【 推進計画に基づく行政手続デジタル化（全体進捗） ／その他オンライン化の取組】
ワンストップ・オンライン手続プロジェクトでは、2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進しています。また、デジタル化を一層推進するため、申請プラットフォームの機能拡充等利便性の向上にも取り組んでいきます。
（１）推進計画に基づく行政手続のデジタル化（全体進捗）
進捗状況（2022年4～6月）
2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向け、2023年度までの3か年で、その70％（約22,000プロセス）のデジタル化を実現していきます。2022年度は、約12,000プロセスのデジタル化に着手し、年度末までに累計18,000プロセスのデジタル化実現を目標しています。
2022年6月末時点で約7,300プロセス（約25.3％）のデジタル化を実現しました。（※一部手続きについて集計中のため暫定数値）
今後の取組（2022年7～9月）
引き続き推進計画の目標達成（2023年度末70％）に向けて、年間申請件数の多い手続など都民利用の多い手続のうち各局から支援要望のあった手続を対象に、下記（2）③に記載するBPR支援を活用し、デジタルを前提とした業務フロー最適化を支援するなど、各局等と連携して取り組んでまいります。
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（２）その他オンライン化の取組
①電子署名活用による公印レス
都からの通知等で公印を押印した紙の文書を施行していたものに代えて、電子署名を活用して、都の通知書類をデータで届けることを目的としています。それにより、公印の役割を代替し、起案から施行まで全てデジタル上で完結することを目指しています。
進捗状況（2022年4～6月）
- 本人であることと、職責を証明することのできる電子署名の方法について検討するとともに、データによる通知文書を受け手である都民や事業者が戸惑いなく受け入れられるよう、ユーザー視点を重視したシンプルな仕組みの構築に向け、検討を進めました。
- また、職員が適切に電子署名を活用できるよう、関係局で連携し、規定の整備を進めました。
今後の取組（2022年7～9月）
- 知事公印を使用する手続きについて、第二四半期中から順次先行導入を行い、2023年度からは全局での本格展開を予定しています。
- また、先行導入の状況を検証し、運用マニュアルの充実を図るとともに、デジタルベースでの業務の在り方についても検討していきます。
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②補助金のデジタル化
昨年度の試行結果を踏まえ、2022年度から 、個人事業主を含む法人からの申請（約950補助金（約6,800プロセス））全てを原則デジタル化することとしております。デジタル化にあたっては、国の補助金申請システムである「jGrants」を活用して進めております。
進捗状況（2022年4～6月）
- 「jGrants」の導入に向けて、各局との調整を進めるとともに、円滑な導入のため、都独自に担当者向けのマニュアルを作成しました。
今後の取組（2022年7～9月）
- 「jGrants」での申請フォームを作成するにあたっての支援メニューを検討していくほか、下記③に記載するBPR支援の活用など、デジタル化に向け各局との連携を進め、法人向け補助金等申請のデジタル化を進めていきます。
- また、個人向け補助金等申請についても、「jGrants」など既存のプラットフォームを活用した仕組みの導入等について、国と連携しながらデジタル化に向けた検討を進めていきます。
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③BPR支援
既存の紙の手続をそのままデジタルに置き換えるのではなく、BPR※によるデジタルを前提とした業務フロー最適化を支援することで、デジタル化に伴う都民へのQoS向上を図ることを目的としたBPR支援の取組を新たに実施していきます。
※BPRとは、Business Process Re-engineeringの略で、業務本来の目的に向かって、既存の手法や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、情報システム等をデザインしなおす（リエンジニアリング）ことです。
進捗状況（2022年4～6月）
- 各局担当者がBPRに取り組む際の参考となるよう、BPRの必要性や進め方に関する説明会を開催するとともにBPR手順書を作成し、庁内に公開しました。
- 都民利用の多い手続を中心に、８局183プロセスを対象として、現行業務や課題のヒアリングを行いBPRの提案をする伴走型の支援を開始しました。
今後の取組（2022年7～9月）
- 引き続き伴走型の支援を行うとともに、各局担当者向けにBPRに関する情報提供等を行っていく予定です。
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