東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（TDPF）」を2023年度に稼働予定です。
本事業では、TDPFの稼働を見据えた先行事例として、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクト（ケーススタディ事業プロジェクト）を５件採択しましたのでお知らせします。
ケーススタディ事業プロジェクト採択結果について
（１） 採択プロジェクト
2023年７月６日に公募を開始したプロジェクトについて、審査の結果、以下の５件を採択しました。各プロジェクトの詳細については、別紙をご参照ください。
| プロジェクト名 | 実施主体 |
| 東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト | アールイー株式会社、株式会社でいたらぼ、 株式会社大治、一般社団法人東京野菜普及協会、 公益財団法人流通経済研究所、 一般社団法人スマートフードチェーン推進機構、 株式会社ITS、ノリット・ジャポン株式会社 |
| 防災・減災に寄与する 「OMAMORI」プロジェクト | 株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局） ※その他の事務局企業：東急株式会社、 東京地下鉄株式会社 |
| 高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト | セコム株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、 株式会社荒井商店、株式会社アライブメディケア、 株式会社JTB、トラベルドクター株式会社 |
| 「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト | 株式会社みずほ銀行、株式会社unerry、 一般社団法人メタ観光推進機構 |
| 人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト | 株式会社リクルート、株式会社ブログウォッチャー、 株式会社みずほ銀行、ガリレオスコープ株式会社 ＜協力＞台東区、墨田区、一般社団法人墨田区観光協会 |
（２） 今後の取組
各事業者は実施にかかる費用負担やアドバイス等の支援の下、プロジェクトを行います。また、選定プロジェクトにより、TDPFのユーザーテストも行います。成果報告は2024年１月に実施予定です。
都は、各プロジェクトをTDPFの利活用事例として発信し、TDPFのサービス普及・活用促進につなげていきます。
【参考】東京データプラットフォーム（TDPF）について
TDPFは、官民の多様な分野のデータが流通するプラットフォームとして、データ利活用に関するルール・運営体制を整備するとともに、行政や企業、大学など様々な主体がつながるコミュニティを形成します。
このしくみを通じて、防災やまちづくり、観光など、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決につながる新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速します。
これらにより、東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すことで、スマート東京の実現を目指します。
