進捗状況（2025年4～6月）：Project-2 スマートワーク・プロジェクト

〇AIなどのデジタル技術も駆使しながら更なる生産性の向上を実現
〇オープン＆フラットな組織文化の下、職員がいきいきと活躍

１　契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化

　従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。

　新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年4月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始し、2024年10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。

　東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
　※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイトから取得をお願いいたします。

進捗状況（2025年4～6月）

〇スケジュール

〇実施状況

職員の利便性に資する機能について、関係局と合同でシステム間連携の動作確認を進めるとともに、ユーザー満足度向上のため、業務に精通した職員によるテストに取り組んでいます。
公営企業局への利用拡大に向け、特に優先度の高い課題から検討を進めるとともに、要件定義で協議すべき事項や検討スケジュールの整理に取り組んでいます。

今後の取組（2025年7～9月）

〇スケジュール

〇取組予定

職員の利便性に資する機能について、システム間連携の動作確認を完了させるとともに、テストの結果を踏まえ、ユーザーの意見を反映した利便性の高いシステムの構築を進めます。
引き続き、公営企業局への利用拡大に向けた課題について検討を進めるとともに、整理した要件定義で協議すべき事項や検討スケジュールについて、関係各局と合意形成を図ります。

２　公金収納のデジタル化

　道路や公園の占用料などの公金について、2026年9月以降、順次、eLTAX※での収納を可能としていきます。
※eLTAXは、現行、インターネットを利用して、地方税の納税などの手続を電子的に行っているシステム。地方自治法の一部を改正する法律により税以外の公金にも活用可能。

eL-QR（地方税統一QRコード）を公金収納に活用することで、納付者はいつでもどこでも公金支払が可能になります。

「シン・トセイX」P69より引用

進捗状況（2025年4～6月）

全庁的基幹システムである財務会計システムについて、システム改修に関する契約の準備をするなど、eL-QR活用に向けた対応を進めました。
国に対し、eL-QRを活用した公金収納の拡大について提案要求を行いました。

今後の取組（2025年7～9月）

財務会計システムの改修に関する委託を契約し、設計を進めていきます。
eL-QRの認知度向上や利⽤促進を図るため、都民向けの効果的な広報の実施方法について、関係局等とも連携しながら、検討を進めていきます。

３　デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し

デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。

■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み

現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
さらに、文書関連事務（収受～施行・公開までの一連のフロー）の見直しを進め、デジタル時代に即した制度・業務フローの整備とそれを実現するシステムを構築することとしました。

進捗状況（2025年4～6月）

2026年度に本仕組みを導入予定の業務システムについて、関係局とのキックオフミーティングを皮切りに、システム連携等に関する仕様のすり合わせを進めています。
新しい文書総合管理システムの構築については、システム要求事項、RFI※や事業者への聞き取りなどをもとに、システム概要、仕様の整理を進めました。
※RFI（Request for Information）とは、潜在的なベンダーに特定の製品やサービスについての情報提供を依頼することです。

今後の取組（2025年7～9月）

業務システムとの連携に係る文書総合管理システムの要件定義・設計を実施するとともに、2026年度連携予定案件について、適合審査の事前準備を進めます。
新しい文書総合管理システムの構築については、次年度から着手する設計に向けた要件定義を実施します。

4　職員のバックオフィス業務の効率化

進捗状況（2025年4～6月）

デジタルを活用した窓口バックオフィスの業務改善の実現に向け、モデルとなる３窓口の事務担当者へのヒアリングを通して、各業務の具体的なプロセスや業務量、業務間の関連性などを可視化するとともに、課題を整理しました。
窓口キャッシュレス環境と窓口予約システムについて、利用窓口の追加に向け、各局の窓口担当者及び事業者と機器やシステムの導入に関する調整を実施しました。

今後の取組（2025年7～9月）

窓口バックオフィスの業務改善では、３窓口の整理した業務課題に対して、業務改善案の検討、具体的なPoC（概念実証）の計画を検討していきます。
窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働で安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続していきます。

５　事業執行の迅速化・効率化

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

・事業執行の迅速化に向けた手法として定着した「迅速化メニュー」も活用し、事業効果を早期に都民に還元する取組を続けます。

・デジタル技術の積極的な活用、各種書類の削減・簡素化とデジタル化、民間との協働や既存の制度・運用の見直しなども不断に進め、受発注者双方の業務を効率化し、働き方改革や生産性向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。

進捗状況（2025年4～6月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

〇デジタル技術等の積極的な活用

・公共事業において、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有する情報共有システムの普及・拡大を図るため、港湾局、水道局及び下水道局で情報共有システム使用にあたっての要領を策定しました。

【港湾局】港湾局における情報共有システム運用要領

【水道局】情報共有システム実施要領

【下水道局】情報共有システムの活用について

・建設局において実施している遠隔臨場について、受注者の提出書類を簡素化する等、「建設現場における遠隔臨場実施要領（案）」を改定し、令和7年度4月版を公表しました。

【建設局】建設現場における遠隔臨場実施要領（案）

・港湾局において実施している遠隔臨場について、受注者が遠隔臨場を行った際の記録と保存に関する事項を改めるなど、「建設現場における遠隔臨場実施要領（案）」を改定し、令和7年度4月版を公表しました。

【港湾局】建設現場における遠隔臨場実施要領（案）

（２）アナログ規制の見直し

・国が開催する自治体向けの説明会において、都のアナログ規制の見直しに向けた推進体制や取組について紹介しました。

○東京都アナログ規制見直し状況

　※2025年5月31日時点の数値。詳細は、ダッシュボードをご覧ください。

今後の取組（2025年7～9月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

・引き続き、「工程表」に基づき全庁的に見直しを進めるとともに、その進捗状況を
　「ダッシュボード」に反映していきます。
・全国のデジタル技術の活用事例等を収集し、都の規制見直しに活用できる事例を取りまとめ
　各局へ共有するとともに、見直しに向けた意見交換を行います。
・都における見直しの成果を好事例の紹介を通じて、都民・事業者の方へ発信していきます。

6　職員のデジタル力の更なる向上

進捗状況 (2025年4～6月）

☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、一般職員は「DX基礎」「業務改善」「ツール活用」を、幹部職員は「DXマネジメント」「デジタル技術基礎」「AI等最新動向」をテーマとし、講座数や内容を見直した上で開始しました。

☞新規採用のICT職（Ⅰ類B）を対象として、ICTに関する基礎知識等を習得できるよう専門研修を実施しました（全14日間）。

☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、順次、事業協力団体等の職員まで対象を広げながら、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/

＜東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト＞

今後の取組（2025年7～9月）

☞引き続き、全職員のデジタルリテラシー向上を目的とした同オンライン研修を実施していきます。

☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を開催していきます。

☞ICT職のスキルアップに向けた悉皆研修として、ITストラテジーやサービスデザイン等の22項目のデジタルスキルに紐づいた講座の中から職員が選択した講座をオンラインで学習する研修を開始します。

☞引き続き、ICT職専門研修について、より都庁内の実務に即した内容とするため、GovTech東京の高い専門性を活かし、カリキュラム等を段階的に内製型研修への移行を進めていく他、ICT職のスキルアップに向けて、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修を開始する予定です。

☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。

７　オープン＆フラット

進捗状況 (2025年4～6月）

☞ 職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」について、提案内容を所管部署と連携して検討し、実現に向けて取組を進めました。4～6月には、既存の情報システムの改善に関するものなど、多くの提案がありました。

☞管理職を含むさまざまな職層・所属の職員が一堂に会する「シン・トセイ大会議」の開催に向け、周知を行いました。今年度より新たに、多様な場所からでも参加できるようにオンラインでの開催も企画しました。

今後の取組（2025年7～9月）

☞7月には、「シン・トセイ大会議」を対面形式で4回、オンライン形式で1回開催し、都の施策等に関する意見やアイデアを議論していきます。9月には、ライトニング・トーク（短いプレゼンテーション）形式で開催する予定です。

☞ 9月に、オープン＆フラットな組織づくりを全庁的に広げるため、全職員を対象にした、シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）の実施を行う予定です。

☞「＃シン・トセイ都政の構造改革職員ポータルサイト」を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化を促すため、職員専用ポータルサイトの改修等を進めていきます。

８　多様な人材が活躍できる環境整備

進捗状況 (2025年4～6月）

（１）多様な人材が活躍できる環境整備

〇　職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します

☞小学校1年生から3年生までの子供を育てる職員を対象とした、1日2時間以内で取得できる子育て部分休暇を4月に導入しました。

☞管理職によるイクボス宣言を実施しました。

☞両立支援アドバイザー説明会を実施しました。

☞プレママ・プレパパ応援講座を6月に開催しました。

〇　職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します

☞「フレックスタイム制を活用した週休3日」を4月に導入しました。追加した休みは、育児や介護のほか、リスキリングやスキルアップにも活用可能です。

〇　きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します

☞海外研修「大学院派遣プログラム（留学プログラム（都グローバル専門人材））」を新たに創設し、研修生の募集を行いました。

〇　誰もが活躍できる環境を更に整備していきます

☞先輩管理職等（コア・メンター）の人数・職種を拡充することで、事務や技術職、専門職として様々な経験や専門性を持つ職員に気軽に相談できるよう体制を強化したうえで、2025年度のキャリア・メンター制度を開始しました。

（コアメンター人数：42名→60名、職種：9職種→12職種に増）

☞今年度から選任されたコア・メンターを対象に、個別相談をする際に必要な心構え、スキル及びファシリテーションスキル等を学ぶ研修を実施し、20名が受講しました。

〇　採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します

☞Ⅰ類B新方式（春試験）に、建築、機械、電気を追加し、また、最終合格発表を1か月前倒しして、5月30日に発表しました。

☞経験者採用選考について、2024年度第4期の選考を実施しました。

☞デジタルサイネージやWEB広告によるPRを実施しました。

☞技術系職員向け奨学金返還支援について、2025年度に採用された職員向けに募集を開始しました。

（２）未来型オフィスの整備

2025年度は下表の27部門で未来型オフィス整備を行います。第1四半期は、民間企業のオフィス視察やワークショップ、レイアウト検討、各種契約準備を進めました。

今年度、未来型オフィスを導入する8フロアに設置するWi-Fi機器の調達手続を進めました。　　
今年度リース契約が満了するTAIMS端末をコンバーチブルタイプ端末に入れ替えるため、機器の調達手続を進めました。

（３）事業所での業務改革

事業所におけるデジタルを活用したワークスタイル改革の実践のため、先行事業所における好事例の創出及び好事例の横展開に向けた調整を行いました。
今回は、家畜保健衛生所(産業労働局)のオンライン病性鑑定の取組を紹介します。

【取組紹介：家畜保健衛生所（産業労働局）】

　家畜保健衛生所では、家畜伝染病の発生予防・まん延防止を始めとする家畜衛生に関する検査、調査、技術指導、普及啓発などを行っています。
　この度、デジタルツールを活用し、オンラインでの病性鑑定（オンライン病性鑑定）を行う仕組みを構築することにより、家畜伝染病診断の迅速化と業務の効率化を実現しました。
　家畜の病気を鑑定（病性鑑定）する際は、畜産農家からの聞き取りや家畜の観察、他の家畜への伝播や畜舎の状況などの情報を踏まえて検査・診断を行います。
　また、検査・診断に際し、現場の写真と状況を家畜保健衛生所や国などの関係機関に報告する必要があり、これまで職員が写真撮影や電話確認など対応を行っていました。
　しかし、画角や焦点が合っていないなどの理由で写真を撮り直して再送するという手間が多く発生することや電話による現場への指示が上手く伝わらないなど、時間がかかることが課題となっていました。
　そこで、タブレット端末で撮影した映像をリアルタイムで送信する仕組みを導入することとし、その際通信環境の悪い地域でも、高品質の映像が情報共有できる短遅延映像配信クラウドサービスを活用したオンライン病性鑑定を取り入れました。
　これにより、現場から関係機関に高品質の映像をリアルタイムで情報共有をすることで検査・診断にかかる時間を減らし、迅速かつ確実に病性鑑定を行うことが可能となりました。

（オンライン病性鑑定の様子）

（取組のイメージ図）

　このオンライン病性鑑定は、家畜保健衛生所に加え、島しょの支所においても展開されています。

今後の取組（2025年7～9月）