［ (1)事業執行の迅速化・効率化 / (2)技術職員の採用・人材育成 / (3)契約・支出関連事務のデジタル化 / (4)デジタル時代の意思決定等のあり方 / (5)アナログ規制の見直し］
本プロジェクトでは、都が取り組む行政課題に即応し、将来にわたって都政のＱＯＳを高めていけるよう、これまでの考え方にとらわれることなく、都庁の制度や仕組みを見直すとともに、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきます。
（1）事業執行の迅速化・効率化
今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化、効率化に向けた取組を展開しています。
＜取組の方向性＞ 詳細はシン・トセイ４_P44～46（外部リンク）をご覧ください。
- 迅速化メニューを更に浸透させ、事業効果を早期に都民に還元する取組を進めます
- インフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます
- 工事書類の削減・簡素化とデジタル化を進めていきます
- 民間との協働の視点での取組や既存の制度・運用の見直しも引き続き行っていきます
進捗状況（2024年4～6月）
- 工事を所管する主要局全てで、工事書類の削減・簡素化の取組を実施しました。
- 建設局では、積算業務の簡素化を図ることによる受発注者双方の積算業務の負担軽減や、業務の円滑な積算と執行を促進することを目的として、2024年4月に概算数量発注方式（試行）実施要領を策定しました。
今後の取組（2024年7～9月）
- 引き続き、制度・事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について、検討を進めていきます。
（2）技術職員の採用・人材育成
- TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化していきます。
進捗状況（2024年4～6月）
- 民間企業等での多様な職務経験や専門性を有する技術職の方々が、幅広く受験可能な経験者採用選考を新たに実施することを公表し、2024年6月から第1期として土木職の募集を開始しました。また、第2期より機械職・電気職を募集することを公表しました。（詳細はコチラ）
- 採用、人材育成、多様な働き方など、検討事項の課題整理を行い、具体策の検討に向けて方向性の確認を行いました。
今後の取組（2024年7～9月）
- 検討事項について、制度・事業所管局が一体となって引き続き議論を深めていきます。
（3） 契約・支出関連事務のデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。
システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年４月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。
東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイト から取得をお願いいたします。
進捗状況（2024年4～6月）
○ スケジュール
○ 実施状況
- 4/1より事業者の利便性に資する機能についてデジタルサービス局の物品・委託契約から運用を開始しました。
- 5月より、職員の利便性に資する機能の開発に着手しました。
- 公営企業局への対象拡大等に向け、関係局と連携し論点・課題整理を行いました。
今後の取組（2024年7～9月）
○ スケジュール
○ 取組予定
- 抽出した各課題について詳細調査や対応方針を整理するなど、公営企業局への対象拡大等に向けた取組を進めます。
- 引き続き、職員の利便性に資する機能の開発・テストを進めます。
（4） デジタル時代の意思決定等のあり方
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
進捗状況（2024年4～6月）
- 2023年度に検討したデジタル時代にふさわしい意思決定の仕組みについて、趣旨、基本方針及び導入の流れをまとめ庁内周知しました。
- また、庁内周知とあわせて本仕組みの導入に係る意向調査を実施し、導入希望のあった業務システムについて、個別の調整に着手しました。
今後の取組（2024年7～9月）
- デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組みの実現に向けて、制度面・システム面における具体的な条件の整理や今後のスケジュールについて検討を進めます。
- 各局が所管する業務システムに本仕組みを導入するため引き続き調整します。
(５) アナログ規制の見直し
アナログ規制については、以下の代表的な7項目及びFD等の記録媒体を指定する規制を対象として、全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況（2024年4～6月）
- アナログ規制の見直し状況を「ダッシュボード」で公表しました。
- 2024年度第1回の「見直し推進検討会」を開催し、今年度の取組等を情報共有・議論することで、着実な見直しを推進しました。
今後の取組（2024年7～9月）
- アナログ規制見直しの進捗状況を見える化するため、ダッシュボードを更新していきます。
- 2024年度第2回の「見直し推進検討会」を開催し、業務のBPR取組内容の紹介や、国・他自治体・都の先行事例の共有を行うことで、各局の見直しを支援します。