東京デジタルファースト条例に基づき、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す「東京デジタルファースト推進計画」（計画期間：2021（令和3）年度～2023（令和5）年度）を策定してから約3年。行政手続のデジタル化率は、2024年（令和6年）3月末の目標である70％を達成する見込みです。
これまでの成果や課題を踏まえ、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」（計画期間：2024（令和6）年度～2026（令和8）年度）を策定しました。
１ 計画（第二期）の概要
計画（第二期）の詳細は、こちらをご覧ください。
２ 意見募集の結果
計画（第二期）の策定に当たっては、2024（令和6）年1月31日（水曜日）から同年2月29日（木曜日）までの間、都民や事業者の皆様から広く意見を募集しました。貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいたご意見の概要と、それに対する東京都の考え方はこちらをご覧ください。