※このページでは0４～0６の「組織マネジメントの変革」について報告しています。
　0１～0３の「新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー」については、別ページで報告しております（目次をクリックしていただくと当該ページにリンクいたします。）

<新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー >
0１．様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する
0２．若手の発想、アイデア、行動力を生かし、ベテランの知識･経験との相乗効果を生み出す
0３．柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る
<組織マネジメントの変革>
0４．デジタルガバメント構築に向けＤＸ推進体制を強化
0５．｢未来の東京」戦略を支える組織体制を構築
0６．政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

　10月～12月は、 職員が都庁外の多様な主体と積極的に交流し、自らの視野を広げ、民間企業等と協働して社会課題を解決していく素地を養うため、新たに「東京都人事交流基本方針」を策定しました。また、職員専用ポータルサイトで募った有志職員と副知事とのディスカッションや、本庁の若手職員の中から募った有志職員と副知事とのディスカッションなど、新たな取組も実施しました。その他、各局共通で利用可能で特にニーズの高いデジタルツールとして、会議等の音声をAIで自動的にテキスト化するツールである「スマート書記」を導入しました。

　1月～３月は、新たに策定した「東京都人事交流基本方針」を踏まえ、派遣職員数の拡大に向け多様な交流先の開拓・拡充を進めるとともに、女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業４社と連携した異業種交流イベントの開催など、新たな取組も実施していきます。 また、 各局共通で利用可能で特にニーズの高いデジタルツールとして、「ご意見・お問合せフォームツール」と「会議用高機能大型ディスプレイ」の導入準備を進めていきます。

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4．デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化

◆東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開

　東京全体のＤＸを実現するため、“GovTech東京”設立構想を含む「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を、2022年9月に取りまとめました。
　全庁のDX推進機能の強化、デジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同調達など都と区市町村が協働する新たな枠組みの構築、官と民の共創によるデジタルソリューションを生み出す新たな場の形成など、今後の展開方針を８つの切り口から示しています。
　第3四半期（10～12月）は、都庁各局DXの更なる推進に向けた事業検討段階など上流工程からの協働のための仕組みづくりや、来年の団体設立に向け、共同調達等に関する区市町村との検討部会の設置など、具体的に検討を開始しました。
　団体設立後は、デジタルサービス局と新団体の2つの組織が協働体制を構築し、多面的な取組を戦略的に展開してまいります。

4-1．行動指針の策定

　全庁を挙げて都政のDXを進めるにあたり、都民誰しもが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指すため、東京都CIO（情報統括責任者）及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を2021年11月に設置しました。
　質の高いサービスの提供に向け、 本会議での議論も踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が順守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（以下、「行動指針」という。）」を2022年3月に策定し、「行動指針」に基づいた取組を進めています。

最新版としてVer.1.1.0を公表しています。（2022年11月29日）

進捗状況 (2022年10～12月）

　8月22日に開催した「第5回 東京デジタルサービス会議」での議論を経て、行動指針をVer.1.1.0へバージョンアップしました。バージョンアップで新たに定めたデジタルサービスの品質評価指標について、都の現在地を測るための調査を11月~12月に実施しました。

　また、行動規範（デジタル10か条）の庁内浸透に向け、デジタルサービス局の職員を中心としたeラーニングや、各局職員を含めたワークショップも開催しました。

　夏に作成した行動規範（デジタル10か条）のポスターデザインに込められた想いなどついて、シン・トセイのnoteで公開しました。また、ポスターデザインを活用したオンライン背景を配布しました。

PC背景、オンライン会議用背景

　更に、行動規範の実践にあたって必要となる技術的な基準を規定し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）の策定に向け、準備を進めています。3つを優先テーマのうち8月に策定した「セキュリティ」は改定、 「UI･UX」と「データ利活用」は策定に向けた検討を行いました。

今後の取組（2023年1～3月）

　11月~12月に実施したデジタルサービスの品質評価指標に関する都の現在地の調査結果を踏まえ、今後の取組の方向性について、2月に開催を予定している第6回デジタルサービス会議で議論する予定です。

　また、引き続きワーキンググループにおいてガイドライン策定に向けた議論を行うとともに、「行動規範10か条」の浸透に向けeラーニングの継続的な実施および優良事例の共有による更なる理解の促進など、「行動規範10か条」の実効性を支えるための検討を進めます。

4-2．東京デジタルアカデミーの展開

　【デジタル人材の育成】、【海外等の先進事例調査】、【区市町村との連携】を一体的に進め、東京全体のQOS向上実現につなげていくため、東京デジタルアカデミーを新設しました。　

　2022年5月26日、東京デジタルアカデミーの開講式及びエグゼクティブセミナーを実施しました。開講式における小池知事のキックオフ宣言に始まり、引き続いて行われたエグゼクティブセミナーでは、各局局長等のトップマネジメント層のデジタルリテラシー向上を目的として、人事院人事官の伊藤かつら様と宮坂副知事による講演が行われました。

進捗状況 (2022年10～12月）

Ⅰ 人材育成

　2022年2月4日に策定・公表した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を踏まえ、デジタル人材の育成に向けた具体的な取組みを充実させています。

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿都政のＤＸの推進に必要な基本的かつ実践的な知識や、民間との協働・共創により都庁自身を変革していくという考え方などを効果的・効率的に習得することを目的とした「都庁デジタル・イノベーションセミナー」を期間中4回（10/5、10/11、 11/24、12/15）、オンラインで実施しました。
✿ 課長研修において、本庁の管理職に求められるDXに関する知見やマインドセット、DXを推進していくためのリーダーシップやマネジメントを身に付ける研修を実施しました。

✔リスキリング

✿ DX活用の視点を踏まえた事務事業の見直しや創出について考える研修（DXアイデアソン研修）を継続的に実施しました。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ デジタルスキルマップに係る取組みを実施し、ICT職等の持つデジタルスキルの状況を取りまとめました。
✿ ICT職の主任級及び課長代理級を主な対象とした職層別の専門研修を実施しました。
✿ 庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修を継続実施しています。
✿ 進展スピードの速いデジタルテクノロジーについて、世界の潮流を学び、それを都に還元することで、デジタルを活用した都政課題の解決に資することを目的した、ICT職の海外派遣研修を実施しました。
✿ ICT職の自己啓発を支援するため、引き続きラーニングコミュニティを運営し、スキルアップ勉強会を期間中2回（10/13、12 /7）、オンラインで実施しました。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、自律的にDXを推進していくためには、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得が必要です。このため、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を進めています。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

今後の取組（2023年1～3月）

Ⅰ　人材育成

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿ 「都庁デジタル・イノベーションセミナー」について、次回以降のテーマ等に関する検討、調整を進めるとともに、通年を見据えながら適時開催していく予定です（2022年度通算10回開催予定）。
✿ 管理職及び管理職候補者の職員を対象に、民間学習コンテンツの講座を提供して、幅広い分野の知識・スキルを習得する研修（オンライン学習ツール研修）や 監督職以下の職員を対象に、DXに関する基礎知識や事務事業の企画等のノウハウを学ぶためのオンデマンド講義動画を提供する研修（オンデマンド学習コンテンツ）を引き続き実施していきます。

✔リスキリング

✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を継続実施していく予定です。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ 庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修を引き続き実施していきます。
✿ ICT職（監督職以下）を対象として、より細分化された専門領域やトレンドの変化に対応できるよう、引き続きオンライン学習ツールの受講環境を整え、通年の研修等を引き続き実施していきます。
✿ ラーニングコミュニティの運営、スキルアップ勉強会の適宜開催に加えて、外部講座の受講補助等を通じて、ICT職の自己啓発を引き続き支援していきます。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞引き続き、海外等の先進事例の知見獲得に向けて、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を進めていきます。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、 【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

4-3．各局のDX推進に向けた支援

　都の各局では、今年度も都政のQOS（Quality of Service）及び都民のQOL（Quality of Life）の向上のため、様々な事業にデジタル技術を導入・活用する取組が行われています。
　デジタルサービス局では引き続き、各局におけるDX事業の計画段階から開発、テスト、リリースまで、各局職員に寄り添い、きめ細かな技術的な支援を行っていきます。

[支援の流れ]

　　　　　　　　　　　　　[支援の内容]

☞ 構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査
☞ 要件定義の段階での業務フロー整備支援、ユーザーテスト
☞ 調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、見積書の妥当性確認、外部有識者の紹介
☞ 設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー
☞ ユーザーテスト（レビュー）
☞ リリース段階での立会い
☞ 運用に向けた支援

　今年度はさらなる都政のQOS向上を実現していくため、各事業の企画・検討段階（上流工程）からの支援に重点を置き、より利用者のニーズを踏まえたサービスを提供できるよう取り組んでいきます。また、蓄積した様々なノウハウや好事例を積極的に情報発信して各局に横展開し、全庁的な知識の底上げとより一層のDXの推進を図っていきます。

　上記以外にも、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤の導入を促進していきます。

進捗状況(2022年10～12月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

・支援実績

　10月から12月までの3か月間で各局から新しく支援依頼があった案件は57件で、昨年度から継続して支援している90件と合わせて、310件をサポートしています。（うち、終了した案件を除いた現在進行中の案件は239件（12月末現在）。）
　ウェブサイトの構築やシステム開発に向けた、企画・検討段階からの相談対応、具体的には、東京都における「全国旅行支援」 （ただいま東京プラス） のクーポンシステムの構築や、新型コロナ保健医療情報ポータルの改善、コロナ後遺症対応医療機関のマップ化などに係る支援のほか、各局のウェブサイトにおけるアクセス解析ツールのサービス移行に係る全庁的な対応などを行いました。

・その他の活動

　第3四半期は、第2四半期から引き続き、次年度の主要なDX事業について、再度、各局と意見交換を行いました。今後は、この主要なDX事業をデジタルサービス局が特に重点的に支援するものとし、各事業の企画・検討の上流段階から「協働型」 で技術サポートを行うほか、各事業の状況も適宜把握し、質の高い事業を数多く創出することを目指していきます。

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　各局で共通的に利用可能で特にニーズの高いデジタルツールについて、先行的な導入を進めています。

　会議等の音声をAIで自動的にテキスト化するツールとして「スマート書記」を導入し、10月下旬から活用を開始しました。音声のテキスト化機能の他に、録音した音声を聞き返して振り返ることができるタイムスタンプ機能や定例会議等の議題を間単に繰り返し設定できるスマート複製機能なども装備されており、これらの機能を活用して、議事録が今までよりも効率的に作成可能となりました。主に、庁内での定例会議や外部の方との打合せで活用されています。

　また、都の多様な業務の中で、利便性が高く、効果的に活用可能なデジタルツールのニーズについて、各局業務の所管等に調査・ヒアリングを行いました。 調査・ヒアリングを通して、複数のクラウドサービス等を利用する際の統一的なユーザー管理や、専門的な知識を持つ人材が活用することで業務改善を実現できる簡便な開発環境といったデジタルツールのニーズが見えてきました。

今後の取組（2023年1～3月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

　第４四半期は、これまでの各局からの依頼に基づく支援に加え、上記のとおり、重点DX事業への戦略的な「協働型」サポートに力を入れて取り組みます。また、デジタルサービス局のノウハウを庁内へ横展開する取組も継続して行い、ユーザー視点でQOSの高い行政サービスの提供に向けて、積極的にサポートを行っていきます。

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　引き続き、利便性の向上や効率的な業務の執行を実現するデジタルツールの検討・検証・導入を進めるとともに、導入したツールの操作説明会や技術支援を実施し、効果的に業務に活用できるようサポートしてまいります。また、音声をAIで自動的にテキスト化するツール「スマート書記」については、操作サポートなどの拡大を図りながら、テキストの変換精度や機能の過不足、操作感などの利便性等について確認、検証も行っていきます。入札が終わったご意見・お問合せフォームと会議用高機能大型ディスプレイについては、実際の業務での活用に向け、初期設定や利用ルール、導入手順などの整備を進めていく予定です。

4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化

　東京都では、福祉や子育て等、日常生活の中で身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進に対する支援策として、各自治体と連携・協力を図りながら、人材育成や技術支援等に資する取組を行っています。
■ 2019（令和元）年度より、区市町村におけるICTコア人材の育成を目的として、主にDX推進所管課向けの勉強会を開催しています。あわせて、2022（令和4）年度より、DX推進所管課に加えてその他各所管課を含めた全職員向けに、テーマ別の研修会を開催しています。　
■ 2020（令和2）年度より、区市町村におけるICTに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施しています。
■ 2021（令和3）年度より、区市町村のDX推進を支援するため、行政手続等デジタル化推進事業を実施しています。　
■ 東京都及び区市町村のCIO等との間のコミュニケーションの機会を創出するとともに、区市町村が抱える諸課題に対する解決策等の先進事例の共有などを通じて、東京におけるDX施策を推進し、行政サービスの質の向上を図ることを目的として、CIOフォーラムを開催しています。

進捗状況(2022年10～12月）

■勉強会・研修会

☞「勉強会」全6回のうち、3回を実施

☞「研修会」の4本の柱のうち、以下を実施
　・区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナー全10回のうち第5～7回を実施
　　⑤自治体の情報システム標準化・共通化
　　⑥窓口DXを進めよう（窓口業務改革と情報システムの活用）
　　⑦DXを進めるには（HRTの原則）

　・デジタルツールガイド全10回のうち第1回～5回を実施
　　①誰でも簡単にできる電子申請の作り方
　　②クラウドサービスの利用（座学）
　　③タスクとコミュニケーションの見える化による業務改善
　　④クラウドサービスの利用（操作体験）
　　⑤ローコードツールで実現する自治体 DX・業務効率化

　・自治体DX推進マインドセット研修全9回（10団体）のうち第2回～4回を実施
　　②神津島村DX推進マインドセット研修
　　③千代田区DX推進マインドセット研修
　　④世田谷区DX推進マインドセット研修

　・行政課題対応・ハンズオン研修全5回を実施
　　①②OSS（オープンソースソフトウェア）を活用したハザードマップ（2回実施）
　　③BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）　生活保護編
　　④⑤トレンド技術でプロモーションをDX～AI・アバター・メタバースの活用～（2回実施）

■ アウトリーチ相談事業

☞2自治体、計2件の相談対応を実施
　➢11月 ・ネットワークの更改に伴う3層分離の見直しについて
　➢12月 ・総務省の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの令和4年3月改訂について
　　※ その他、継続している相談対応を実施

■ 行政手続等デジタル化推進事業

☞対象区市町村（9団体、10事業）の事業所管課の職員が参加するワークショップを実施し、課題の詳細分析、AsIsフローの精緻化、ToBe・CanBeフロー作成、改善計画の策定、ツール選定等を実施

■ CIOフォーラムの開催

☞座談会を開催するとともに、新たなWGを立ち上げ
　➢座談会：10月から12月にかけて10団体と実施
　➢WG：自治体システム標準化・共通化等に向けた都・区市町村合同WGの設置

今後の取組（2023年1～3月）

■ 職員向け勉強会

➢勉強会：全6回のうち、第４回～6回を実施
➢研修会：区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナー、デジタルツールガイド、マインドセット研修について順次実施。

■ アウトリーチ相談事業

➢ 引き続き、自治体の希望に応じて随時実施

■ 行政手続等デジタル化モデル事業

➢ ツール導入、改善計画の実行、評価等の実施、ハンドブック作成等

■ CIOフォーラムの開催

本会	第4回開催に向けた準備
座談会	区市町村の希望に応じて順次実施
ＷＧ	自治体DX推進WG デジタルツール共通化等検討WG デジタル人材の確保・育成に関する検討WG 自治体システム標準化・共通化等に向けた都・区市町村合同WG

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5．「未来の東京」戦略を支える組織体制を構築

進捗状況(2022年10～12月)

「『未来の東京』戦略」に掲げるビジョンの実現に向け、重要課題に対し、迅速かつ的確に対応するための組織のあり方の検討を進めるとともに、2023年度の予算に合わせた職員定数の編成や、所要人員の中期推計を関係局とともに進めてきました。令和４年第４回定例会知事所信表明では、福祉・保健・医療サービスを将来に渡って盤石なものとするべく、福祉保健局を保健医療部門と福祉部門にそれぞれ独立させ、高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革するため、2023年7月の再編・設置を目指す旨を表明しました。

今後の取組（2023年1～3月）

　2023年7月の福祉保健局の組織改正に向け、東京都組織条例の改正案を東京都議会へ提案するなど準備を進めていきます。また、2030年代を見据え、業務の可視化や改善、多様な手法による人材確保等、来るべき生産年齢人口減少社会に対応できる執行体制の構築に向けた検討も進めていきます。

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6.　政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

進捗状況(2022年10～12月）

◆経営改革プランによるDX推進

✿「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」において、全ての政策連携団体(32団体)が都の取組に合わせ、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス等について、概ね都と同水準の取組となるよう2022年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて削減等を進めています。
　なお、本年7月に地方独立行政法人へ移行した公益財団法人東京都保健医療公社につきましては、経営改革プラン2022年度改訂版による進捗管理等の対象としていないことから、以下の実績には含まれておりません。

ペーパーレス
　12月末時点 1,697万枚 ／ 2022年度目標2,120万枚（2019年度比▲60％※）　　
FAXレス
　12月時点 ▲98.8％（2019年度同月比削減率※） ／ 2022年度目標 ▲98%達成　
はんこレス
　(対応済み手続・通知類)：12月末時点　1,574件／3,190件
キャッシュレス
　(導入済み施設数)：2022年12月末時点　26施設／26施設　

※ 団体新設が近年に行われたこと等により、2019年度を比較対象年度としていない団体があります。その場合においても、都と概ね同水準となる削減率を設定しています。 

◆ 都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

✿都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2023年度に向けた人員調整について都・団体間の人事交流を促進する方針を示し、調整を行いました。

今後の取組（2023年1～3月）

◆ 経営改革プランによるDX推進

☞政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」に掲げる、5つのレスのほか、手続のデジタル化及びテレワークに関する2022年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。

◆都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

☞都との双方向型の人事交流のさらなる拡大に向けて準備を進めていきます。