〇AIなどのデジタル技術も駆使しながら更なる生産性の向上を実現
〇オープン＆フラットな組織文化の下、職員がいきいきと活躍
目次
１ 契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化
２ 公金収納のデジタル化
３ デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し
４ 職員のバックオフィス業務の効率化
５ 事業執行の迅速化・効率化
６ 職員のデジタル力の更なる向上
７ オープン＆フラット
８ 多様な人材が活躍できる環境整備
１ 契約・支出に関連する一連の手続をデジタル化
進捗状況（2026年4～6月）
- 事業者にヒアリング・アンケートを実施してシステム利用における障壁や利便性の向上に関する聞き取りを行い、事業者及び職員の利用促進のための施策の企画・検討を進めました。
- 職員の利便性に資する機能について、試行結果を踏まえた改修を行いました。
- 各局との整理結果を踏まえ、公営企業局への利用拡大に係る基本設計を進めています。
今後の取組（2026年7～9月）
- 事業者及び職員の利用促進のための施策を進めていきます。
- 職員の利便性に資する機能について、運用開始に向けての準備を進めていきます。
- 整理した要件定義を基に、公営企業局への利用拡大に係る基本設計を進めます。
２ 公金収納のデジタル化
道路や公園の占用料などの公金について、2026年9月以降、順次、eLTAX※での収納を可能としていきます。
※eLTAXは、現行、インターネットを利用して、地方税の納税などの手続を電子的に行っているシステム。地方自治法の一部を改正する法律により税以外の公金にも活用可能。
eL-QR（地方税統一QRコード）を公金収納に活用することで、納付者はいつでもどこでも公金支払が可能になります。
「シン・トセイX」P69より引
進捗状況（2026年4～6月）
- 全庁的基幹システムである財務会計システムについて、システムの改修を行うとともに、2026年度のeLTAXとの連動試験等に向けた準備を進めました。
- eL-QRの利用開始に向けて、収納事務の変更点やスケジュール等を整理し、各局に周知するとともに、都民の利⽤促進等に向けた広報の準備を進めました。
今後の取組（2026年7～9月）
- eL-QRの利用開始（９月）に向けて、各局職員を対象としたシステム操作等の周知・案内とともに、都民向け広報の準備を進めます。
- 財務会計システムが仕様通りに改修されているかを確認するため、eLTAXとの連動試験等を進めていきます。
- 引き続き、収入・支出両面から会計業務全体のDXの推進に取り組みます。
３ デジタル時代における意思決定の仕組みの見直し
進捗状況（2026年4～6月）
- 文書総合管理システムと業務システムとの連携を開始いたしました。
- 新しい文書総合管理システムの設計開発に着手し、プロジェクトのスタートにあたり事業者との要件確認を実施いたしました。
今後の取組（2026年7～9月）
- 文書総合管理システムと業務システムとの連携を適切に維持するとともに、引き続き、文書総合管理システムとの連携を今後予定している業務システム所管との調整を実施いたします。
- 新しい文書総合管理システムの設計開発プロジェクトの中で、プロトタイピングを利用した基本設計作業に着手いたします。
4 職員のバックオフィス業務の効率化
進捗状況（2026年4～6月）
- 窓口バックオフィスの業務改善では、取りまとめた事例やノウハウを基に、各局等で窓口の業務改善を実践しました。
- 窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働して安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続しました。利用窓口の追加に向け、各局の窓口担当者及び事業者と機器やシステムの導入に関する調整を実施しました。
今後の取組（2026年7～9月）
- 第一四半期に引き続き、窓口バックオフィスの業務改善では、取りまとめた事例やノウハウを基に、各局等で窓口の業務改善を実践していきます。
- 第一四半期に引き続き、窓口キャッシュレス環境や窓口予約システムを各局等と協働して安定的に運用し、便利で快適な窓口サービスの提供を継続していきます。利用窓口の追加に向け、各局の窓口担当者及び事業者と機器やシステムの導入に関する調整を実施します。
５ 事業執行の迅速化・効率化
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
- 事業執行の迅速化に向けた手法として定着した「迅速化メニュー」も活用し、事業効果を早期に都民に還元する取組を続けます。
- デジタル技術の積極的な活用、各種書類の削減・簡素化とデジタル化、民間との協働や既存の制度・運用の見直しなども不断に進め、受発注者双方の業務を効率化し、働き方改革や生産性向上を図っていきます。
（２）アナログ規制の見直し
目視や書面掲示などのアナログ規制について、2025年度末を目途とした見直しの取組は概ね完了しておりますが、代替技術の安全性や実効性を十分に考慮しながら残存する規制の見直しを進めていきます。
進捗状況（2026年4～6月）
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
〇デジタル技術等の積極的な活用
- 港湾局において実施している遠隔臨場について、受注者の提出書類を簡素化する等、「建設現場における遠隔臨場実施要領」を改定し、令和8年度4月版を公表しました。
〇技術職員定着・確保に向けた取組等
2026年6月に開催された第124回東京都技術会議において、昨年度に引き続き、「技術人材の確保」及び「技術力の向上」を主要テーマとして、採用PRの強化や、新技術活用・浸透に向けた取組について議論しました。
技術人材の確保
技術職員確保に向け、「都庁技術職仕事紹介キャラバン」の拡充や大学等への訪問を通じたＰＲ活動を強化するための「都庁技術職ＰＲチーム」の結成など、技術職員の確保に向けた取組を推進します。
技術力の向上
技術職員の育成・定着に向けて、AI・DX等に関する知見を共有する「体験DXラボ2026」の開催や、女性技術職員の活躍に向けた機運醸成を図るイベントの開催など、新技術の活用・浸透やキャリア形成を支援する取組を推進します。
（２）アナログ規制の見直し
- 各局の進捗状況を取りまとめ、ダッシュボードを更新しました。
〇東京都アナログ規制見直し状況
※2026年3月末時点の数値。詳細は、ダッシュボードをご覧ください。
- 2026年5月に公示送達デジタル化に関する個別法の改正が施行され、各局において「書面掲示規制」の見直しを実施しました。
今後の取組（2026年7～9月）
（１）業務の迅速化や効率化により、執行力をさらに強化
今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。
（２）アナログ規制の見直し
- 残存する規制について、所管部署と連携し、見直しを推進していきます。
6 職員のデジタル力の更なる向上
進捗状況（2026年4～6月）
☞新規採用のICT職（Ⅰ類Ｂ採用）を対象として、ICTに関する基礎知識等を習得できるよう専門研修を実施しました（全10日間）。また、ICT職初任者（Ⅰ類Ｂ採用、キャリア活用採用等）を対象として、都のICT職として必要な、デジタルサービスの品質管理等に関する基礎的な知識の習得をテーマに、GovTech東京の職員がカリキュラムや教材づくりを担い、当日の講師も務める内製型の研修を実施しました（全4日間）。
☞リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等（BPR/データ分析/生成AI/ノーコード開発ツール）の活用方法等を、実践形式で学ぶ研修を実施し、延べ80名以上の参加がありました。
☞「デジタルについて学べる動画・資料」や「組織のDX推進に役立つナレッジ」を共有するTDAポータルサイトにおいて、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2026年7～9月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、一般職員は「生成AI活用」「サービスデザイン」「Teams活用」を、幹部職員は「AIリテラシー」「サービスデザイン」「自治体DX」をテーマとし、内容を検討した上で実施予定です。
☞都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を開催していきます。
☞ICT職のスキルアップに向けて、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修を開始する予定です。
☞引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、内製開発をテーマに、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修等を実施予定です。
☞引き続き、リスキリング人材等を対象として、デジタルツール等の活用方法等を実践形式で学ぶ研修を実施予定です。
☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。
７ オープン＆フラット
進捗状況（2026年4～6月）
オープン＆フラットな組織づくりに向けて、日常的に提案や活発な議論ができる場として、「デジタル提案箱＋」、「シントセイ広場」などの適切な運用に取り組んでいます。
今後の取組（2026年7～9月）
職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」等に寄せられた意見やアイデアを参考に、「オープン＆フラット」な組織づくりに向けた取組について、引き続き検討を進めていきます。
８ 多様な人材が活躍できる環境整備
進捗状況（2026年4～6月）
（1）多様な人材が活躍できる環境整備
〇職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します
☞管理職によるイクボス宣言を実施しました。
☞両立支援アドバイザー説明会を実施しました。
☞プレママ・プレパパ応援講座を6月に開催しました。
〇職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します
☞2026（令和8）年4月のテレワーク制度の見直し（実施場所の拡大等）について、職員に周知し、制度の理解促進を図りました。
☞また、暑さに適応した柔軟な働き方を推進するため、スタイル4サマーの取組（※）を開始し、テレワークやオンライン会議の活用、時差勤務やフレックスタイム制による早朝出勤などを呼びかけました。
※6月プレ期間、7月及び8月本格実施
〇きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します
東京のグローバル教育を担う教員自体のグローバル化や、東京の強靭化を支えるため世界の先進的な知見や技術を学びグローバルな視点で活躍できる専門人材を育成するため、都の教員や技術職・専門的な職種全般を対象に、海外大学院へ派遣する留学プログラムを創設。
☞研修生候補者（2026年度派遣）を研修生として決定しました。
〇誰もが活躍できる環境を更に整備していきます
☞男性職員からの、育児と仕事の両立に関する相談が増加していることを踏まえ、男性の先輩管理職等（コア・メンター）の人数を拡充することで、より幅広い相談内容に対応できるよう体制を強化したうえで、2026年度のキャリア・メンター制度を開始しました。
（コアメンター人数：60名→70名、男性メンター人数：9名→23名）
☞今年度から選任されたコア・メンターを対象に、個別相談をする際に必要な心構え、スキル及びファシリテーションスキル等を学ぶ研修を実施し、16名が受講しました。
☞管理職選考の合格者が、出産や育児など、自身のライフプランに合わせて、昇任のタイミングを選択できる制度（2025（令和7）年度から導入）について、運用を開始しました。
〇採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します
多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備します。
☞経験者採用選考について、2025年度第4期の選考を実施しました。
2026年度は、事務・土木・建築・機械・電気にICTを加えた6区分とし、第1期の選考を実施しています。
☞経験者採用選考や新規学卒を対象とした採用試験に向け、WEB広告への掲載、転職・就活イベントへの出展などの採用PRを実施しました。
また、東京都に興味を持っている学生や社会人の方を対象としたイベント「都庁 WEB EXPO」を開催しました。
☞技術系職員向け奨学金返還支援について、2026年度に採用された職員向けに募集を実施しました。
今後の取組（2026年7～9月）
（1）多様な人材が活躍できる環境整備
〇職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します
☞男性職員の育業取得率に係る数値目標の達成に向け、更なる取組を引き続き検討していきます。
☞プレパパ応援講座を7月に、育業復帰支援講座を8月に開催する予定です。
☞育業等の意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査を実施し、各職場のフォローアップを行っていきます。
〇職員が働く「時間」や「場所」を選択できる柔軟で多様な働き方を推進します
☞働く時間や場所を、業務内容や目的に合わせて選択できる働き方「都庁版ABW」の推進に向け、その効果や実績を効果的に発信していきます。
〇きめ細かい任用の仕組みや持続可能な執行体制を構築し、職員の活躍を応援します
☞研修生候補者（2027（令和9）年度派遣）の大学出願準備等を支援します。
〇誰もが活躍できる環境を更に整備していきます
☞自身のキャリア形成や仕事と家庭の両立に取り組まれている先輩管理職等（コア・メンター）の生の声を通じて、管理職の魅力や有意義な知識・ノウハウ等を職員（メンティー）へ還元することを目的として、トーク・カフェを8月に実施します。
☞女性課長級職員を対象に、先輩管理職の経験談を通して、管理職としての新たな視点や気づきを得るとともに、キャリア形成に関する不安を解消し、管理職同士のネットワークを構築・強化することを目的としたキャリア形成研修を9月に実施します。
〇採用手法の柔軟な見直しなどで、有為な人材を確保します
☞経験者採用選考について、2026年度第2期の選考を実施します。
☞経験者採用選考や新規学卒を対象とした採用試験に向け、電車内広告やWEB広告、学食トレイへのシール広告、就活イベントへの出展などの採用PRを実施します。
また、主に大学1・2年生の理系学生を対象としたイベント「都庁×理系キャリア発見フォーラム」を開催します。
☞2026年度の申請者に対する奨学金返還支援開始に向けて、審査等を進めていきます。
☞2027年度以降の採用者向けに奨学金返還支援制度の周知を行います。