主要169手続のデジタル化について（Phase1）
進捗状況（2021年10～12月）
主要な行政手続（169手続）のうち、都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化について、2021年12月末で「実習用通学定期乗車券の発売申込の届出」など3手続のデジタル化が実現し、これまでで計71手続のデジタル化が実現しました。
また、国への働きかけ等が必要な31手続について、国の関係省庁に対しデジタル化を要望してまいりました。その結果、一般旅券の発給申請手続・紛失焼失申請、保育士登録申請等の計7手続についてデジタル化予定時期が示されたほか、産業廃棄物処理業の許可申請など計13手続についてもデジタル化に向けた課題整理、検討が開始されております。これらの行政手続のデジタル化について、引き続き国の動向を注視してまいります。
今後の取組（2022年1～3月）
都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化について、1月から3月にかけては地球温暖化対策計画書の提出等計31手続について、デジタル化を進めてまいります。
また、主要な行政手続（169手続）のうち国への働きかけ等が必要な手続のうち、デジタル化の時期・手法が未検討のままとなっている手続と、デジタル化に向けた課題整理、検討が開始された手続の計24手続についても、早期デジタル化に向け、引き続き国に要望を行ってまいります。
これまで主要な行政手続について集中的にデジタル化を図ってまいりました（Phase1）。その取組の結果、それぞれの手続についてデジタル化の道筋がついたため、今後はPhase2として更なるデジタル化推進に向けて次の段階へシフトしていきます。
具体的には、全行政手続のデジタル化に向けて工程を整理し、各手続のデジタル化を進めてまいります。
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主要169手続以外のデジタル化について （Phase2）
進捗状況（2021年10～12月）
2021(令和3)年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、目標として掲げている本計画対象手続の70％のデジタル化実現に向けて、取組を開始しました。
具体的な取組として、行政手続の計画的・戦略的なデジタル化を推進するため、重点手続等を対象に各局制度所管部署等とヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、都の権限でデジタル化が実現可能な手続のデジタル化時期等の年度内整理に着手しました。
今後の取組（2022年1～3月）
全行政手続（約28,000プロセス）のうち約22,000プロセス（対象の70％以上）のデジタル化を2023年度までに実現するべく、全行政手続のデジタル化に向けた行程を整理し、デジタル化に向けた取組を開始してまいります。そのうち、申請件数の多い重点手続等で、都の権限でデジタル化可能な手続については、優先的に取組に着手してまいります。
デジタル化に向けた新たな申請基盤の整備
進捗状況（2021年10～12月）
手続の性質や利用者の特性に応じたデジタル化を進めるため、既存の申請基盤である共同電子申請に加え、SaaSによる電子申請基盤を新たに整備するべく、対応を進めております。システムのベース環境の構築を順次進めており、今年度搭載対象手続の11手続を含めた最大30手続についての調整を対象局の手続所管部署等と連携し、着実に進めております。
今後の取組（2022年1～3月）
3月からの運用開始に向け、関係所管部署との最終調整を進めていくとともに、リリース前にはユーザーテストを実施し、UIの徹底的な向上を図るなど、利用者目線に立ったシステム構築に取り組むほか、実務担当職員向けの操作研修等を実施していきます。
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補助金申請のデジタル化について
ユーザーレビューを活用し、利用者目線での利便性向上へ進捗状況（2021年10～12月）
補助金申請については、国（デジタル庁が所管）が運営している補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用してデジタル化の試行実施を進めております。12月時点で「育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金」など6補助金が稼働し、計18 補助金をデジタル化いたしました。
今後の取組（2022年1～3月）
1月から3月に稼働予定の13補助金（※）につきましても、引き続きjGrantsでの申請環境を順次構築・リリースしてまいりますとともに、既に稼働している補助金申請についてユーザーレビューなどを通じて効果や利便性について検証も進めてまいります。
※前回の進捗報告において、29の補助金が試行対象とご報告いたしましたが、更なる取組拡大により計32補助金についてデジタル化に向け取組を進めております。
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