〇利用者との対話を通じ、より質の高いサービスを実現
〇多様な主体と新たなサービスを創出、更なるイノベーションを実現
目次
1 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
2 ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
3 ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
4 ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
5 シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
6 スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
7 都民参加でオープンイノベーションを推進
8 東京データプラットフォーム(TDPF)で官民のデータ利活用を促進
9 オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
10 GovTech東京との協働
1 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
進捗状況(2025年10~12月)
- 都の行政手続の100%デジタル化に向け、各局と協働して取組を進め、88.6%のデジタル化が完了しています(2025年9月末時点)。
- 年間申請総件数の9割を占める「重点手続」(申請件数1万件以上)を中心に、東京デジタルファースト推進計画(第二期)及び「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」で定めたアクションを推進し、品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」に反映しました。

今後の取組(2026年1~3月)
- 引き続き、2026年度末までの100%デジタル化に向けた取組を推進していきます。
- あわせて、更なるQOSの向上に向けて、重点手続を中心としたBPRの徹底やオンライン標準処理期間の設定、ユーザーレビューの実装など、推進計画(第二期)及びQOS向上ガイドラインで定めたアクションを着実に推進していきます。
2 ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
進捗状況(2025年10~12月)
- eラーニング(動画・マンガ)を実施することで、サービスデザイン認知の裾野を広げるとともに、サービスデザインガイドラインの改訂を進めました。
- サービスデザインガイドライン内のサービスキャンバスの書き方について、講義に加え補助アプリを使い実際に手を動かした演習ができる、新たなワークショップを開催しました。
- ウェブアクセシビリティの理解を深めるため、視覚障害者を講師とした講習会を実施しました。


今後の取組(2026年1~3月)
- UIの要素を加えて再編したサービスデザインガイドラインを年度内に公開します。
- 調達仕様書を作成する際に、サービスキャンバスから要求事項を漏れなくするために補助ツールを用いるワークショップを開催します。
- ウェブアクセシビリティ対面講習会の続編となる動画コンテンツを公開して受講を促すとともに、各局等が所管するホームページについて、「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」の準拠状況の調査を実施します。
3 ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
進捗状況(2025年10~12月)
- 各局にユーザーレビューの結果をフィードバックするとともに、デジタルサービス改善予算の活用等により各局のサービス改善に向けた取組を支援しています。
- ユーザーレビューシステムの構築に向け、回答フォームのUIについてユーザーテストを行い、テスト結果を踏まえた設計開発に取組んでいます。
今後の取組(2026年1~3月)
- 行政手続・HPのそれぞれにおいて、より多くのサービスへのユーザーレビューの実装を行い、更なるユーザーレビュー数の確保に努めます。
- デジタルサービスの更なる満足度の向上、改善サイクルの加速を目指して、新たな回答フォーム及びダッシュボードの設計開発に引き続き取組み、年度内の運用開始を目指します。

4 ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
(1)東京都全体の多言語対応を強化
外国人が東京におけるビジネスや生活面において「言葉の壁」を感じないよう、多言語対応を進めていきます。
(2)AI・デジタルの活用による広報の強化
都民に「伝わる」広報を一層推進するため、AIやデジタルの活用を通じて、広報効果の向上を図っています。
<取組の方向性>
- 事業を利用する都民や事業者のニーズを踏まえた効果的・効率的な広報プランの策定や、都政情報をわかりやすいテキストや音声に変換するなどコンテンツ制作においてAIの活用を進め、発信力を強化していきます。
- デジタルを活用した発信などを進め、ターゲットの興味関心にマッチした情報を届けていきます。
進捗状況(2025年10~12月)
(1)東京都全体の多言語対応を強化
- 優先度の高い行政手続について、各局と連携し、関係書類の英訳等を進めています。第3四半期の時点では対象となる手続のうち、8割超が完了しています。
- 「英語対応生活支援アドバイザー」による、英語での生活関連手続の相談・同行など伴走型支援を行っています。
(2)AI・デジタルの活用による広報の強化
- 海外へ発信する記事の訴求力向上、英文記事作成におけるハードルの低減に向けた生成AIの活用について、試行・検証を行っています。
今後の取組(2026年1~3月)
(1)東京都全体の多言語対応を強化
- 優先度の高い行政手続について、全手続の英語対応を完了するため、引き続き各局と連携し進めていきます。
- 引き続き、「英語対応生活支援アドバイザー」による伴走型支援を行っていきます。

(2)AI・デジタルの活用による広報の強化
- 引き続き、戦略立案から検証までの都の広報サイクルにおいてAIやデジタルの活用を進め、広報効果の向上を図っていきます。
5 シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
シン・トセイポータルサイトやnote等活用した文字・写真ベースの情報発信に加えて、「生活がどう便利になるのか」「これまでと何が変わるのか」などがユーザーに分かりやすく届くように動画コンテンツを活用して情報発信を行います。
進捗状況(2025年10~12月)
デジタル改善ポスト・ユーザーレビューの取組をPRする動画を作成し、シン・トセイの成果・好事例を発信するコンテンツの第3弾としてYouTubeやXでの配信を行いました。
また、行政手続のデジタル化の取組を発信する動画も公開しました。
今後の取組(2026年1~3月)
「こどもDX」などの取組をご紹介する動画を制作し、公開を行っていきます。
シン・トセイの成果・好事例をお伝えする動画は、東京都デジタルサービス局YouTubeチャンネルで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
6 スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
進捗状況(2025年10~12月)
(1) スタートアップ戦略の推進

スタートアップとの協働を進めるためには、スタートアップの成長や活動を支援し、スタートアップとの交流機会を創出していくことが重要です。
① TIB 2nd Anniversary WEEKを開催(11月25日~11月30日)
都が運営する、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」(以下、「TIB」という。)は、「みんなで創る」をコンセプトに、多様な関係者の協力を得ながら活動を進め、全国そして世界中から多くの人が集まる場へと成長してきました。
オープンから2年となるこの機を捉え、11月25日から30日の期間を「TIB 2nd Anniversary WEEK」として、人と人を結び付ける”NODE”(結節点)としての活動を象徴するイベントを連続して開催しました。
■Startup Ecosystem Summit 2025(11月25日開催)
日本と世界のエコシステムの成長に向け、VCやアクセラレーター、企業などスタートアップ支援に関わる様々なプレイヤーが年に一度、一堂に会すビッグイベント
オープニングでは、小池知事より2022年11月に策定したスタートアップ戦略をバージョンアップさせた「戦略2.0」を公表


■ALL JAPAN ECOSYSTEM MEETUP 2025(11月26日開催)
オールジャパンでのエコシステムの発展を目指し、スタートアップ施策に携わる国と全国自治体の関係者が集うネットワークイベント


■WE AT Challenge 2025(11月27日開催)
多様性の尊重や健康的な社会生活をはじめ、「Well Being」の実現に資するアイデアや技術を持つスタートアップ等が競うグローバルピッチコンテスト


■TIB Open Innovation Day(11月28日開催)
オープンイノベーションに取り組む企業と、事業の成⾧に向けて企業との協業を目指すスタートアップが、ピッチや製品のデモ等を通じて出会い、交流する一日


■Innovation Adventure for Kids(11月29日開催)
子供たちが、宇宙やロボティクスなどのイノベーションをワクワク楽しみながら体感・実践し、「挑戦」することで新たな価値を生み出せることを感じてもらう場


■TOKYO STARTUP GATEWAY 2025 THE FINAL(11月30日開催)
若手起業家を対象とした国内最大級のビジネスプランコンテストの決勝大会


②TIB PITCH(第18回 、第19回 、第20回)
「TIB PITCH」は、革新的なアイデアやテクノロジーで社会を前進させる挑戦者を応援するピッチイベントです。試験導入コースとSHOPコースを月替わりで開催しており、採択されたスタートアップに対して、TIB施設内へのサービスの試験導入や、テストマーケティングなどの支援を行っていきます。
第18回(10月14日)
第18回TIB PITCH(SHOPコース)では、プロダクト体験型とフード体験型の2部制で開催し、14社の企業が採択企業として選出されました。
第19回(11月28日)
第19回TIB PITCHは特別回として、スタートアップと大企業のマッチングを目的に、大企業が自らの課題やニーズを発信するリバースピッチを実施しました。特に、ピッチ後のマッチングタイムの反響が大きく、多数のマッチングに繋がりました。
第20回(12月8日)
第20回TIB PITCHでは、従来のSHOPコースに加え、海外出店コースも実施し、海外拠点でのテストマーケティング機会の獲得を目指すスタートアップが集まりました。



(2) 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト

都政現場が抱える多種多様な課題について、優れた技術を有するスタートアップと現場をマッチングして協働プロジェクトを組成し、対話を重ねながら解決を図っていく取組を行っています。

6月から現場が掲げたテーマに対するスタートアップの公募、応募企業との対話を続け、10月には全20プロジェクトのスタートアップを採択しました。現場職員とともに個々の 協働プロジェクトが進行中です。
(3) キングサーモンプロジェクト

「キングサーモンプロジェクト」では、スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証からグローバル市場へ向けたサポートまで、スタートアップが大きく成長するための支援を行っています。
この度、第6期プロジェクトの第2弾・第3弾として、協働を実施するスタートアップを計5社採択しました。これにより第6期プロジェクトは6件となりました。
(4) UPGRADE with TOKYOピッチイベント

都政課題の解決に向けて、これまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントを開催し、スタートアップが行政機関、VCや企業等と交流する場を創出することにより、課題の解決とスタートアップの成⾧を後押ししています。
① ピッチイベントを開催(第50回、第51回、第52回、第53回)
第50回(10月10日)
テーマ:「迅速性・効率性の向上に向けた海岸保全施設点検システムの構築」(詳細:note)
優勝社: 株式会社エイトノット
提案内容:「『エイトノット AI CAPTAIN』—海岸保全施設の迅速・効率的な点検を実現する“船の自動運転”」
第51回(10月31日)
テーマ:「水難救助活動における要救助者の迅速な発見・救助」(詳細:note)
優勝社: 株式会社FullDepth
提案内容:「国産水中ドローンを用いた水難救助現場における探索の迅速化・安全化」
第52回(12月5日)
テーマ:「DX技術等を活用した新たな非破壊検査手法の構築」(詳細: note)
優勝社: 株式会社QuantumCore
提案内容:「アクティブセンシング+エッジAI下水道設備状態推定システム」
第53回(12月23日)
テーマ:「先端技術の活用による水道施設における藻類のモニタリング」(詳細:note)
優勝社: 株式会社CYBO
提案内容:「高速3D顕微鏡×細胞解析AIで実現する水道施設の藻類AIモニタリング」
② 提案製品・サービスを活用した協働の実現
これまでのピッチイベントで優勝したスタートアップが都や区市町村と協定を締結し、提案した製品・サービスを活用して協働プロジェクトを実現しています。
2025年10~12月に実現した協働プロジェクト:1件

今後の取組(2026年1~3月)
(1) スタートアップ戦略の推進
- スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」の更なる推進を図るため、スタートアップによる事業提案制度や、TIBピッチなどの取組を通じ、官民協働の実践を進めます。
スタートアップ戦略の推進に関する情報は、スタートアップ戦略推進本部のホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
(2) 現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクト
- 都政現場の課題(20件)について、採択されたスタートアップと現場職員が個々の協働プロジェクトを実施し、成果に関する情報発信を行います。
現場対話型スタートアップ協働促進プロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
(3) キングサーモンプロジェクト
- 第6期プロジェクトとして採択されたスタートアップと都政現場等において、個々の協働プロジェクトを実施いたします。
- 2024年度に採択されたプロジェクトについて、海外展開に向けた戦略策定や、海外展示会への参加・出展等の支援を引き続き行います。
キングサーモンプロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
(4) UPGRADE with TOKYO ピッチイベント
多様な行政課題の解決に向けて、ピッチイベントを開催していきます。
第54回 ピッチイベントは2026年1月16日開催です。
テーマ:「託児サービスを“お預かり”から“文化との出会い”へ 「体験」を組み込んだ託児プログラム」
第55回ピッチイベント・成果報告会は2026年1月28日開催です。
テーマ:「過去・現在・未来の“日本橋川”周辺のまち・空間の魅力を体感できるコンテンツ」
イベントの模様は東京都産業労働局チャンネル(YouTube)で配信しています。
是非、ご覧ください。(過去に実施したイベントの様子も公開しています)
ピッチイベントについては、開催が決まり次第、UPGRADE with TOKYOのホームページに応募方法や観覧方法など詳細を掲載しますので、ぜひご注目ください。(過去に実施したイベントの様子も公開しています)
7 都民参加でオープンイノベーションを推進
進捗状況(2025年10~12月)
(1) 都知事杯オープンデータ・ハッカソン

東京都オープンデータカタログサイトに掲載されているオープンデータを活用し、官民協働で行政課題の解決に向けたデジタルサービスを企画・開発するイベントです。
Final Stage(最終審査・表彰式)開催(10月26日)
132の応募があったFirst Stage(一次審査)を通過したファイナリスト24チームから受賞者を決定するFinal Stage(最終審査・表彰式)が開催され、最優秀賞である「都知事杯」、視聴者の投票から選ばれる「オーディエンス賞」など10の賞を決定し、表彰を行いました。都知事杯(最優秀賞)には、Alissの「「YORUMICHI」:オープンデータを活用し“安全な夜道”を導き出すサービスの提案」が選ばれました。

(2) デジタルを活用した双方向コミュニケーション
新たなデジタル技術を活用した市民参加の仕組み検討
前回、西新宿にお住まいの方々を対象に「食」をテーマにLINEでアンケートを行い、アンケート結果をもとに決選投票を行いました(Q.あなたは秋の西新宿で、どれが食べたいですか?)。

10月17~19日に開催したスマートシティフェスタの期間中、投票の結果1位となった”クレープ”の販売を行うキッチンカーに西新宿のまちへ来てもらい、おいしいクレープを皆様に楽しんでいただきました。

今後の取組(2026年1~3月)
(1)都知事杯オープンデータ・ハッカソン
Final Stage進出者のうち、サービスの社会実装を目指す18チームに対して、年度末まで、技術的なアドバイスや勉強会など、サービスの実装に向けた支援を実施します。また、プログラムの成果発表の場として、2026年3月14日(土曜日)にDemo Day(成果発表会)を開催し、開発したサービス等を紹介する予定です。
(2)デジタルを活用した双方向コミュニケーション
西新宿では、デジタル技術を駆使して市民や企業が主体的にまちづくりへ参加できる機会の創出を目指しています。引き続き、LINEコミュニティを活用した双方向のコミュニケーションを企画し、皆様の声をイベント等に反映させるなど、市民参加の仕組みを検討していきます。
8 東京データプラットフォーム(TDPF)で官民のデータ利活用を促進
進捗状況(2025年10~12月)
TDPFコミュニティイベントを開催(11月17日)
今年度3回目となるTDPFコミュニティイベントを開催いたしました。今回のイベントでは、渋谷区・町田市による行政DX・データ利活用事例の紹介とパネルディスカッションに加え、会場では新たな取組として、会員企業3社によるデータ利活用ソリューションのご紹介を行いました。


(1)行政DX・データ利活用事例の紹介

データ連携基盤(都市OS)を活用し、渋谷駅周辺のパブリックスペースやイベント、アクティビティ情報などを集約する「SHIBUYA CREATIVE JUNCTION」の機能やこれまでの実績、今後の展望を紹介

渋谷区の「いま」を把握し新たな取組を創出するためのデータプラットフォーム「SHIBUYA CITY DASHBOARD」の機能やこれまでの実績、今後の展望を紹介

町田市「バーチャル市役所」の実現に向けたデジタル施策として、市民向け・職員向けそれぞれのAIナビゲーターの取組内容や導入効果、今後の展望について紹介

(2)データ利活用ソリューションのご紹介
地域情報発信、イベント情報集約、災害・リスク情報解析といった異なる領域でデータ利活用に取り組む会員企業3社より、各ソリューションの概要や、データ連携・協働の可能性についてご紹介いただきました。



当日ご参加いただいた皆様からは、「自治体担当者の率直な感想を伺えた」「自治体におけるDXへの熱意を感じた」など、様々なお声をいただきました。
今後の取組(2026年1~3月)
今後もデータ利活用の推進に向けて、公共性の高い防災、観光、エネルギー、交通、
ウェルネスの5分野を中心に官民のコミュニティを形成し、先進的なデータ利活用事例を
創出するとともに、都内全域への横展開を図ることで、都民の皆さまのくらしをより豊かに
するデータ利活用の好循環を生み出していきます。
9 オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
進捗状況(2025年10~12月)
(1) 東京都オープンデータカタログサイトに利活用事例等を掲載
カタログサイトに「オープンデータの利活用事例」を新たに掲載しました。

ごみ当ちゃん
ごみ出し、ごみ分別、ごみ当番の
管理が出来るLINEボットサービス
また、12月に東京都オープンデータカタログサイト内のすべてのデータセットのカテゴリを再編しました。新規カテゴリの一覧はこちら。
(2) 第2回東京都オープンデータコミュニティイベントを開催(10月16日)
オープンデータ利用者同士のコミュニケーションや、利用者と東京都の間の繋がりを活性化させるため、東京都オープンデータコミュニティのイベントを開催しました。
第2回目のコミュニティイベントは、【身近な課題、「オープンデータ」で解決!~一歩踏み出すヒントはここに~】と題して、渋谷区のオープンデータ活用の先行事例や、行政と市民・民間の連携によるデータ利活用の可能性について、講演・パネルディスカッションを実施しました。
(3) 第3回東京都オープンデータコミュニティイベントを開催(11月19日)
第3回目のコミュニティイベントは、【あなたの“気になる”が、誰かの“便利”になる。
~「見る」から、「使う」へ。小さなアウトプットから始めよう~】と題し、オープンデータ利活用に向けて、データの可視化やレポートなど発想の言語化を通じて「利活用」に触れることを目的に、開催しました。
都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025の参加者によるライトニングトーク、参加者によるアウトプットワークショップ(グループワーク)を実施しました。

東京都オープンデータコミュニティには、
どなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、参加申込フォームからお申込みください。

今後の取組(2026年1~3月)
”東京都オープンデータコミュニティ”や”ラウンドテーブル”などでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。
10 GovTech東京との協働
進捗状況(2025年10~12月)
「こどもDXプロジェクト」の進捗状況
東京都はGovTech東京と協働し、保護者がスマートフォン等で、保育施設情報の収集や見学予約、入所申請をオンライン・ワンストップで行うことができる「保活ワンストップサービス」を提供しています。
保活に関するオンライン相談サービスの提供開始
(1)サービス内容
保護者が希望する相談日時をWebから予約し、自治体とオンラインで相談できるようにした保活ワンストップサービスの機能を拡充した保活オンライン相談サービス。窓口に足を運ぶ負担を軽減するとともに、混雑時の待ち時間をなくし、保活における保護者の利便性を一層向上させます。
(2)保活オンライン相談サービスでできること
・区市が設定した相談可能日時から、希望日時を選択
・相談予約はオンラインで、いつでも可能
・自宅や職場など、どこからでも相談が可能

(3)利用イメージ
民間保活サイト「えんさがそっ♪」(BABY JOB株式会社)、「hoiciL(ホイシル)」 (株式会社コドモン)または東京都が運用する「東京都保活ワンストップポータルサイト」から、保活オンライン相談開始ページにアクセスできます。
(4)保活オンライン相談対象自治体(11自治体)
港区、江東区、杉並区、板橋区、足立区、八王子市、昭島市、調布市、武蔵村山市、多摩市、西東京市
(5)利用開始日
2025年11月20日(木)
※保活ワンストッププロジェクトの詳細は、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。
出生関連手続のオンライン一括申請の実現に向けた意見交換会
出生関連手続のオンライン一括申請(ワンスオンリー・ワンストップ)に関し、国、東京都、区市町村の意見交換を通じ、ユーザーの利便性を更に向上する観点から、より良い仕組み作りに向けた情報共有、課題把握等を行うことを目的として意見交換会を開催しています。
詳細は、東京都デジタルサービス局のこどもDXプロジェクトページをご覧ください。
ベストプラクティス創出事業|こどもDXプロジェクト|東京都デジタルサービス局
第4回 東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議を開催
国、区市町村、子育てのDXを推進する団体が参画する「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」の第4回が開催され、東京都・GovTech東京から、東京都の先行的な取組について、参加した各府省庁よりオールジャパンの取組について、それぞれ発表が行われました(12月16日)。
今後の取組(2026年1~3月)
「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」をビジョンに掲げ、5つの取組(便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組、便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組、多様な主体との共創によるイノベーション、最適な情報技術基盤に向けた取組、持続可能な経営基盤に向けた取組)を推進していきます。

