［ (1)契約・支出関連事務のデジタル化 / (2)契約・会計制度の見直し/ (3)総務事務センターへの事務の集約及びシステム処理の推進 ］
内部管理事務抜本見直しプロジェクトでは、契約・支出に関する新たなシステム構築、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度への見直し、手当・旅費等の総務事務センターへの集約拡大、超過勤務命令・集計事務のシステム化等に取り組んでいます。
また、本年度からは「都政スピードアップ プロジェクト」として、 システム開発のスピードアップや 早期の事業着手 ・スケジュールの前倒しなど、事業執行の迅速化により都政運営のスピードアップを図るとともに、抜本的なBPR とデジタル化で業務を最適化・効率化し、イノベーティブな業務等にマンパワーをシフトしていきます。
(1)契約・支出関連事務のデジタル化
進捗状況（2022年1～3月）
〇スケジュール
〇実施状況
- 関係局（デジタルサービス局、総務局、財務局、会計管理局）が連携して、2022年度（令和４年度）以降のシステムの設計・構築に向け、BPRを徹底した上で業務フローを作成するとともに、システム構成や必要な機能の具体化などを進め、3月までに要件定義を完了しました。
今後の取組（2022年4～6月）
〇スケジュール
〇取組予定
- デジタルベースでの契約・支出関連事務の実現に向けて、引き続き、関係局横断での検討体制を構築し、業務プロセスの見直し（BPR）を徹底するなど、事業者・職員双方が使いやすいシステムを目指します。
- 新システムの構築に当たっては、設計・開発事業者を公募し、事業者と連携しながら、7月以降の設計・開発に着手します。
- 契約・支出の関連事務のデジタル化に伴い、従来と手続方法が変わるため、事業者への新たな手続方法の周知及び職員への新たな業務フロー等の周知などの計画を検討いたします。
(2)契約・会計制度の見直し
現場の声や時代のニーズを検討の起点に、構造改革推進チーム、財務局、会計管理局からなるワーキンググループで制度や仕組みのあり方検討を進めていきます。
必要に応じて法律改正に向けた国への要望を行うなど、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度の実現を目指します。
進捗状況（2022年1～3月）
- 2月に「現場や時代のニーズを起点にした調達に関する改革の実施方針」を策定しました。
＜具体的な取組の4つの方針＞
方針1 現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進する
方針2 政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等との協働を促進する
方針3 アジャイル型開発の効果的な活用に取り組む
方針4 庁内事務手続におけるキャッシュレス化を推進する
- これに基づき、関係する制度・事務等の所管部署が連携して実践を進め、その過程で見いだされた課題の解決に向けて不断の見直しを行います。
【具体的な見直し内容】- 少額契約事務において、単数での見積りで差し支えないものとする随意契約について、金額の上限を上げるなど事務の効率化を進めました。
- 資金前渡のキャッシュレス化に向けて、キャッシュレス決済における少額資金前渡での支払い可能な上限額を引き上げました。
- インターネットにおけるパーチェシングカードの導入に向け、法令上の課題を整理しました。
- ユーザーのニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、デジタルサービス局でアジャイル型開発(※)を実践し、有効性や課題をとりまとめました。
(※)DXの推進のため、システム開発・機能強化等の変更について、迅速・柔軟な開発を可能とする手法
今後の取組（2022年4～6月）
- 昨年度策定した実施方針に基づき、下記の事項について取組を進めます。
【具体的な見直し内容】- 予定価格100万円以下の随意契約について、起案決定の手順を見直し、事務を効率化します。
- パーチェシングカードの今年度中の導入に向けて、制度設計・要綱改正等を実施します。
- アジャイル型開発について昨年度の結果を踏まえ、今年度の実施内容を検討の上、実施に向けた準備を進めます。
(3)総務事務センターへの事務の集約及びシステム処理の推進
進捗状況（2022年1～3月）
〇総務事務センターへの事務の集約
・１月に全局で児童手当事務の集約を新たに開始しました。
・２月に旅費事務の集約対象の拡大を行いました。
◆児童手当事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合） 100%（全局集約完了）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上） 約50%
〇システム処理の推進
・ 2022年（令和４年）度における年末調整事務の全庁展開に向け、2021年（令和３年）度の試行結果を踏まえ、操作性や品質の見直しを行っています。
今後の取組（2022年4～6月）
〇総務事務センターへの事務の集約
・５月に全局で住民税事務（常勤職員・月額払会計年度任用職員）の集約を新たに開始します。
・５月に一部局で退職手当事務（例月）の集約を新たに開始し、６月に集約対象局を全局に拡大します。
・５月に旅費事務の集約対象局を拡大します。
◆住民税事務（常勤職員・月額払会計年度任用職員）の集約状況（全処理数におけるセンター
集約割合） 100％（全局集約予定）
◆退職手当事務（例月）の集約状況（同上） 100％（全局集約予定）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上） 約60%
〇システム処理の推進
・2022年（令和４年）度における年末調整事務の全庁展開の向け、運用開始の準備を進めていきます。
・ 休暇事務・フレックス事務のシステム化では、実現化するシステムの要件定義を9月末完了に向けて進めていきます。
