2026年度 東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業の採択結果について

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2026年度東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業について、2026年6月12日から同年7月10日までに応募のあった13件のプロジェクトを審査した結果、以下の3件のプロジェクトを採択しましたので、お知らせします。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム(以下「TDPF」という)」を運営しています。

TDPFでは、「スマート東京」の実現に向けた取組として、官民の様々なデータを活用し、社会的課題の解決につながるユースケースを創出する取組を実施してきましたが、今後さらに都民が効果を実感できるスマートサービスを提供していくため、「東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業」を今年度から開始しました。

採択した各プロジェクトに対しては、東京都が費用の支援やアドバイスを行い、社会課題の解決に役立つサービスの創出を支援するとともに、実施後は各プロジェクトをTDPFの利活用事例として発信し、創出される有効なデータをTDPFに掲載することで、TDPFの活用促進につなげていきます。  

なお、各プロジェクトは本年9月から開始し、成果報告を2027年3月頃に実施予定です。

アールイー株式会社
(データ活用による都市インフラ維持管理の高度化)


実施目的

維持管理需要が増加する下水道管路の維持・管理に対して、下水道関連の各種データを収集・分析することで、限られた人員・財源の中でも効率的な点検・保全を実現する次世代型の維持管理手法を構築すること。

プロジェクト実施概要

・下水道関連のデータを収集し、維持管理上の重点エリアを抽出する。
・データに基づいた最適な管路の清掃計画を策定し、複数のシナリオにおける実業務での効果を検証する。 

下水道の維持管理計画を最適化するためのデータ活用プロセスを示した図です。左から右へ4つの工程で構成されています。1つ目は「関連データの収集・状況把握」で、下水道関連の各種データを収集し、維持管理や利用・運用状況を把握します。2つ目は「データ分析・重点エリアの抽出」で、収集したデータを統合・分析し、維持管理上の重点エリアを抽出します。3つ目は「維持管理計画の最適化」で、分析結果をもとに効率的な維持管理計画を策定します。4つ目は「管理手法の実証・効果検証」で、シミュレーション等を通じて効果を検証し、実運用への活用可能性を検証します。

プロジェクト概要図

一般社団法人データクレイドル
(マイデータを活用した災害時支援の強化)


実施目的

脊髄損傷者等が必要な支援につながりやすい環境の実現に向け、マイデータを活用した情報共有・支援連携の仕組み構築を行うこと。

プロジェクト実施概要

・対話型AIを活用し、支援に必要な情報をマイデータとして整理する。
・個別避難計画の作成や支援者への情報連携に活用できる仕組みを検討する。

災害時における避難支援を目的とした脊髄損傷者等災害時支援マイデータ連携の全体像を示した図です。
左側は「脊髄損傷者等がマイデータを作成・保持」、中央は「脊髄損傷者等災害時支援マイデータ連携サービス(仮称)」、右側は「支援者・事業者等が支援に活用」で構成されます。

脊髄損傷者等は、避難時に必要となる情報を平時から登録します。登録情報には、居住環境やどんな介護・医療ケアを受けているかなどの基本情報に加え、「何に困り、何が要るか」などの具体的な困りごとや、避難時に必要な配慮事項などが含まれます。

災害発生時には、本人の登録された情報が災害時支援マイデータ連携サービスを通じて支援者や事業者に共有されます。
支援者・事業者側は、避難行動や避難生活に必要な情報を参照し、個々の状況に応じた支援に活用できます。
システム基盤として、脊髄損傷者等のマイデータ、個別避難計画・避難記録などのデータを匿名化・統計化して管理します。
これらのデータは外部連携APIを介し、東京データプラットフォームと連携するとともに、東京都オープンデータや国土交通データプラットフォームとのデータ連携・還元を行う構成となっています。

プロジェクト概要図

株式会社パスコ
(衛星データ等を活用した街路樹管理の高度化)


実施目的

衛星画像データを活用し、街路樹の状況を効果的に把握し、データに基づく効率的かつ持続可能な街路樹管理モデルを構築する。

プロジェクト実施概要

・衛星画像を活用し、街路樹の状況を効率的に把握する。
・現地調査結果等との照合や、市民参加型アプリによるデータを活用し、持続可能な街路樹管理手法の検討を行う。

街路樹の維持管理に関する実証事業の概要を示した図です。図は「現状課題」「実証内容」「成果」の3つの区分で構成されています。
現状課題として、「コスト高」、「リスク検知の難しさ」、「判定の個人差」、「情報鮮度の低さ」の4点を示しています。
実証内容として、光学衛星画像を活用した植生活性度の傾向調査を実施し、撮影頻度の高い無償の衛星画像により、街路樹含む都市の植生活性度の傾向を広域的に把握します。また、将来的な活用スキームとして、アプリを活用した市民参加型調査と空間情報データを活用した巡視支援調査を検討します。
アプリを活用した市民参加型調査では、ポイ活アプリを用いて、街路樹の現況を把握することを想定しています。
空間情報データを活用した巡視支援では、空間情報データを活用して、街路樹の現況を把握することを想定しています。
成果として、「コスト削減」、「リスク低減」、「市民参加」、「情報の資産化」が期待されることを示しています。

プロジェクト概要図

2026年度東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業の詳細については、TDPF公式ホームページ「東京データプラットフォーム データ駆動型サービス創出事業」をご覧ください。

TDPFについて


入会方法、会員一覧、データ一覧等の詳細は、TDPF公式ホームページをご覧ください。

これまでの取組について


これまでのTDPFの取組については、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。

【問合せ先】
デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
電話:03-5320-7622
Eメール:S1100301 (at)section.metro.tokyo.jp
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