進捗状況（2025年10～12月）：Project-2 スマートワーク・プロジェクト

〇AIなどのデジタル技術も駆使しながら更なる生産性の向上を実現
〇オープン＆フラットな組織文化の下、職員がいきいきと活躍

１　契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化

　従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。

　新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年４月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始し、2024年10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、早期運用開始を目指しています。

　東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
　※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイトから取得をお願いいたします。

進捗状況（2025年10～12月）

〇スケジュール

〇実施状況

職員の利便性に資する機能について、各種テストの結果を踏まえ、ユーザーの意見をシステムへ反映するための対応策及び対応時期を整理することで、2026年度内での運用開始見込みを立てました。
公営企業局への利用拡大に係る要件定義に着手し、上期に実施した課題の検討を踏まえ、各局と業務の工程ごとに業務要件の認識合わせを進めました。

今後の取組（2026年1～3月）

〇スケジュール

〇取組予定

事業者の利便性に資する機能について、３月から知事部局等の本庁部署が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大予定です。
職員の利便性に資する機能について、３月から試行を開始し、改善点を反映することで、使い勝手を向上させたシステムでの運用開始に繋げていきます。
各局との業務要件の認識合わせを完了させた上で、公営企業局への利用拡大に係る要件定義書の作成を進めます。

２　公金収納のデジタル化

道路や公園の占用料などの公金について、2026年9月以降、順次、eLTAX※での収納を可能としていきます。
^{※eLTAXは、現行、インターネットを利用して、地方税の納税などの手続を電子的に行っているシステム。地方自治法の一部を改正する法律により税以外の公金にも活用可能。}
eL-QR（地方税統一QRコード）を公金収納に活用することで、納付者はいつでもどこでも公金支払が可能になります。

「シン・トセイX」P69より引用

進捗状況（2025年10～12月）

全庁的基幹システムである財務会計システムについて、システム改修に関する設計を進め、開発に着手しました。
eL-QRの利⽤促進等を図るため、都民向けの効果的な広報の実施方法について、関係局等とも連携しながら、検討を進めました。

今後の取組（2026年1～3月）

引き続き、財務会計システムの改修を行うとともに、2026年度のeLTAXとの連動試験等に向けた準備を進めていきます。
eL-QRの利用開始に向けて、収納事務の変更点やスケジュール等を整理し、各局に周知するとともに、都民の利⽤促進等に向けた広報の準備を進めます。

３　デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し

デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。

■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
さらに、文書関連事務（収受～施行・公開までの一連のフロー）の見直しを進め、デジタル時代に即した制度・業務フローの整備とそれを実現するシステムを構築することとしました。

進捗状況（2025年10～12月）

本仕組みに必要となる業務システムとの連携に係る文書総合管理システムの機能開発に着手するとともに、2026年度の運用開始に向けた制度改正手続き及び予定案件の適合審査を進めています。
新しい文書総合管理システムの仕様や運用について、引き続き検討を進め、要件定義を踏まえ、次年度の設計開発に向けた仕様書等を作成しています。

今後の取組（2026年１～3月）

本仕組みに必要となる文書総合管理システムの機能開発とそのテストを実施するとともに、2026年度の運用開始に向けた制度改正手続き及び予定案件の適合審査を引き続き実施します。また、制度改正に伴い運用に関する各種ドキュメントの修正に着手します。
次年度から開始する新しい文書総合管理システムの設計開発に向けた委託先の選定等調達手続きを実施します。

4　職員のバックオフィス業務の効率化

進捗状況（2025年10～12月）

デジタルを活用した窓口バックオフィスの業務改善の実現に向け、モデルとなる３窓口にて検証環境を構築し、職員による業務改善案の検証を進めました。
窓口キャッシュレス環境の機器やシステムを追加配備し、運用窓口を拡大しました。

紙申請の受付・確認業務のシステム構築例の図。スキャナー、OCRツール、RPAツールの模式図と共に処理の流れが書かれている。

今後の取組（2026年1～3月）

窓口バックオフィスの業務改善では、実施した検証に基づき、改善案をブラッシュアップするとともに、各局における業務改善の一助となるよう、試行した事例とノウハウを整理し取りまとめていきます。
窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働で安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続していきます。

５　事業執行の迅速化・効率化

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

・事業執行の迅速化に向けた手法として定着した「迅速化メニュー」も活用し、事業効果を早期に都民に還元する取組を続けます。

・デジタル技術の積極的な活用、各種書類の削減・簡素化とデジタル化、民間との協働や既存の制度・運用の見直しなども不断に進め、受発注者双方の業務を効率化し、働き方改革や生産性向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。

進捗状況（2025年10～12月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

〇デジタル技術等の積極的な活用

・デジタル技術体験会の実施
　2025年10月8日（水）、東京都職員及び区市町村職員を対象に、DX・AI を利活用している各局取組について知り・触れ・体験してもらう「デジタル技術体験会」を開催しました。体験会では、ドローンの操作体験やVRを活用した体験型研修、AIによる設計書のチェックの事例の展示などが行われました。
　行政サービスの質を高めるとともに職員の「手取り時間」も創出するため、DX・AIの徹底的な利活用による業務の一層の効率化・生産性の向上を目指してまいります。

第122回東京都技術会議資料 (p29)

○技術職員定着・確保に向けた取組等

・組織的な大学訪問の実施
　技術職員確保の取組の強化の一環として、各局と連携しながら複数職種による組織的な大学訪問を実施しました。

第122回東京都技術会議資料（p16・17）

・入都試験合格者へのフォロー
　入都に対する不安の払拭や都庁技術職への就職先のプライオリティーを高めるために局別・職種別事業説明会や本庁職場見学会を実施しました。

第122回東京都技術会議資料（p18）

（２）アナログ規制の見直し

アナログ規制の所管部署との意見交換を行い、デジタル技術を活用するため、具体的なデジタル技術の提案等、各局における見直しの支援を行いました。
YouTube動画やシントセイnote記事を通して、都における見直しの成果や好事例を紹介しています。
アナログ規制見直しについて都民・事業者のみなさまに広く知っていただけるよう、10月に西新宿都民広場で開催された「スマートシティフェスタ」に出展し、広く情報発信を行いました。

スマートシティフェスタに掲示したアナログ規制見直を説明するパネル — 「スマートシティフェスタ」で掲示したアナログ規制見直しをＰＲするパネル

今後の取組（2026年1～3月）

（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化

今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。

（２）アナログ規制の見直し

2025年度末のアナログ規制の見直し完了に向けて、「工程表」に基づき全庁的な取組を進めるとともに、その進捗状況を「ダッシュボード」に反映していきます。
note記事等の投稿を継続し、都民・事業者の方への情報発信も継続して実施していきます。
アナログ規制の所管部署との意見交換を行い、デジタル技術を活用するため、具体的なデジタル技術の提案等、各局における見直しの支援を行います。

6　職員のデジタル力の更なる向上

進捗状況 (2025年10～12月）

☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を２回（10/21、12/3）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し延べ550名以上の参加がありました。

☞全ICT職を対象として、クラウド・UXデザイン・UIデザイン等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を実施しました。

☞都庁内の実務に即したシステム開発における企画、要件定義、設計・開発及び運用・廃止をテーマに、GovTech東京の職員がカリキュラムや教材づくりを担い、当日の講師も務める内製型の研修を実施しました。

☞リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等（生成AI/ノーコード開発ツール）の活用方法等を、実践形式で学ぶ研修を実施し、延べ120名以上の参加がありました。

☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、事業協力団体等の職員まで対象を広げながら、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/

今後の取組（2026年1～3月）

☞次年度の実施に向け、全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、実施内容の検討を進めていきます。

☞引き続き、都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、「Tokyo DXセミナー」を開催していきます。

☞引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、内製開発をテーマに、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修等を実施する予定です。

☞引き続き、リスキリング人材等を対象として、生成AIやノーコード開発ツールの活用方法を実践形式で学ぶ研修を実施する予定です。

☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。

７　オープン＆フラット

進捗状況 (2025年10～12月）

☞9月から11月にかけて、オープン＆フラットな組織づくりを全庁的に広げるため、全職員を対象とした「シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）」を実施しました。

☞職員向けの「オープン＆フラット」に関するハンドブックの作成に向け、好事例の収集や内容の検討を行いました。

今後の取組（2026年1～3月）

☞ 「＃シン・トセイ都政の構造改革職員ポータルサイト」を通じた職員同士のコミュニケーションをさらに活性化させるため、アクセス性等の改善に向けた改修を進めていきます。

☞ 職員向けのハンドブックを作成するなど、「オープン＆フラット」な職場づくりを推進していきます。

８　多様な人材が活躍できる環境整備

進捗状況 (2025年10～12月）

（１）多様な人材が活躍できる環境整備

〇　職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します

☞男性職員の育業取得率を公表しました。１週間以上の取得で98.4％となり、90％（2025年度目標）を達成しました。

☞1日２時間以内で取得できる部分休業及び子育て部分休暇について、勤務時間の途中でも取得可能とするとともに、年間10日相当の範囲で取得できるパターンを追加しました。

☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。

☞プレママ・プレパパ応援講座を10月に、育業復帰支援講座を11月に、プレパパ応援講座を12月に開催しました。

☞職層別研修を通じて、育業の制度や育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。

〇　職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多彩な働き方を推進します

☞管理職及び管理職候補者を対象としたテレワーク活用による最適な働き方に向けた講習会（動画配信）を実施し、テレワークの実施手続や、Microsoft Teamsの上手な活用例を紹介する等、テレワークの活用を一層促しました。

〇　きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します

☞「大学院派遣プログラム（留学プログラム（都グローバル専門人材））」について、研修生候補者（2026年度派遣）の大学出願準備等を支援しました。

☞2025年10月から「大学院派遣プログラム（留学プログラム（都グローバル専門人材））」の研修生候補者（2027年度派遣）を募集しました。

〇　誰もが活躍できる環境を更に整備していきます

☞　昼休みの30分間を活用し、女性管理職等による「管理職の魅力」などをテーマとした座談会をオンラインで広く配信するランチタイムセミナー（第１回）を実施し、女性職員が管理職を見据えたキャリアを前向きに考える機会を提供しました。

〇　採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します

☞昨年度から技術職で実施しているⅠ類B新方式（秋試験）に、事務職を追加して実施しました。

☞経験者採用選考について、2025年度第２期の選考を実施しました。引き続き、第３期の選考を実施しています。

☞経験者採用に関するWEB広告を実施しています。また、９月に実施した「都庁×理系キャリア発見フォーラム」のアーカイブ動画を東京都職員採用ホームページに公開しました。

（２）未来型オフィスの整備

第３四半期は、下表の部門の整備を実施しました。また、1月以降に整備する部門で各種契約準備を進めました。

今年度、未来型オフィスを導入する８フロアに設置するスマートフォン用Wi-Fiネットワーク機器の調達手続きが完了しました。
さらに、今年度更新時期を迎えるＴＡＩＭＳ端末をコンバーチブルタイプ端末に入れ替える対象部署への配備作業を完了しました。

（３）事業所での業務改革

事業所におけるデジタルを活用したワークスタイル改革の実践のため、先行事業所における好事例の創出及び好事例の横展開に向けた調整を行いました。
今回は、学校経営支援センター（教育庁）の「宿泊を伴う学校行事の実施計画書」に係る業務効率化の取組を紹介します。

◆取組紹介：学校経営支援センター（教育庁）

　学校経営支援センター（以下「センター」という。）は、都立学校の自律的な学校経営を支援し、教育の充実を図るために、学校経営計画の支援、教育活動の支援、人事管理の支援等様々な支援事業を行っています。

　都立学校が修学旅行等の宿泊を伴う学校行事を行う際は、行事の目的・内容や行程等を記載した「宿泊を伴う学校行事の実施計画書（以下「実施計画書」という。）」を届け出る必要があります。　　

　業務上は、各学校から提出された実施計画書をセンターが確認し、必要な情報を集計表に集約した上で本庁に提出しています。この実施計画書に係る業務には、下記のような課題がありました。
・実施計画書に自由記載欄が多く、記載漏れや不備等がある場合、学校への修正依頼、修正内容の確認が発生し、学校・センターの相互で負担となっていました。
・学校から提出された実施計画書を、センターから本庁に提出する際の情報集約を手作業で実施しており、時間を要していました。

　こうした課題を解決するため、この度、実施計画書に係る下記の業務効率化に取り組みました。
・実施計画書をWord形式からExcel形式に変更し、プルダウンでの項目選択や入力規制を導入しました。学校での入力もしやすくなり、また、記入漏れや不備等を防ぐことで、学校・センター間での修正作業の負担を軽減します。
・実施計画書から集計表への情報集約を自動化することで、センターにおける手作業の負担を軽減します。

【現行と改善後の業務比較】

　今回の業務効率化の検討に当たっては、都立学校約250校に影響が及ぶことから、スモールスタートを意識しました。改善後の実施計画書を活用することで、導入負担を軽減しながらも、高い効果が見込まれます。
　なお、検討段階ではWebフォームを活用する案等もありましたので、現場への定着状況を踏まえながら、今後の本取組の更なる発展を期待しています。
　改善後の実施計画書は、今年度の試行運用を経て、2026年4月より本番運用を予定しています。

（４）システム基盤のクラウド環境への転換

①都庁のデジタル環境の強化

クラウド環境に大幅に移行したTAIMSを安定的に運用しています。

②都庁の業務システムのクラウドベースへの転換

クラウドインフラの各種テストを実施し、11月に稼働を開始しました。
また、マルチクラウド化に向けた基本設計を実施しました。
さらに、クラウド転換予定の各局業務システムに対して、技術面での伴走支援を実施しました。

③共通デジタルツール・プラットフォームの提供

ノーコード・ローコード開発ツールについては、12月末までに全40回の講習会を開催し、出席者満足度95％、「業務に活かせそう」と回答した方79％という高い水準を実現しました。
共有ファイルストレージについては、移行計画に基づき27部署の移行作業を完了しました。また、2026年度の移行計画を策定しました。
生成AIについて、Microsoft365 Copilotは知事部局正規職員への利用を開始しました。また、生成AIプラットフォームについては、全庁の共通業務で活用できるアプリを展開するなど、利活用促進を進めました。