今年度は、基本構想の検討について、専門事業者への委託の活用及びデジタルサービス局からの専門的な技術支援を受けながら、関係者の意見も反映し、実施しています。
進捗状況（2021年4～6月）
基本構想の検討
〇現状把握・分析
・都の土壌汚染対策届出の収受から土壌汚染情報公開台帳のWeb公開までの現状の業務フロー及び課題を整理しました。
・以下の関係機関へヒアリングを実施し、要望・要求事項を確認しました。
公定調査を実施する指定調査機関
土壌の分析値をデジタル化した電子計量証明書の発行機関
ICT（情報化）施工を先進的に実施している大手建設会社
大規模土地開発などの事業主となる大手不動産会社
〇デジタル化後のフローの検討
・届出段階、データの集積段階、オープンデータ段階までのシステム全体のフローを検討しました。
デジタル化後のフロー
今後の取組（2021年7～9月）
基本構想の検討
〇デジタル化に向けた要望事項の整理
・引き続き関係機関へヒアリングを実施し、要望・要求事項を確認するとともに、確認した情報を整理します。
〇システムの開発・運用要件の検討・整理
・事業者の負担軽減に資する届出書のデジタルフォーマットと入力支援機能を検討します。
・迅速に確定データを集積するための機能を検討します。
・オープンデータ化の対象範囲及び形式等を検討します。
・必要な規模・性能・信頼性（セキュリティ要件）及び機器構成を検討します。
・運用しながらアジャイルにて開発を行う手法及び保守要件を検討します。
〇費用対効果の検討
・システムアセスメント資料を作成します。