2025年度の全面稼働に向け、メインシステムの設計・開発を実施しています。
デジタルサービス局の技術支援を受け、引き続き、利用者目線の使いやすいシステムを目指します。
進捗状況（2024年1～3月）
届出書類のデジタル化/調査データのオープンデータ化
≫土壌汚染情報の公開について、現在公開中の環境確保条例に基づく台帳は、汚染が確認された土地に関するもののみとなっていますが、汚染が確認されなかった土地等に関するものについても台帳公開の対象範囲とする同規則の改正を行いました。改正規則施行以降、オープンデータとしても汚染が確認されなかった土地に関するものの公開を進めていきます。（2024年（令和6年）3月22日公布、2024年（令和6年）4月1日施行）
≫土壌汚染調査結果のオープンデータ化について、2013年度から2015年度まで及び2021年度の４年分のオープンデータ化し、東京都オープンデータカタログサイトにてオープンデータを追加公開しました。また、2022年度分も一部先行して公開しています。（外部リンク）
- 2013（平成25）年度 土壌汚染状況調査結果（今回追加公開）
- 2014（平成26）年度 土壌汚染状況調査結果（今回追加公開）
- 2015（平成27）年度 土壌汚染状況調査結果（今回追加公開）
- 2016（平成28）年度 土壌汚染状況調査結果（2023年12月26日公開済み）
- 2017（平成29）年度 土壌汚染状況調査結果（2023年12月26日公開済み）
- 2018（平成30）年度 土壌汚染状況調査結果（2023年12月26日公開済み）
- 2019（令和元）年度 土壌汚染状況調査結果（2023年6月26日公開済み）
- 2020（令和２）年度 土壌汚染状況調査結果（2023年6月26日公開済み）
- 2021（令和３）年度 土壌汚染状況調査結果（今回追加公開）
- 2022（令和４）年度 土壌汚染状況調査結果（今回一部先行公開）
※過去10年分の公開完了
≫昨年度より公開している届出作成支援ツール第一弾（届出書類のエクセル様式）について、利用者の声を元に、より実態に即した使いやすい形とするため、主に以下の改修等を実施しました。
- 地下水汚染拡大防止区域を意識した、区市所管の届出等へも対応できる様式への見直し
- 必要添付書類の一覧やフォーマット化様式の有無を明記したチェックリストの新設
- 新たに４つの届出に対応した様式の公開
- ５つの様式について公開単位を見直し（他のブックやシートへの統合）
≫土壌の新システムについて、想定利用者へのヒアリング調査や仮組みの画面を確認しながらの議論等を実施し、実装に向けた検討を行い、一部設計に着手しました。
今後の取組（2024年4～6月）
届出書類のデジタル化/調査データのオープンデータ化
≫規則改正により新たに調製と公開の対象となった台帳（汚染が確認されなかった土地等に関するもの）について適切に運用していきます。
≫2022年度及び2023年度に収受した土壌汚染状況調査結果についてオープンデータ化と公開の準備を進めます。
≫土壌の新システムについて、引き続き利用者の意見を取り入れながら、委託業者と共に設計・開発を進め、2024年度に新システムの届出者向け機能の一部をリリースする予定です。