進捗状況（2021年4～6月）
遠隔による審問・調査の実施
〇デジタル機器等の導入による審問・調査の実施
- 東京都労働委員会事務局で取り扱う不当労働行為救済申立事件において、新型コロナ感染症拡大防止を図るため、デジタル機器を活用した審問の傍聴を昨年度から前倒しで本格実施しています。
- 電話による遠隔での調査は、昨年度から複数回実施しており、導入効果等の検証を進めるため、実際に調査に参加した当事者等からご意見をお聞きいたしました。
〇web会議システムを導入した審査手続
- 2021(令和3)年2月、労働委員会規則の改正により、会長が相当と認めるときは不当労働行為事件に係る審査手続（※）において、当事者等の出頭に代わり、当事者等と委員会を電気通信回線で接続し、手続に関与させることができるようになりました。
- そこで、新たにweb会議システムを導入した審査手続の開始に向け、裁判所等の動向を踏まえつつ課題整理に取り組みました。
※）審査手続とは…不当労働行為救済申立事件において、審査委員を中心に労使双方の主張を聴いて、争いのポイント（争点）や主張する事実を立証する証拠（書証）の整理を行う非公開の調査等のこと。
今後の取組（2021年7～9月）
遠隔による審問・調査の実施
〇web会議システム等を導入した審査手続の実施
- 2022年度からの対面・デジタルによるハイブリット型の審査手続の実施に向け、課題整理の結果等を踏まえ環境整備を進めていきます。
- 具体的には、web会議システム等を導入した審査手続が円滑に行えるよう、安定的な通信環境をどう確保するのか、情報の漏洩をどのように防ぐのか等、webによる調査の活用範囲や運用ルール、機器類等について整理を行っていきます。
- 電話による調査は、さらなる試行実施を通じて、メリット・デメリットを引続き検証していきます。