東京都では、東京デジタルファースト条例（2021（令和3）年4月1日施行）に基づき、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」（計画期間：2024（令和6）年度から2026（令和8）年度まで）の検討を進めてきました。
2024（令和6）年1月31日に計画の素案を取りまとめ、現在、都民や事業者の皆様から広く意見を募集しています。今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、今年度（2023年度）中に計画（第二期）を策定する予定です。
１ 計画（第二期）の概要
第一期（計画期間：2021（令和3）年度から2023（令和5）年度まで）では、都民・事業者と都庁の最も一般的な接点である行政手続のデジタル化に注力し、3か年の目標であるデジタル化率70％（2024（令和6）年3月末）を達成する見込みです。
第二期では、これまでの成果や課題を踏まえ、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、以下の４つのポイントで取組を強化します。
【ポイント】
・取組強化１：都の行政手続100％デジタル化
・取組強化２：政策連携団体等の重要手続デジタル化
・取組強化３：行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化
・取組強化４：新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上
第二期計画の詳細は、こちらをご覧ください。
・「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」の素案（概要版）
・「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」の素案（本文）
・別紙１「関連施策一覧」
・別紙２「重点手続一覧」
２ 意見募集
2024（令和6）年1月31日（水曜日）から2024（令和6）年2月29日（木曜日）まで都民や事業者の皆様から広く意見を募集しています。
詳細は、以下デジタルサービス局のHPをご覧ください。
東京デジタルファースト推進計画（第二期）の素案に関する意見募集について|トピックス|東京都デジタルサービス局 (tokyo.lg.jp)