〇利用者との対話を通じ、より質の高いサービスを実現
〇多様な主体と新たなサービスを創出、更なるイノベーションを実現
目次
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
10 GovTech東京との協働
１ 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化
進捗状況（2026年4～6月）
- 都の行政手続の100％デジタル化に向け、各局と協働して取組を進め、92.4％のデジタル化が完了しています（2026年3月末時点）。
- 年間申請総件数の９割を占める「重点手続」（申請件数１万件以上）を中心に、東京デジタルファースト推進計画（第二期）及び「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」で定めたアクションを推進し、品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」に反映しました。
今後の取組（2026年7～9月）
- 引き続き、2026年度末までの100％デジタル化に向けた取組を推進していきます。
- あわせて、更なるQOSの向上に向けて、重点手続を中心としたBPRの徹底やユーザーレビューによる改善など、推進計画（第二期）及びQOS向上ガイドラインで定めたアクションを着実に推進していきます。
２ ユーザーとの対話を通じて魅力的なサービスをつくる「サービスデザイン」の実践の徹底
進捗状況（2026年4～6月）
- サービスデザインの普及浸透を図るため、eラーニングやワークショップ等、職員向けの研修の検討を進めました。
- 各局の広報担当・ホームページ作成担当職員に対し、ウェブアクセシビリティの基礎的かつ実践的な知識の習得に向けたeラーニング研修を実施しました。
今後の取組（2026年7～9月）
- サービスデザインの普及浸透を図るため、職員向けのワークショップを実施します。また、引き続き、サービスの開発に関する企画や要件定義等をAIにサポートさせる、新たなツールの開発を進めます。
- 今後、ウェブアクセシビリティに関する国内の標準規格が見直されることを踏まえ、引き続き、東京都における基準の改訂に向けた準備を進めます。また、各局等が所管するホームページについて、国内の標準規格の準拠状況の調査を実施します。
３ ユーザーレビューを踏まえた継続的な改善を実施
進捗状況（2026年4～6月）
- 各局にユーザーレビューの結果をフィードバックするとともに、デジタルサービス改善予算の活用等により各局のサービス改善に向けた取組を支援しています。
- あらゆるデジタルサービスへのユーザーレビューの実装を進めるとともに、各局のサービス改善に向けた取組を支援する体制の強化に取り組んでいます。
今後の取組（2026年7～9月）
- 行政手続・HPのそれぞれにおいて、より多くのサービスへのユーザーレビューの実装を行い、更なるユーザーレビュー数の確保に努めます。
- このほかのデジタルサービスについても、ユーザーレビューシステムの導入及び運用を順次開始します。また、デジタルサービス改善予算の活用を通じた、各局のサービス改善に向けた取組への支援を実施します。
４ ユーザーのニーズに応じた、多言語対応や「伝わる広報」の展開
（１）東京都全体の多言語対応を強化
外国人が東京におけるビジネスや生活面において「言葉の壁」を感じないよう、多言語対応を進めていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
都民に「伝わる」広報を一層推進するため、AIやデジタルの活用を通じて、広報効果の向上を図っています。
＜取組の方向性＞
- 事業を利用する都民や事業者のニーズを踏まえた効果的・効率的な広報プランの策定や、都政情報をわかりやすいテキストや音声に変換するなどコンテンツ制作においてAIの活用を進め、発信力を強化していきます。
- デジタルを活用した発信などを進め、ターゲットの興味関心にマッチした情報を届けていきます。
進捗状況（2026年4～6月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 「英語対応生活支援アドバイザー」による、英語での生活関連手続の相談・同行など伴走型支援を行っています。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- SNSが急速に浸透し様々な情報が溢れる中、AIを効果的に活用し、都の情報を分かりやすくスピーディーに届けるとともに、より身近に感じていただけるよう、AI広報アバター「都星人」を運用しています。
- Sushi Tech Tokyo 2026や暑さ対策など、都の様々な取組について、３体の「都星人」が登場する動画により、分かりやすく発信しています。
今後の取組（2026年7～9月）
（１）東京都全体の多言語対応を強化
- 引き続き、「英語対応生活支援アドバイザー」による伴走型支援を行っていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
- 引き続き、戦略立案から検証までの都の広報サイクルにおいてAIやデジタルの活用を進め、広報効果の向上を図っていきます。
（２）AI・デジタルの活用による広報の強化
５ シン・トセイの成果・好事例を分かりやすく効果的に発信
シン・トセイポータルサイトやnote等活用した文字・写真ベースの情報発信に加えて、「生活がどう便利になるのか」「これまでと何が変わるのか」などがユーザーに分かりやすく届くように動画コンテンツを活用して情報発信を行います。
進捗状況（2026年4～6月）
行政や民間データの集約・利活用により新たなサービス創出を支援するTDPFの取組をPRする動画を作成し、シン・トセイの成果・好事例を発信するコンテンツの第8弾としてYouTubeやXでの配信を行いました。
今後の取組（2026年7～9月）
引き続きシン・トセイの成果・好事例を都民の皆様に分かりやすく届けるため、動画を制作し、公開を行っていきます。
次回第9弾は、「TOKYO FREE Wi-Fi」について情報発信を行います。
シン・トセイの成果・好事例をお伝えする動画は、東京都デジタルサービス局YouTubeチャンネルで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
６ スタートアップの一大支援拠点から社会変革を創出
進捗状況（2026年4～6月）
（１） スタートアップ戦略の推進
スタートアップとの協働を進めるためには、スタートアップの成長や活動を支援し、スタートアップとの交流機会を創出していくことが重要です。
①SusHi Tech Tokyo 2026 （ビジネスデイ：4月27日、28日 パブリックデイ：4月29日に開催）
サステナブルな都市をハイテクノロジーで実現する、アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を、東京ビッグサイトで開催しました。
過去最多となる世界103の国・地域から前回を上回る約6万1千人が参加し、出展したスタートアップの数も前回の607社を上回る798社に達しました。2万5千件を超える商談が行われるなど、イノベーションの創出に向けた多くの出会いが生まれました。
②SusHi Tech Global 第3弾スタートアップを決定！（4月7日）
東京都では、2025年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」の中で、グローバル×スケールアップを新たな取組の柱として位置づけ、グローバルでの飛躍的な成長を目指す企業への支援を推進することを掲げています。
本戦略の下、有望なスタートアップを、第一線の多様な支援者とともに集中支援する “SusHi Tech Global”事業（以下「本事業」という。）を開始しています。ここではまず母集団となる“SusHi Tech Global Startups“を100～150社で形成し、各社の現状や課題をヒアリングしながら、その成長段階に応じた支援を提供しています。
この度、第3弾として、10社を決定しましたので、お知らせいたします。SusHi Tech Global Startupsは、これで合わせて77社となります。
詳細については、ホームページをご覧ください。
③SusHi Tech Global”成長加速プログラム（第2期）募集（6月17日）
”SusHi Tech Global Startups”の中で、今このタイミングにグローバル展開を進めることで急速な“スケールアップ”が期待できるスタートアップに対して、資金サポートとオーダーメイド型の伴走支援の提供を行う「成長加速プログラム（第2期）」を実施しますのでお知らせします。グローバルでの成長につながる最長18か月の取組を募り、最大10件採択を行います。
④TIB PITCH（第24回 、第25回）
「TIB PITCH」は、革新的なアイデアやテクノロジーで社会を前進させる挑戦者を応援するピッチイベントです。試験導入コースやSHOPコース等を月替わりで開催しており、採択されたスタートアップに対して、TIB施設内へのサービスの試験導入や、テストマーケティングなどの支援を行っていきます。
第24回（5月12日）
第24回TIB PITCH（SHOPコース）では、【プロダクト体験型】と【フード体験型】に分かれ開催し、13社の企業が採択スタートアップとして選出されました。採択企業はTIB SHOPに出店しました。
第25回（6月23日）
第25回TIB PITCH （SHOPコース/TIB SHOP海外出店コース）では、従来のSHOPコースに加え、海外出店コースも実施し、海外拠点でのテストマーケティング機会の獲得を目指すスタートアップが集まりました。TIB SHOP海外出店コース3社、SHOPコース14社の合計17社が採択スタートアップとして選出されました。
⑤TIB CATAPULT 新規クラスターの募集を実施（5月29日）
TIBを起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、2024年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（通称「TIB CATAPULT」）」を実施しています。この事業は、大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」を組成し、スタートアップとを組成し、スタートアップと大企業等との協働プロジェクトを創出して、社会にインパクトを与えるイノベーションを推進していくものです。
このたび、新たに本事業に参画するクラスターを募集しました。
詳細は本事業のホームページに掲載しています。
⑥スタートアップによる事業提案制度を開始（4月1日）
社会課題の解決に取り組むスタートアップが自らの技術・製品等を活用した都政に対する提案を募集した上で、各都政現場との対話により課題を深掘りし、試験導入等を通じて提案の具体化を図る取組を行っています。
提案は、応募フォーム（外部サイトへリンク）から随時受け付けます。
※ただし、今年度の提案は2027年1月31日までとなります。
2027年2月以降に受け付けた提案については、来年度予算が措置された場合のみ提案（もしくは事前提案）として受け付けします。
制度詳細は、スタートアップ戦略推進本部ホームページでご確認ください。
（２） 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト
都政現場が抱える多種多様な課題について、優れた技術を有するスタートアップと現場をマッチングして協働プロジェクトを組成し、対話を重ねながら解決を図っていく取組を行っています。
都政現場が掲げた20個の課題について、現場職員と協働するスタートアップの募集を行いました。今年度は、募集期間を前倒しし、プロジェクトの期間をより長く設定しています。詳細については、ホームページをご覧ください。
（３）キングサーモンプロジェクト
スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証からグローバル市場へ向けたサポートまで、スタートアップが大きく成長するための支援を行っています。
海外都市課題解決コースの公募（5月11日）
キングサーモンプロジェクトでは、東京発の国際ネットワーク「Global City Network for Sustainability（G-NETS）」の取組と連携し、都内スタートアップによる海外実証事業の推進や事業進出を支援する「海外都市課題解決コース」を実施しています。
本年度は、モートンベイ市（オーストラリア連邦）とローマ市（イタリア共和国）両都市の課題解決に挑む都内スタートアップからの提案を公募、海外都市による書類審査を行いました。
「インパクト創出プログラム」キックオフイベントの開催（6月29日）
キングサーモンプロジェクトでは、スタートアップのグローバルな活躍を更に推進していくため、より大きな社会的インパクトを生み出すプロジェクトへの挑戦を通じて、その飛躍的な成長を後押しする「インパクト創出プログラム」を新たに創設しました。
「インパクト創出プログラム」の立ち上げに当たり、世界市場への挑戦を見据えるスタートアップとその支援・協働に関わる「コラボレーター」が参加するキックオフイベントを6月29日に開催しました。
（４） UPGRADE with TOKYOピッチイベント
都政課題の解決に向けて、これまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントを開催し、スタートアップが行政機関、VCや企業等と交流する場を創出することにより、課題の解決とスタートアップの成⾧を後押ししています。
提案製品・サービスを活用した協働の実現
これまでのピッチイベントで優勝したスタートアップが都や区市町村と協定を締結し、提案した製品・サービスを活用して協働プロジェクトを実現しています。
2026年4～6月に実現した協働プロジェクト：5件
今後の取組（2026年7～9月）
（１）スタートアップ戦略の推進
- スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」の更なる推進を図るため、スタートアップによる事業提案制度や、TIBピッチなどの取組を通じ、官民協働の実践を進めます。
スタートアップ戦略の推進に関する情報は、スタートアップ戦略推進本部のホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（２）現場対話型スタートアップ協働プロジェクト
- 都政現場の課題（20件）について、各現場との対話を希望するスタートアップを公募し、現場との対話・ディスカッションやピッチイベントを実施するとともに、スタートアップを採択し、現場職員とともに個々の協働プロジェクトを開始いたします。
現場対話型スタートアップ協働プロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（３）キングサーモンプロジェクト
- 2025年度に採択されたプロジェクトについて、海外展開に向けた戦略策定や、海外展示会への参加・出展等の支援を引き続き行います。
キングサーモンプロジェクトに関する情報は、ホームページで随時発信していきますので、ぜひご注目ください。
（４） UPGRADE with TOKYOピッチイベント
多様な行政課題の解決に向けて、ピッチイベントを開催していきます。
・第56回 ピッチイベント7月10日開催
テーマ：「宿泊税周知に向けた先端技術を活用した多言語情報発信」（主税局）
・第57回 ピッチイベント7月24日開催
テーマ：「先端技術を活用した患者説明業務や研修業務の効率化」（保健医療局・東京都立病院機構）
・第58回 ピッチイベント7月29日開催
テーマ：「最新の技術を活用した総合的なクマ対策」（環境局）
・第59回 ピッチイベント9月25日開催
テーマ：「日本のルールを楽しく学んで、身につける 先端技術を活用した多言語 で学べる生活ルール学習コンテンツ」（生活文化局）
イベントの模様は東京都産業労働局チャンネル（YouTube）で配信いたします。
是非、ご覧ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
ピッチイベントについては、開催が決まり次第、UPGRADE with TOKYOのホームページに応募方法や観覧方法など詳細を掲載しますので、ぜひご注目ください。（過去に実施したイベントの様子も公開しています）
７ 都民参加でオープンイノベーションを推進
進捗状況（2026年4～6月）
（１） 都知事杯オープンデータ・ハッカソン
東京都オープンデータカタログサイトに掲載されているオープンデータを活用し、社会課題の解決に向けたデジタルサービスを企画・開発するイベントです。
参加者の募集を実施（募集期間6月12日～7月27日）
東京都のオープンデータ等を活⽤したサービスの提案に挑戦する参加者の募集を行いました。（詳細はコチラをご覧ください）
（２）デジタルを活用した双方向コミュニケーション
西新宿ではデジタル技術を駆使して市民や企業が主体的にまちづくりへ参加できる機会の創出を目指しています。
4月24日～26日に開催したスマートシティフェスタでは、「西新宿で実施する新しい企画」についてのアンケート結果を踏まえ、最新のスマートサービスとして、AIやロボット、モビリティなどを紹介し、都民の皆様に体験いただきました。
今後の取組（2026年7～9月）
（１） 都知事杯オープンデータ・ハッカソン
7月以降は、以下のイベントを行い、FinalStageへ進んでいく想定です。
- 募集イベント１配信（7月10日）
- 募集イベント２配信（7月15日）
- キックオフイベント（8月６日）
- 開発環境ハンズオン（8月７日）
- 生成AI基礎ハンズオン（8月８日）
- テーマワークショップ&チームビルディング（8月９日）
- 生成AI実践ハンズオン（8月19日）
- ハッカソン（8月22日、23日）
- FirstStage収録（8月26日～30日）
（詳細はコチラをご覧ください）
（２）デジタルを活用した双方向コミュニケーション
デジタル技術を活用した双方向のコミュニケーションを企画するなど、都民や企業がまちづくりに参加できる機会の創出を検討していきます。
８ 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
進捗状況（2026年4～6月）
（１）TDPFデータ駆動型サービス創出事業を募集（6月12日～7月10日）
データ利活用促進の一環として、社会的課題の解決や都民のQOL向上につながる新たなデータ利活用のユースケース創出を目的としたプロジェクトの募集を行いました。今年度は、官民データの活用により防災・観光・交通・エネルギー・ウェルネスなどの公共目的の課題解決に役立ち、都民が実際に利便性の向上や効果を感じられるスマートサービスの創出・実装を行うプロジェクトの募集を行いました。
（２）第1回TDPFコミュニティイベントを開催（6月11日）
今年度第1回目となるTDPFコミュニティイベントを開催いたしました。今年度最初の本イベントでは、2025年度ケーススタディ事業にご参画いただいた事業者及び、都内自治体職員によるピッチプレゼンを行い、データ利活用の取組や今後の連携に向けた期待について発表いただきました。
さらに現地会場限定の交流会では、登壇者と参加者の皆さまの間で、今後の連携に向けた意見交換が活発に行われ、大変盛況な会となりました。
◇2025年度ケーススタディ事業採択事業者によるプレゼンテーション
１．災害廃棄物から都市機能を守る産官学連携の要諦
2025年度TDPFケーススタディ事業「災害廃棄物から都市機能を守る産官学連携プロジェクト」について、事業推進のポイントや都内外の自治体への今後の展開方針をご紹介いただきました。
２．AI×データが創る道路マネジメントモデル構築プロジェクト
2025年度TDPFケーススタディ事業で実証を行った、民間データとAI技術を活用した官民協働型の持続可能な道路マネジメントモデルについて、取組内容や都内外への実装・横展開に向けた取組方針をご紹介いただきました。
◇都内自治体職員によるピッチプレゼン
１．まちづくりにおける回遊性向上に向けたデータ利活用～エリアの価値を高める新たなアプローチ～
板橋区の水害シミュレーションやバーチャル避難訓練、デジタルガイドを用いた回遊促進施策など、多様な分野にわたるデジタルツインを活用した取組についてご紹介いただきました。
２．渋谷区のデータ利活用について
渋谷区の現状を把握・共有する「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を中心にデータの掛け合わせにより新たな価値創出を目指すデータ利活用の取組についてご紹介いただきました。あわせて、TDPF参加企業・団体をはじめ、自治体と共にデータ活用に取り組むことへの期待と呼びかけもありました。
３．アインPay×データを起点とした地域循環・行政DX・市民参加の推進
東村山市で導入されているデジタル地域通貨アプリ「東村山アインPay」について導入背景から実際の機能、現在の利用状況や導入効果などを幅広くご紹介いただきました。
今後の取組（2026年7～9月）
今後もデータ利活用の推進に向けて、特に公共性の高い防災、観光、エネルギー、交通、ウェルネスの5分野を中心に官民のコミュニティを形成し、都民の皆さまに届くサービスを創出するとともに、それらを広域的に展開していくことで、データ利活用の好循環を生み出していきます。
９ オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進
進捗状況（2026年4～6月）
「東京都オープンデータコミュニティ」新規会員募集と情報発信
東京都オープンデータコミュニティは、利用者同士のコミュニケーションや、利用者と東京都の間の繋がりを活性化させることを目的に設立されました。
本コミュニティのホームページからの新規会員登録の受付や、都知事杯オープンデータハッカソン2026の募集開始など、オープンデータ関連のイベント情報をオンラインツールを通じて会員向けに発信しました。
東京都オープンデータコミュニティには、オープンデータの利活用に興味・関心のある方ならどなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、本コミュニティホームページからお申込みください。
今後の取組（2026年7～9月）
「東京都オープンデータコミュニティ」や「東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」などでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。
10 GovTech東京との協働
進捗状況（2026年4～6月）
（１）ＡＩアプリを職員自らが開発できる生成AIプラットフォーム
東京都では、東京都AI戦略に基づき、都民サービスから内部業務まで、都政のあらゆる側面でAIの積極的な活用を進めています。
東京都はGovTech東京と連携し、業務の生産性を高めるため、職員自らが業務に活用するAIアプリを柔軟に開発・利用できる共通基盤となる「生成AIプラットフォーム」の試行運用を令和７年９月から進めてきました。
この「生成AIプラットフォーム」について、運用ルール等利用環境を整えるとともに、呼称を「A1（えいいち）」と決定し、令和８年４月から、都職員約６万人を対象に本格運用を開始しました。
「A1」を通して、業務に有用な様々なアプリをノーコードで開発でき、以下のアプリを庁内での共通利用できるよう進めております。
・契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ
・ＡＩ導入・活用時に対応すべきポイントなどをサポートするアプリ
・都議会議事録等をもとに答弁検討に係る作業を支援するアプリ など
（２）「行政×AI」をテーマに「ガブテックカンファレンス・グローバル」開催
東京都・GovTech東京は、「行政×ＡＩ」をテーマに、先進事例を交えながら、最新の知見や課題を共有するグローバルなガブテックカンファレンスを実施しました。
前半は、デジタル先進国と言われているエストニアより、リーサ・リー パコスタ法務・デジタル大臣が登壇し、行政分野におけるAI活用をはじめ、同国がこれまで推進してきたデジタル政府の先進的な取組を紹介されました。
また、後半は、ウズベキスタン他、台北市、ソウルAI財団、GovTech東京が登壇し、各都市におけるAI活用の戦略や具体的な取組、これまでの成果と今後の課題についてプレゼンテーションを行いました（４月30日）。
今後の取組（2026年7～9月）
「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」をビジョンに掲げ、5つの取組（便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組、便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組、多様な主体との共創によるイノベーション、最適な情報技術基盤に向けた取組、持続可能な経営基盤に向けた取組）を推進していきます。