本プロジェクトは、スタートアップやシビックテックなど多様なプレイヤーとの協働を積み重ねることで強固な協働スタイルを構築し、社会課題を解決することを目指しています。
2021年7月～9月は、第14回ピッチイベントの開催、実証実験によって認定されたプロダクトの都立学校への導入、スタートアップ協働戦略（仮称）策定に向けた第1回PTの開催、ユーザーテストガイドラインの公表を行いました。
10月～12月は、第15回・16回ピッチイベントの開催、実証実験のテーマの選定、スタートアップへのヒアリング調査などを予定しています。
1．行政課題解決型ピッチイベント
進捗状況（2021年7～9月）
①ピッチイベントの開催
2021年8月にピッチイベントを開催しました。
（8/17開催）
第14回ピッチイベント「高齢者にとってスマホが便利で身近なものに」
優勝社 ：株式会社べスプラ( https://www.bspr.co.jp )
提案内容：『脳と体の健康維持アプリによる地域活性エコシステム』
※イベントの様子は、noteの記事からご覧いただけます。
※写真をクリックするとnoteの記事に遷移します（外部サイト）
②製品・サービスを活用した協働
〇 新規協働プロジェクト組成件数 2件（累計13件）
・これまでに協働している11件に加えて、第13回ピッチイベント優勝社（プレティア・テクノ ロジーズ株式会社）及び第14回ピッチイベント優勝社（株式会社べスプラ）がテーマ所管局と協働を開始しました。
※これまでの導入事例・WOTA株式会社（第5回優勝社）
水道いらずの手洗いスタンドWOSHを第一本庁舎24階の未来型オフィス（プロトタイプ整備）に導入
〇「行政課題解決型スタートアップ支援事業における新事業分野開拓者」を1件認定しました（株式会社Colorkrew）
今後の取組（2021年10～12月）
①ピッチイベントの開催
多様な行政課題の解決に向けたテーマで引き続き実施します。
第15回ピッチイベント（テーマ：「中小企業の景況調査にかかるオープンデータの活用」）を10月26日に（詳しくはコチラ）、第16回ピッチイベント（テーマ：「カスタマーサクセスにつながる申請受付サービス」）を11月2日に（詳しくはコチラ）開催します。
②製品・サービスを活用した協働
ピッチイベント後速やかに協働プロジェクトの組成を目指します。
2．都政現場における実証実験（キングサーモンプロジェクト）
・2020年度に実証・認定した3件のプロダクトのうち、マッスルスーツEveryについて、福祉系の学科がある都立学校2校（都立赤羽北桜高等学校、都立野津田高等学校）でも導入・活用を開始しました。
マッスルスーツEvery
※既に導入した都政現場
(1)排泄予測デバイスDFree（都立病院3か所（大塚病院・広尾病院・墨東病院）に導入）
(2)マッスルスーツEvery（福祉施設3か所（七生福祉園・日野療護園・希望の郷東村山）に導入）
(3)医療CT・MRIの3D・VR化ツール Holoeyes MD・VS（都立病院2か所（駒込病院・墨東病院）に導入）
・2022年度の新たな実証に向けてテーマの検討を行っています。
今後の取組（2021年10～12月）
・引き続き、企業公募・選定に向けて都政現場の課題やスタートアップの技術・プロダクトに関する調査を実施し、2022年度に取り組む実証実験のテーマの選定を予定しています。
３．「スタートアップ協働戦略」の策定
行政課題解決型ピッチイベントや都政現場における実証実験（キングサーモンプロジェクト）といった取組に加え、さらに協働を効果的に進めるために、関係各局がチームを組んで、都の施策の認知度や、都へ期待することなど、協働の相手方であるスタートアップへのヒアリングを実施していきます。
その結果を踏まえ、協働を促進するための各種制度（契約・人事制度など）や仕組みづくり、また都の施策をわかりやすく伝えるための「見える化」や一元的な情報発信のあり方などを検討し、年度内に「スタートアップ協働戦略」として取りまとめます。
進捗状況（2021年7～9月）
〇第1回スタートアップ協働戦略（仮称）PTの開催
スタートアップ施策の関係局によるPTを開催し、戦略策定に向けた検討事項、戦略のコンセプト、今後の進め方などを議論しました。
今後の取組（2021年10～12月）
都の施策の認知度や、都へ期待することなど、協働の相手方であるスタートアップへのアンケートやヒアリング調査を実施します。調査結果を踏まえ、関係局によるPTにおいて戦略案を検討します。
４．ユーザーテストガイドラインの策定
上記のようなスタートアップに関する取組に加えて、シビックテックとの協働に向けた取組をご紹介します。
QOS（クオリティ・オブ・サービス）の高い、誰もが使いやすいデジタルサービスを提供するために、リリースの前や後に、サービスの使い勝手をシビックテックなどのユーザーに試してもらい、その結果に基づいて改善することが重要です。
米国など諸外国で実施されているシビックユーザーテスト※の導入に向けた第一歩として、都は職員をテスターにしたユーザーテストから始めることとし、具体的な手法を「ユーザーテストガイドライン」としてまとめました。
※シビックテックと呼ばれる市民エンジニア等が公共機関のデジタルサービスをテストし、改善提案を行う手法
実践を積み重ね、テストを都庁の文化にして、都民にとってより良いサービスを創り上げていきます。
進捗状況（2021年7～9月）
〇ユーザーテストガイドラインversion1.1を一般公開
2021年9月1日、ユーザーテストガイドラインversion1.1として一般公開しました。
日経新聞、ITメディアニュースなど複数のメディアに取り上げられました。
ITメディア https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/02/news137.html
日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC027VP0S1A900C2000000/
今後の取組（2021年10～12月）
ユーザーテストガイドラインに基づくユーザーテストの実施を徹底するため、テストの案件管理ツールの作成、支援体制の確立などに取り組んでいきます。
デジタルサービス局の各局支援のもと、テストの実践を積み重ね、そこで得られた経験をもとに本ガイドラインをバージョンアップし、2022年度には都民等を対象とするテストへと発展させていく予定です。