【 推進計画に基づく行政手続デジタル化（全体進捗） ／その他オンライン化の取組】
ワンストップ・オンライン手続プロジェクトでは、2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進しています。また、デジタル化を一層推進するため、申請プラットフォームの機能拡充等利便性の向上にも取り組んでいきます。
（１）推進計画に基づく行政手続のデジタル化（全体進捗）
進捗状況（2022年10～12月）
2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向け、2023年度までの3か年で、その70％（約22,000プロセス）のデジタル化を実現していきます。2022年度は、約12,000プロセスのデジタル化に着手し、年度末までに累計18,000プロセスのデジタル化実現を目標としています。
2022年12月末時点で約8,700プロセス（約30.0％、9月末より＋2.4ポイント）のデジタル化を実現しました。
今後の取組（2023年1～3月）
引き続き推進計画の目標達成（2023年度末70％）に向けて、年間申請件数の多い手続など都民利用の多い手続のうち各局から支援要望のあった手続を対象に、下記（2）③に記載するBPR支援を活用し、デジタルを前提とした業務フロー最適化を支援するなど、各局等と連携して取り組んでまいります。
【topへ戻る】
（２）その他オンライン化の取組
①電子署名活用による公印レス
公印を押印した紙の文書に代えて、電子署名を活用して、都の通知書類をデータで届けることを目的としています。それにより、公印の役割を代替し、起案から施行まで全てデジタル上で完結することを目指しています。
進捗状況（2022年10～12月）
- 職員が適切に電子署名を活用できるよう、関係局で連携し、2022年12月1日付で「東京都電子署名記録媒体による電子署名に関する規則」を制定しました。これにより、公印の押印が必要な文書を電子化する際、公印の代替手段として電子署名の付与が可能となります。
- また、都が使用するシステムを通して発出される処分通知など、都が作成した文書であることが明白であり、その真正性が担保される文書については、電子署名付与を不要とすることができるよう根拠規定の整備を行いました。
今後の取組（2023年1～3月）
- 知事公印を使用する手続きについて、順次先行導入を行い、年度内には全局での本格展開を予定しています。また、知事公印以外の公印（局長印等）については、2023年度中に導入していく予定です。
- このほか、先行導入の状況も検証し、運用マニュアルの充実を図るとともに、デジタルベースでの業務のあり方についても検討してまります。
【topへ戻る】
②補助金のデジタル化
昨年度の試行結果を踏まえ、2022年度から 、個人事業主を含む法人からの申請（約950補助金（約6,800プロセス））全てを原則デジタル化することとしております。デジタル化にあたっては、国の補助金申請システムである「jGrants」を活用して進めております。
進捗状況（2022年10～12月）
- 補助金制度を所管している関係局と意見交換を進めながら、「jGrants」を活用した補助金等申請のデジタル化に向けて、各局の支援策を開始しました。具体的には、「jGrants」によるデジタル化予定の補助金等申請対象所管部署職員を対象に、申請フォームの作成に係る講習会を実施することとしました。講習会に参加することで、短期集中的に申請フォームの構築を行い、各局担当者の業務負荷の軽減を図るとともに、「jGrants」を活用したデジタル化の推進へと繋げていきます。
- 第三四半期では、この講習会開催に向けての準備（関係局と申請サンプルフォームの作成や講習会用教材の作成、講習会参加者の募集等）を行いました。
今後の取組（2023年1～3月）
- 「jGrants」を活用した補助金等申請デジタル化に向け、1月から2月にかけて、職員向け申請フォームの作成講習会を実施します。本講習会を活用することで、2022度中にオンライン化を予定している補助金等申請のデジタル化を促進していきます。
- 「jGrants」での申請フォームを作成するにあたっての支援メニューを検討・実行していくほか、下記③に記載するBPR支援の活用など、デジタル化に向け各局との連携を進め、法人向け補助金等申請のデジタル化を進めていきます。
- また、個人向け補助金等申請についても、引き続きデジタル化に向けた検討を進めていきます。
【topへ戻る】
③BPR支援
既存の紙の手続をそのままデジタルに置き換えるのではなく、業務フロー最適化により都民のQoS向上を図ることを目的とした、BPR※支援の取組を新たに実施していきます。
※BPRとは、Business Process Re-engineeringの略で、業務本来の目的に向かって、既存の手法や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、情報システム等をデザインしなおす（リエンジニアリング）ことです。
進捗状況（2022年10～12月）
- 都民利用の多い手続を中心に、現行業務や課題のヒアリングを行いBPRの提案をする伴走型の支援を行っています。８局183プロセスについてヒアリングが完了しました。ヒアリングが完了した手続については、順次BPRの提案を実施するとともに、提案に基づき各局担当者が実際にデジタル化を進めるにあたり、継続して支援しています。
- 各局担当者がBPRに取り組む際の参考となるよう、10月に各局担当者向けフォローアップ会として、他自治体のBPR事例紹介を開催しました。
今後の取組（2023年1～3月）
- 伴走型の支援について、引き続き、BPRの提案及び提案に基づき各局担当者が実際にデジタル化を進めるにあたり、必要な支援をしていきます。
- 年度当初に公開したBPR手順書について、伴走型支援を通じて得たノウハウ等を基に、各局担当者が更に活用しやすくなるようブラッシュアップしていきます。また、各局担当者向けフォローアップ会として、10月とは異なり、伴走型の支援で取り組んでいる都の手続に関するBPR事例紹介等を予定しています。
【topへ戻る】