進捗状況（2021年10～12月）：内部管理事務抜本見直しプロジェクト

内部管理事務抜本見直しプロジェクトでは、契約・支出に関する新たなシステム構築、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度への見直し、手当・旅費等の総務事務センターへの集約拡大、超過勤務命令・集計事務のシステム化等に取り組んでいます。

(1)契約・支出関連事務のデジタル化

関係局（デジタルサービス局、総務局、財務局、会計管理局）横断で要件定義を進める中で検討課題として挙げられた項目を基に「廃止できるか」「削減できるか」「改善できるか」の3つの視点からBPRを進めています。
新システムにおける事業者認証の仕組みについて、デジタル庁と意見交換を実施しました。

引き続き、次年度以降のシステムの設計・構築に向け、BPRを徹底した上で業務フローを作成するとともに、システム構成や必要な機能の具体化などを進め、3月までに要件定義を完了いたします。

　現場の声や時代のニーズを検討の起点に、構造改革推進チーム、財務局、会計管理局からなるワーキンググループで制度や仕組みのあり方検討を進めていきます。

　必要に応じて法律改正に向けた国への要望を行うなど、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度の実現を目指します。

　この度、ワーキンググループでの今年度の検討を踏まえ、「現場や時代のニーズを起点にした調達に関する改革の実施方針」を策定しました。

＜具体的な取組の4つの方針＞
　方針1　現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進する
　方針2　政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等との協働を促進する
　方針3　アジャイル型開発の効果的な活用に取り組む
　方針4　庁内事務手続におけるキャッシュレス化を推進する

　引き続き、現場や時代のニーズを起点にして不断の見直しを進めてまいります。

策定した「改革の実施方針」に基づいて取組を推進していきます。

　(※)DXの推進のため、システム開発・機能強化等の変更について、迅速・柔軟な開発を可能とする手法

・10月に扶養・住居手当事務と旅費事務の集約対象の拡大を行いました。
・11月に全局で財形貯蓄、iDeCo、自己啓発支援金に関する事務の集約を新たに開始しました。

◆扶養・住居手当事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合） 100％（全局集約完了）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上）　約30%
◆財形貯蓄、iDeCo、自己啓発支援金に関する事務の集約状況（同上）　100％（全局集約完了）

・年末調整事務について、一部部署において控除申請のシステム運用を先行実施しました。

・1月に全局で児童手当事務の集約を新たに開始しました。
・2月に旅費事務の集約対象局を拡大します。

◆児童手当事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合）　100％（全局集約予定）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上）　約50%

〇システム処理の推進

・来年度における年末調整事務の全庁展開に向け、今年度の試行結果を踏まえ、操作性や品質の見直しを行っていきます。