デジタルの力で教員の働き方改革を加速！全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」が始動

概要

現在、区市町村ごとに導入されている統合型校務支援システムは、教員が自治体をまたぐ人事異動の度にシステムが変わり、その習熟に時間をかける必要があるため、子供たちと向き合う時間が十分に作れないといった声が学校現場から上がっています。
そこで東京都教育委員会は、都内公立小中学校等の統合型校務支援システムの共通化について、都内全区市町村と協議を重ね、この度「次世代校務DX環境の共通化方針」（別紙「区市町村における次世代校務DX環境の共通化方針（PDF：1,138KB）」）を策定いたしました。都内公立小中学校等の児童・生徒約83万人の情報が管理され、教員約5万人が使用している、これらのシステムを都内で共通化する取組は、全国最大規模となります。
本共通化方針をもとに取組を加速させ、教員の働き方改革を一層推進してまいります。

統合型校務支援システム：児童生徒の情報管理を行う基幹システム

期待される効果

システムの共通化等により、教員の業務が効率化し、教員が子供と向き合う時間を確保できるとともに、学習の成果などのデータを活用したきめ細かな指導・支援が可能になります。

今後の取組

今後は、以下の取組を進め、区市町村が2028年度（令和10年度）以降順次、都内で共通化された統合型校務支援システムを導入する予定です。

また、統合型校務支援システム以外に、ダッシュボードや出退勤管理システムの整備にも取り組みます。
加えて、システム導入が開始となる2028年度（令和10年度）までの間においても、学校と保護者の間でアプリやWebを通じて連絡・情報共有が可能となる「保護者連絡ツール」や、紙のテスト答案をスキャンしてパソコン上で自動採点できる「デジタル採点ツール」などのデジタルツールについて、区市町村に2026年度（令和8年度）から導入を推進することで、教員の業務効率化等を実現する取組も進めていきます。