【 推進計画に基づく行政手続デジタル化（全体進捗） ／その他オンライン化の取組】
ワンストップ・オンライン手続プロジェクトでは、2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進しています。また、デジタル化を一層推進するため、申請プラットフォームの機能拡充等利便性の向上にも取り組んでいきます。
（１）推進計画に基づく行政手続のデジタル化（全体進捗）
進捗状況（2022年7～9月）
2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向け、2023年度までの3か年で、その70％（約22,000プロセス）のデジタル化を実現していきます。2022年度は、約12,000プロセスのデジタル化に着手し、年度末までに累計18,000プロセスのデジタル化実現を目標しています。
2022年9月末時点で約7,900プロセス（約27.6％、6月末より＋1.7ポイント）のデジタル化を実現しました。
今後の取組（2022年10～12月）
引き続き推進計画の目標達成（2023年度末70％）に向けて、年間申請件数の多い手続など都民利用の多い手続のうち各局から支援要望のあった手続を対象に、下記（2）③に記載するBPR支援を活用し、デジタルを前提とした業務フロー最適化を支援するなど、各局等と連携して取り組んでまいります。
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（２）その他オンライン化の取組
①電子署名活用による公印レス
都からの通知等で公印を押印した紙の文書を施行していたものに代えて、電子署名を活用して、都の通知書類をデータで届けることを目的としています。それにより、公印の役割を代替し、起案から施行まで全てデジタル上で完結することを目指しています。
進捗状況（2022年7～9月）
- 本人であることと、職責を証明することのできる電子署名の方法について検討するとともに、データによる通知文書を受け手である都民や事業者が戸惑いなく受け入れられるよう、ユーザー視点を重視したシンプルな仕組みの構築に向け、検討を進めました。
- また、職員が適切に電子署名を活用できるよう、関係局で連携し、規定の整備を進めました。
今後の取組（2022年10～12月）
- 知事公印を使用する手続きについて、第3四半期中から順次先行導入を行い、年度内には全局での本格展開を予定しています。また、知事公印以外の公印（局長印等）については、2023年度中に導入していく予定です。
- また、都が使用するシステムを通して発出される処分通知など、都が作成した文書であることが明白であり、その真正性が担保される文書については、電子署名付与を不要とすることができるよう根拠規定の整備を図ってまいります。
- このほか、先行導入の状況も検証し、運用マニュアルの充実を図るとともに、デジタルベースでの業務のあり方についても検討してまります。
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②補助金のデジタル化
昨年度の試行結果を踏まえ、2022年度から 、個人事業主を含む法人からの申請（約950補助金（約6,800プロセス））全てを原則デジタル化することとしております。デジタル化にあたっては、国の補助金申請システムである「jGrants」を活用して進めております。
進捗状況（2022年7～9月）
- 補助金制度を所管している関係局と意見交換を進めながら、「jGrants」を活用した補助金等申請のデジタル化に向けて、各局の支援策の検討を行いました。
今後の取組（2022年10～12月）
- 「jGrants」での申請フォームを作成するにあたっての支援メニューを検討・実行していくほか、下記③に記載するBPR支援の活用など、デジタル化に向け各局との連携を進め、法人向け補助金等申請のデジタル化を進めていきます。
- また、個人向け補助金等申請についても、「jGrants」など既存のプラットフォームを活用した仕組みの導入等について、国と連携しながらデジタル化に向けた検討を進めていきます
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③BPR支援
既存の紙の手続をそのままデジタルに置き換えるのではなく、BPR※によるデジタルを前提とした業務フロー最適化を支援することで、デジタル化に伴う都民へのQoS向上を図ることを目的としたBPR支援の取組を新たに実施していきます。
※BPRとは、Business Process Re-engineeringの略で、業務本来の目的に向かって、既存の手法や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、情報システム等をデザインしなおす（リエンジニアリング）ことです。
進捗状況（2022年7～9月）
- 都民利用の多い手続を中心に、8局183プロセスを対象として、現行業務や課題のヒアリングを行いBPRの提案をする伴走型の支援について、ヒアリングを実施しました。ヒアリングが完了した手続については、順次改善案を検討し、BPRの提案を開始しています。
今後の取組（2022年10～12月）
- 年度当初に公開したBPR手順書に加え、各局担当者がBPRに取り組む際の参考となるよう、各局担当者向けフォローアップ会として、他自治体のBPR事例紹介等を予定しています。
- 伴走型の支援について、引き続きヒアリングを実施した手続について、BPRの提案を実施するとともに、提案に基づき各局担当者が実際にデジタル化を進めるにあたり必要な支援をしていきます。
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