進捗状況（2023年10～12月）
①デジタルサイネージをはじめとした各種媒体で、チラシや動画を展開することで、10月2日から段階的運用を開始した電子契約の普及に取り組みました。
②2024（令和6）年度以降における段階的導入を円滑に進めるために、事業者にユーザーアンケートを実施するとともに、電子調達システムの操作がわからない事業者に対面で説明するなど、電子契約を選択する事業者の拡大を図りました。
③契約関連業務の電子化が進展する中で、契約変更等の紙処理として残されている業務の電子化をめざして、関係者へのヒアリングと電子調達システムの改修に関する検討を開始しました。
今後の取組（2024年1～3月）
① 2023（令和5）年10月に開始した各局における電子契約について、事業者及び職員へのアンケート結果を踏まえて、令和6年度における電子契約対象の拡大について検討を進めていきます。
②電子調達システムの操作でわかりにくい点や不便な点等を解説する、簡潔でわかりやすいマニュアルを作成することによって、電子契約の普及拡大を図っていきます。
③電子契約を利用する事業者の増加に向け、引き続き普及啓発を行っていきます。