を活用し、電子化された資料から自動で数字を集計し、表の作成を行うことを目指しています。
・2022(令和4)年7～8月に実施された各会計歳入歳出決算審査において、審査意見書中の表の一部をプログラムにより自動作成することで、業務の省力化と正確性の向上を実現することができました。
・本年の運用の成果を踏まえ、公有財産関係の表など自動作成の対象とする表を追加するよう、プログラムの機能を拡充する作業に着手しました。
監査力向上のための人材育成
〇デジタル技術を活用した監査の定着に向けて人材を育成
・データ分析ツールの活用について、基本的な知識の習得及び発展的な知識の習得に向けた研修を実施する予定です。
･2022(令和4)年11月に、データ分析ツールの基礎研修を受講した職員６名を対象に、発展的な知識の習得に向けた上級研修を実施しました。
監査のDX推進
〇監査のDX推進に向けた調査
・都の内部管理事務のデジタル化をはじめとする行政のデジタル化を見据え、監査のＤＸ推進に向け、先進事例の調査を実施する予定です。
・民間企業におけるDXを活用した監査状況に関する調査委託契約の成果を最終報告書として取りまとめました。
今後の取組（2023年1～3月）
監査事務の一部自動化、効率化
〇データ分析ツール等を活用し監査事務の一部自動化、効率化
【定例監査での活用】
・一部の局を対象として試行的にデータ分析ツールを活用して監査対象を選定し、監査を実施する予定です。
【財政援助団体等監査での活用】
・2023(令和5)年財政援助団体等監査に向け、本年の監査結果を踏まえた監査対象団体の選定方法の詳細の見直しを進めます。
【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・処理プログラムの機能拡充を進めます。
監査力向上のための人材育成
〇デジタル技術を活用した監査の定着に向けて人材を育成
・今年度の研修の成果を踏まえ、来年度の研修の実施に向けて検討を行います。
監査のDX推進
〇監査のDX推進に向けた調査
・今年度の調査委託の成果を踏まえ、当局の監査のDXの具体像、運用ルールなどを整理していきます。