これまでの取組
■行政課題を背景に始まった衛星活用の検討
・「衛星活用プロジェクト」は、「#シン・トセイ」戦略の下、先端技術を行政にどのように生かせるかを検討する各局リーディングプロジェクトの一つとして、2023年度から取組を開始しました。
・山間部や島しょ部、船舶など、既存の通信手段では対応が難しい場面や、災害時の広域的な状況把握といった行政課題を背景に、衛星通信や衛星データの活用可能性を探ることが本プロジェクトの出発点です。
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■調査・実証を通じた技術的な知見の蓄積
・検討段階で整理した行政ニーズを踏まえ、プロジェクトでは段階的に調査や実証を進めてきました。山間部や船舶等を想定した利用環境における衛星通信の特性や留意点を確認し、実際の行政業務を念頭に置いた活用の可能性や制約条件について、実証的な検討を行いました。こうした取組を通じて、机上検討だけでは把握しきれない実務上の課題や技術的な特性について、具体的な知見が蓄積されていきました。
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■方針化と庁内展開に向けた整理
・「つながる東京」展開方針との位置付け
調査・実証で得られた知見は、都政全体で共有・活用していくための整理へとつなげました。衛星通信については、TDH推進協議会での決定を経て、2025年3月に「つながる東京」展開方針へ「衛星通信活用の方針（基本的考え方と取組）」を追加し、あわせて3か年のアクションプランに位置付けました。
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・「技術的取扱手引」の展開について
また、衛星データの活用については、今後、庁内の各局が主体となって検討を進める際の参考となるよう、人工衛星の基礎知識からデータの調達・利用方法、技術動向までを整理した「技術的取扱手引き」を作成しました。
2025年3月には、庁内各局を対象とした衛星データ活用検討会を開催し、実証結果の概要とあわせて、これまでの取組内容を共有しています。
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■TOKYO Data Highway各種会議体の議論
都では、TOKYO Data Highwayサミットをはじめとした各種会議体において、通信事業者各社や有識者と「つながる東京」の実現に向け、４G・５GやWi-Fi、衛星通信などの活用について検討を行っています。2025年度も衛星通信の最新の技術動向について情報収集を行い、行政課題解決に向けた活用可能性について意見交換を行いました。今回は、こうした議論についてご紹介します。
・TOKYO Data Highway 戦略推進協議会
2025年10月に第10回TOKYO Data Highway戦略推進協議会を開催しました。2025年10月に発生した台風による島しょ地域での被災状況についても触れ、災害時における衛星通信の活用による通信環境の提供についても意見が交わされました。いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」を実現するため、多様な通信手段を備えておくことの重要性を確認しました。
（TOKYO Data Highway 協議会の議事要旨はこちら）
・衛星通信分科会
2025年度の分科会では、災害対策や通信困難地域の解消等の行政課題に対する衛星通信の活用について意見交換を行いました。衛星ダイレクト通信や高高度プラットフォーム（HAPS）等の最新技術動向の活用可能性について検討しました。
（TOKYO Data Highway 分科会の議事要旨はこちら）
今後の取組（2026年度）
■リーディングプロジェクトとしての一区切りと次のフェーズへ
こうした一連の取組により、衛星活用プロジェクトは、行政活用に向けた論点整理、調査・実証による知見の蓄積、方針・アクションプランへの反映、庁内展開を見据えた基盤整備といった、リーディングプロジェクトとしての役割を果たしました。
2026年度以降は、これまでに整理した方針や手引き等を活用し、各局が主体となって進める衛星通信・衛星データ活用の検討や事業を、必要に応じて支援するフェーズへと移行しています。
今後も、最新技術動向を踏まえつつ、こうした取組を通じて得られた知見を生かしながら、都政の構造改革と都民サービスの質の向上に取り組んでいきます。