（1）119手続のデジタル化、スマートフォン申請の推進
進捗状況（2021年4～6月）
主要な行政手続（169手続）のうち、都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化について、2020年度より取組を進めています。2020年度までで56手続（うち、16手続がスマートフォン申請対応）をデジタル化しており、2021年度については、46手続（うち、14手続がスマートフォン申請）のデジタル化に着手しています。このうち、一部手続について、SaaS（Software as a Service）※の試行導入に向け、準備を進めています。
※SaaS：クラウド上で使用するソフトウェアサービスの総称
SaaSを試行導入するワケ
一部の手続では、都の窓口で完結するものだけでなく、政策連携団体等のいわゆる外郭団体や民間事業者に委託しているものがあります。都のあらゆる行政手続をデジタル化していくためには、これらのデジタル化は避けて通れません。
そこで、都では、都民・事業者の皆様が申請書を提出することや都からの通知の交付等を受けることをオンライン上で可能とするため、SaaSによるオンライン申請システムを試行導入します。
SaaSは手続のデジタル化を推進する手段の一つとなりうるものと考えております。今年度の試行で浮かび上がった課題等を分析し、来年度以降の利用拡大に向け、取組を進めていく予定です。
今後の取組（2021年7～9月）
SaaSを活用した申請ツールの導入・試行実施に向け、今年度第三四半期のシステム稼働を目指して準備を進めてまいります。なお、システム構築にあたっては、スマホファーストであることはもちろん、ユーザーテスト及びユーザーレビューを反映したシステム修正や改修を行い、継続的にユーザビリティを向上させてまいります。
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（2）国への法令改正等の要望状況
進捗状況（2021年4～6月）
手続をデジタル化するに当たり、法定受託事務等により国への働きかけが必要なもののうち、デジタル化時期が未定となっている産業廃棄物処理業の許可申請や宅地建物取引業法等に基づく手続に係る電子申請システムの構築など計24手続についてデジタル化を実現するよう、本年6月、国に要望しました。
今後の取組（2021年7～9月）
上記により要望した手続についての具体的なデジタル化時期を確認していくほか、デジタル化時期が未定のままとなっているものやデジタル化の予定自体がない手続については、引き続き国に要望を行ってまいります。
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（3）169手続以外のデジタル化
進捗状況（2021年4～6月）
2021年4月に策定した東京デジタルファースト条例に基づき、東京デジタルファースト推進計画（素案）を策定し、5月26日から６月27日までの間、パブリックコメントを募集しました。
今後の取組（2021年7～9月）
「東京デジタルファースト推進計画」は、上記期間中に本計画の素案に対し皆様からお寄せいただいたご意見を反映させる等、7月28日に策定・公表いたしました。各方面から貴重な意見を賜わり、誠にありがとうございました。今後は、本計画に基づき、手続のデジタル化を推進してまいります。
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（4）補助金申請のデジタル化
進捗状況（2021年4～6月）
東京デジタルファースト条例の施行に伴い、都民・事業者等から東京都に対する補助金等の申請や、東京都からの通知等についても、今後原則オンライン上で行っていくこととなります。そのため、都では今年度、法人を対象とした補助金等のデジタル化について試行することを決定し、第一四半期に試行対象となる25手続を選定いたしました。
なお、試行に当たっては、国（経済産業省）が運営している補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用します。そこでの検証結果などを踏まえ、2022(令和４)年度からの本格実施に向けた方針を今後策定していく予定です。
今後の取組（2021年7～9月）
第二四半期以降、上記25補助金を試行対象としたjGrantsでの申請環境を順次構築・リリースしてまいります。その際、デジタルでの申請実現はもとより、ユーザーレビューなどを通じて効果や利便性について検証を進めてまいります。
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