職員一人一人が夢中で仕事をする「おもしろい都庁」の実現に向け、オープン＆フラット
な組織づくりを実践し、学び・挑戦・成長の機会を充実させるなど、職員のウェルビーイング
の実現に取り組んでいきます。
<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
0２．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
0３．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
0４．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
0５．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
「デジタル提案箱＋」、Q＆Aフォーラム「SHIN-QA」を通じて、職員のアイデア実現や課題の解決につなげるとともに、有志職員・若手職員と議論しながら改革を進化させていきます。また、自由に意見を出し合うダイアログの場を意識的につくるなどして、オープン＆フラットな組織づくりに取り組んでいきます。
進捗状況 (2023年7～9月）
☞ 職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」について、提案内容を所管部署と連携して検討し、実現に向けて取組を進めました。7～9月は、提案が130件あり92件に回答。うち、業務システムの機能改善、庁内における申請手続きの電子化やシステム化に関する提案など、60件が実現・解決に向けて対応中又は対応済みとなっています。
☞ 7月には、第1四半期で2回実施した「シン・トセイ オフ会」（有志職員の座談会）の集大成として、副知事も交えながら、「組織を越えた活発な議論・交流ができる組織をつくるために必要なアクション」について、ディスカッションを行いました。参加者からは、オープン＆フラットを妨げるお作法やしきたりをなくせば、もっと風通しがよくなるのではないかといった意見や、共通の担当者や同世代の職員同士が日頃から交流できる場があるといいのではないかといった意見が出ました。上半期は計3回実施し、13局から延べ88名の職員が参加しました。
☞ 7月から9月には、本庁の新規採用職員を対象に、「トークキャラバン」を4回実施しました。20局から81名の職員が参加し、シン・トセイ３で掲げる「おもしろい都庁」をテーマに、「あなたにとっての「おもしろい都庁」とは？」を意見交換するとともに、実現に向けた取組について、議論しました。
☞8/4及び9/28に実施した 「Tokyo DXセミナー」 では、組織やチームづくりに知見のある有識者を講師にお招きし、「現場から組織風土を変える秘訣」と「フラットな関係性のチーム作り」をテーマに、それぞれ講義いただきました。
今後の取組（2023年10～12月）
☞ 「デジタル提案箱＋」等を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化を促すため、職員専用ポータルサイトの改修も含めた検討を進めていきます。
☞ 第3四半期も「シン・トセイ オフ会」を企画するとともに、「トークキャラバン」についても全局への実施や副知事との意見交換に向けた若手職員によるワークショップの準備を進めていきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2023年7～9月）
☞海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、国際競争力強化プロジェクトにより9月末時点で118名が調査を実施しました。また、渡航前の事前研修として、実践的な英語力を身に付けるための体験型グローバル研修を9月末時点で15回実施しました。
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、9月末時点で仏・HEC Parisや米・ニューヨーク大などの海外の大学院等に11名の職員を派遣しました。
☞民間企業等が主催する異業種交流研修について、一部研修で手挙げで参加できる仕組みを導入し、職員の更なる意欲に応える仕組みを整えました。
9月末時点で主任級8名、課長代理級7名、課長級1名、計16名の職員が参加しました。
☞昨年度に実施した庁内公募申込者向けアンケートや庁内での意見交換を踏まえ、庁内公募制人事の見直しを行い、各局に説明を行いました。
今後の取組（2023年10～12月）
☞第3四半期以降に海外の大学院に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進めていきます。
☞昨年度に実施した庁内公募申込者向けアンケート等を踏まえ、募集区分の見直しやLoGoフォームの活用など、職員の意欲を喚起し、より申込がしやすい方法に変更を行い、10月から募集を開始します（公募期間：10/5から10/25まで）。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2023年7～9月）
☞ 令和6（2024）年度試験から、民間企業併願者等を対象としたⅠ類B採用試験（新方式）において、教養試験（択一）に代えて、公務員試験のための特別な準備を必要としない「適性検査」を導入することを、8月に公表しました。
☞ 「都庁インターンシップ2023」を開催し、第1ターム（7/26から8/10）に117部署198名、第2ターム（9/11から9/15） に117部署213名、計411名を受け入れ、多くの方に都政や現場の魅力を知っていただき、都政への理解を深めていただきました。
インターン生の現場視察の様子＞
今後の取組（2023年10～12月）
☞就職活動の途中から公務員試験を目指す方や第二新卒の方が挑戦できるよう、Ⅰ類B採用試験（一般方式（土木・建築・機械・電気））において、2回目の試験を実施します。
4．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
◆区市町村職員も含めたデジタルの学びの場の拡充
進捗状況 (2023年7～9月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、昨年度のDXに関する基礎知識などをテーマとしたコンテンツに加えて、デジタルツールの使い方など「実務で使えるデジタルスキル」を習得できるコンテンツを追加した上で実施しています。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を3回（8/4、9/5、9/28）、オンラインで実施し、延べ600名以上の参加がありました。
☞区市町村職員を対象に、デジタル化の中核を担う人材の育成を目的とした勉強会（4回）や、DXの基礎やデジタルツールの活用、マインド醸成を目的とした研修会（15回）を実施するとともに、都職員向け研修の区市町村への展開を行いました。
☞東京デジタルアカデミー（TDA）の取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が学び合える「TDAポータルサイト」の11月早期の開設に向けた準備をしています。
今後の取組（2023年10～12月）
☞引き続き、全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を実施していきます。
☞「Tokyo DXセミナー」について、受講者アンケートの結果等を踏まえて、次回以降のテーマを具体化し、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施するなどの工夫をした上で開催していく予定です（2023年度通算10回開催予定）。
☞アンケート結果等も踏まえつつ、区市町村職員向けの勉強会・研修会の企画・実施を進めるとともに、区市町村職員がいつでも気軽にDXについて学ぶことができるよう、アーカイブ動画を増やしていく予定です。
☞TDAポータルサイトの開設に向けてユーザーテスト等を実施し、引き続き、準備を進めていきます。
◆ICT職のスキル向上と活躍機会の充実
進捗状況 (2023年7～9月）
☞ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するデジタルスキルマップの取組について、職員のスキルチェックを完了しました。
☞ICT職のスキルアップに向けた悉皆研修として、民間事業者が実施する外部公開講座を活用したデータ・デザイン・クラウドの分野に関する研修や、22項目のデジタルスキルに紐づいた講座の中から職員が選択した講座をオンラインで学習する研修を開始しました。
☞ICT職の自己啓発を支援するため、民間企業等が実施する外部講座受講支援を開始したほか、「AI」をテーマにしたスキルアップ勉強会を1回（7/13）、オンラインで実施し、約50名が参加しました。
☞デジタルサービス局と各局を兼務するICT職がCIO補佐官（各局のDX推進の中核を担う職員）と連携し、各局のDX推進に取り組んでいます。
今後の取組（2023年10～12月）
☞デジタルスキルマップに係る取組について、ICT職等のスキルチェック結果を分析し、次年度の研修等を企画する際に活用していきます。
☞ 引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、クラウドサービス活用やプロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルに関して、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした集合・オンライン併用による実践的な研修を実施する予定です。
☞引き続き、ICT職が学び合うコミュニティの運営やスキルアップ勉強会の開催等を通じて、ICT職の自己啓発を支援していきます。
☞新規採用職員等を対象としたICT職職員と宮坂副知事の座談会の開催及び座談会と併せて実施するアンケート等を活用し、職員一人一人の職務に対するモチベーションの向上につなげていきます。
☞引き続き、各局兼務のICT職が各局CIO補佐官と連携し、各局のDXを推進していきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2023年7～9月）
☞更なる育業の推進を図るため、男性職員の育業取得率について、「2025年度には90％（１週間以上の取得率）」とする新たな数値目標を設定し、「シン・トセイ重点強化方針2023」に公表しました。
☞ 育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施すること等、各局へ働きかけました。
☞育業等の意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査（第1四半期分の実績）を実施し、各職場のフォローアップを行いました。
☞ プレパパ応援講座を7月に、復帰後キャリア形成支援講座を8月に開催しました。
今後の取組（2023年10～12月）
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施すること等、各局へ働きかけていきます。
☞育業等の意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査（第2四半期分の実績）を実施し、各職場のフォローアップを行っていきます。
☞育業復帰支援講座を10月及び11月に、プレママ・プレパパ応援講座を12月に開催する予定です。
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2023年7～9月）
☞キャリア形成や家庭と仕事の両立に取り組んでいる先輩管理職等（メンター）の生の声を通じて、管理職の魅力や有意義な知識・ノウハウ等を知ることを目的とした「トーク・カフェ」を開催し、32名の職員が参加しました。
☞主事級を対象に「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」をテーマとしたキャリア形成支援研修を1回実施し、20名の研修生が受講しました。
☞第3四半期に実施する、キャリアステージに合わせた職層別に異なるテーマでの研修に向け、研修生の募集を開始しています。
今後の取組（2023年10～12月）
☞引き続き、個別相談やSNSを活用し、メンター・メンティー同士の気軽なコミュニケーションの促進や女性管理職の魅力を発信していきます。
☞キャリアステージに合わせた職層別に異なるテーマでの研修を、計4回実施していきます。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2023年7～9月）
☞知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」について、次年度の募集及び選考を開始しました。
今後の取組（2023年10～12月）
☞オフィスサポートセンターにおける実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進めていきます。
☞取組状況の確認などを通じ、引き続き、職場定着を支援する取組を進めていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2023年7～9月）
本年5月に策定した経営改革プラン2023年度改訂版で目標設定した、政策連携団体の手続のデジタル化について、2023年度末までに70％以上のデジタル化（「シン・トセイ３」における都の取組と概ね同水準）の達成に向け、所管局・団体が連携し、取組を進めています。
（2023年度6月末時点で、約54%の手続をデジタル化）
2024年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を進めています。
今後の取組（2023年10～12月）
2023年度末までの70％以上の手続のデジタル化を達成すべく、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行っていきます。