※このページでは0４～0６の「組織マネジメントの変革」について報告しています。
　0１～0３の「新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー」については、別ページで報告しております（目次をクリックしていただくと当該ページにリンクいたします。）

<新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー >
0１．様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する
0２．若手の発想、アイデア、行動力を生かし、ベテランの知識･経験との相乗効果を生み出す
0３．柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る
<組織マネジメントの変革>
0４．デジタルガバメント構築に向けＤＸ推進体制を強化
0５．｢未来の東京」戦略を支える組織体制を構築
0６．政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

　4月～6月は、デジタル人材の育成、海外等の先進事例調査、区市町村との連携を一体的に進め、東京全体のQOS向上実現につなげていくため、東京デジタルアカデミーを新設しました。また、臨時的任用職員制度の導入や、場所を問わない柔軟な働き方を推進するための民間シェアオフィスの活用開始などの、新たな取組も実施しました 。

　7月～9月は、 デジタルサービス局のノウハウや好事例を庁内へ横展開する取り組みや、「行動規範10か条」の浸透に向けた全庁的な広報展開、テレワークに関する職員の満足度調査、民間シェアオフィスの活用状況や満足度に関するアンケート調査などにも取り組んでいきます。

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4．デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化

4-1．行動指針の策定

　全庁を挙げて都政のDXを進めるにあたり、都民誰しもが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指すため、東京都CIO（情報統括責任者）及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を2021年11月に設置しました。

　質の高いサービスの提供に向け、 本会議での議論も踏まえ、 デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が順守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（以下、「行動指針」という。）」を2022年3月に策定しました。今後は、「行動指針」に基づいた取組を進めていきます。

進捗状況 (2022年4～6月）

　「行動指針」の中で定めたバリューである「行動規範10か条」を職員に広く浸透させ、庁内の文化として定着させていくため、認知度向上や実務に反映させていくための普及浸透策を検討・実施しました。具体的には、局長級を対象としたエグゼクティブセミナーにおける副知事講演での紹介や、全庁の職員（課長代理級以下）を対象としたオンデマンドの動画研修で「行動規範10か条」を説明し、都庁内での価値観浸透に向けた取組を実施しました。

＜エグゼクティブセミナーにおける副知事講演での行動規範10か条の紹介＞

　更に、行動規範の実践にあたって必要となる技術的な基準を規定し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）の策定に向け、準備を進めています。ガイドラインは、「UI･UX」、「データ利活用」、「セキュリティ」の3つを優先テーマとして検討しています。

今後の取組（2022年7～9月）

　引き続きワーキンググループにおいてガイドライン策定に向けた議論を行うとともに、「行動規範10か条」の浸透に向けた全庁的な広報展開や「行動規範10か条」の実効性を支えるため検討を進めます。併せて、東京デジタルサービス会議における議論も行う予定です。

4-2．東京デジタルアカデミーの展開

　【デジタル人材の育成】、【海外等の先進事例調査】、【区市町村との連携】を一体的に進め、東京全体のQOS向上実現につなげていくため、東京デジタルアカデミーを新設しました。
　

進捗状況 (2022年4～6月）

　2022年5月26日、東京デジタルアカデミーの開講式及びエグゼクティブセミナーを実施しました。開講式における小池知事のキックオフ宣言に始まり、引き続いて行われたエグゼクティブセミナーでは、各局局長等のトップマネジメント層のデジタルリテラシー向上を目的として、人事院人事官の伊藤かつら様と宮坂副知事による講演が行われました。

Ⅰ 人材育成

　2022年2月4日に策定・公表した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を踏まえ、デジタル人材の育成に向けた具体的な取組みを充実させていきます。

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿ 昨年度までのＤＸ推進に係る自己啓発支援に、民間との協働・共創の要素を付加してリニューアルした「都庁デジタル・イノベーションセミナー」を期間中2回（5/27、6/27）、オンラインで実施しました。

✿ 管理職及び管理職候補者の職員を対象に、民間学習コンテンツの講座を提供して、IT活用スキルやDXに関するビジネススキル等の幅広い分野の知識・スキルを習得する研修（オンライン学習ツール研修）を開始しました。

✿ 監督職以下の職員を対象に、DXに関する基礎知識や事務事業の企画等のノウハウを学ぶためのオンデマンド講義動画を提供する研修（オンデマンド学習コンテンツ）を開始しました。

✔リスキリング

✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を開始しました。

✿ ITパスポート試験対策に資するコンテンツを提供する研修（ITパスポート取得推進研修）を開始しました。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップに係る取組みを開始しました。

✿ 新規採用のICT職（Ⅰ類B）等を対象として、ICTに関する基礎知識を習得できるよう専門研修を実施しました（全14日間）。

✿ ICT職（監督職以下）を対象として、より細分化された専門領域やトレンドの変化に対応できるよう、オンライン学習ツールの受講環境を整え、通年の研修等を開始しました。

✿ ICT職の自己啓発を支援するため、今年度のラーニングコミュニティの運営を開始し、スキルアップ勉強会を期間中1回（6/2）、オンラインで実施しました。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、自律的にDXを推進していくためには、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得が必要です。このため、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を開始しました。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

今後の取組（2022年7～9月）

Ⅰ　人材育成

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿ 「都庁デジタル・イノベーションセミナー」について、次回以降のテーマ等に関する検討、調整を進めるとともに、通年を見据えながら適時開催していく予定です（2022年度通算10回開催予定）。

✿ 課長研修において、本庁の管理職に求められるDXに関する知見やマインドセット、DXを推進していくためのリーダーシップやマネジメントを身に付ける研修を実施する予定です。

✔リスキリング

✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を継続実施していく予定です。

✿ DX活用の視点を踏まえた事務事業の見直しや創出について考える研修（DXアイデアソン研修）を順次実施していく予定です。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ ICT職の主任級及び課長代理級を対象とした職層別の専門研修をそれぞれ実施予定です。また、庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修も実施していきます。

✿ ラーニングコミュニティの運営、スキルアップ勉強会の適宜開催に加えて、外部講座の受講補助等を通じて、ICT職の自己啓発を支援する予定です。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞引き続き、海外等の先進事例の知見獲得に向けて、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を進めていきます。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、 【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

4-3．各局のDX推進に向けた支援

　都の各局では、今年度も都政のQOS（Quality of Service）及び都民のQOL（Quality of Life）の向上のため、様々な事業にデジタル技術を導入・活用する取組が行われています。
　デジタルサービス局では引き続き、各局におけるDX事業の計画段階から開発、テスト、リリースまで、各局職員に寄り添い、きめ細かな技術的な支援を行っていきます。

[支援の流れ]

　　　　　　　　　　　　　[支援の内容]

☞ 構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査
☞ 要件定義の段階での業務フロー整備支援、ユーザーテスト
☞ 調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、見積書の妥当性確認、外部有識者の紹介
☞ 設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー
☞ ユーザーテスト（レビュー）
☞ リリース段階での立会い
☞ 運用に向けた支援

　今年度はさらなる都政のQOS向上を実現していくため、各事業の企画・検討段階（上流工程）からの支援に重点を置き、より利用者のニーズを踏まえたサービスを提供できるよう取り組んでいきます。また、蓄積した様々なノウハウや好事例を積極的に情報発信して各局に横展開し、全庁的な知識の底上げとより一層のDXの推進を図っていきます。

　上記以外にも、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤の導入を促進していきます。

進捗状況(2022年4～6月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

　4月から6月までの3か月間で新しく支援依頼があった案件は86件で、昨年度から継続して支援している90件と合わせて、各局のデジタル案件176件をサポート中です。
　Webサイトの構築やシステム開発に向けた、企画・検討段階からの相談対応、具体的には市場動向調査やカスタマージャーニーマップに基づく顧客目線でのUI/UX設計、都民向け情報サービスに係るユーザーテストなどの支援を行いました。　

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　　都政のQOS向上を目指し、社会環境の劇的な変化にアジャイルに対応するため、各局共通で利用可能なデジタルツール等の整備・利用拡大を図り、デジタルガバメント構築に向けて取組を進めています。2021年度までにも、都政のデータを分かりやすく可視化・表示するためのダッシュボードシステムやホームページ上でいつでも問合せに答えるチャットボットなどの整備を進めてきました。

　整備が進んでいるデジタルツールの利活用を促進するため、ダッシュボードシステムの核となる「BI（ビジネスインテリジェント）ツール」や表示するためのデータ収集等を効率化する「業務改善ツール」の操作方法など、これまで担当職員の経験の範囲で実施してきた問合せサポートについて、2022年度からは専門的な問合せにも対応できるよう体制の強化を図っています。また、チャットボットは最初の構築・導入から3年が経過するため、将来の最適なサービス提供を見据えて見直しを始めています。

　既存の取組に加え、今年度に導入を予定している、「ご意見・お問合せフォーム機能」や「音声テキスト化議事録作成支援ツール」については、今後の最適なサービスの調達・選定に向け、業務上の利用条件や技術要件等を整理しながら、仕様の検討を進めています。

＜ご意見・お問合せフォーム機能のイメージ＞　　＜音声テキスト化議事録作成支援ツールのイメージ＞

　それ以外にも、業務上の制約等がある事案については、既存の業務プロセスの自動化を支援する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール」や紙資料のデータ化を支援する「AI-OCR（人工知能技術を活用した光学文字認識）ツール」を有効に活用できるよう、設定情報の作成支援なども行っています。

今後の取組（2022年7～9月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

　各局では来年度の予算要求作業も始まることから、引き続き、QOSの高い行政サービス提供のため上流工程からの支援を行うとともに、デジタルサービス局のノウハウや好事例を庁内へ横展開する取組を実施していきます。

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　ダッシュボードなど既存ツールの利活用を加速させるため、勉強会などを通じてデジタルツールの周知や操作方法の習熟を進めていくとともに、各局で共通的な活用、応用可能なテンプレートも作成し共有していく予定です。
　また、導入効果が高いと想定される新たなデジタルツールについて、小規模な範囲で試行し、技術的な課題、導入方法を確認し、導入検討を進めていきます。

4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化

　都では、福祉や子育て等、日常生活の中で身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進に対する支援策として、各自治体と連携・協力を図りながら、人材育成や技術支援等に資する取組を行っています。

■ 2019年度より、区市町村におけるICTコア人材の育成を目的として、最新のICT知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会を開催しています。

■ 2020年度より、区市町村におけるICTに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施しています。

■ 2021年度より、区市町村のDX推進を支援するため、行政手続等のデジタル化モデル事業を実施しています。

■ 東京都及び区市町村のCIO等との間のコミュニケーションの機会を創出するとともに、区市町村が抱える諸課題に対する解決策等の先進事例の共有などを通じて、東京におけるDX施策を推進し、行政サービスの質の向上を図ることを目的として、CIOフォーラムを開催しています。

進捗状況(2022年4～6月）

■ 職員向け勉強会

☞ 2022年度に開催する勉強会及び研修会のテーマ選定、事業概要整理を実施

■ アウトリーチ相談事業

☞6自治体、計8件の相談対応を実施
～4月実施～
【1】庁内ネットワーク、業務端末の仮想化等について

～5月実施～
【2】テレワークの際の電話料金について
【3】庁内ネットワークの仕様書について

～6月実施～
【4】ペーパーレス化について
【5】委託事業者による人事給与システムへのアクセスについて
【6】電子契約システムの導入について
【7】テレワーク運用ルールについて
【8】DX推進全体方針について

■ 行政手続等デジタル化モデル事業

☞2022年度の事業実施団体の選定準備
☞前年度の成果の他自治体への普及（5自治体の取組を映像コンテンツにてYouTube限定配信）

■ CIOフォーラムの開催

☞年2回を目途に開催される本会のほか、座談会やワーキンググループ（WG）を実施

本会	【第3回】5月に開催、55区市町村が参加
座談会	【第21回】瑞穂町【第22回】江東区（区市町村の希望に応じて、6月から順次実施）
WG	自治体DX推進WG 【第1回】6月に開催、12区市町が参加 デジタルツール共通化等検討WG 【第5回】4月に開催、6区市が参加 【第6回】6月に開催、7区市が参加 デジタル人材の確保・育成に関する検討WG 【第3回】：6月に開催、6区市が参加

＜第3回CIOフォーラム本会の様子＞

今後の取組（2022年7～9月）

■ 職員向け勉強会

勉強会及び研修会の実施に向けた調整等

■ アウトリーチ相談事業

引き続き、自治体の希望に応じて随時実施

■ 行政手続等デジタル化モデル事業

2022年度の事業実施団体の選定
BPR等、業務の洗い出し

■ CIOフォーラムの開催

本会	第4回開催に向けた準備
座談会	区市町村の希望に応じて順次実施
ＷＧ	・自治体DX推進WG（第２回） ・デジタルツール共通化等検討WG（第７回、第8回、第9回） ・デジタル人材の確保・育成に関する検討WG（第４回、第5回）

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5．「未来の東京」戦略を支える組織体制を構築

進捗状況(2022年4～6月)

　エネルギー対策の強力な推進や戦略性の高い広報等を実現するため、以下のとおり、組織改正（2022年7月1日付）を行いました。

【改正内容】
☞産業政策としてのエネルギー施策を進めるため、新たに産業労働局に「産業・エネルギー政策部」を設置しました。

☞都民の行動変容を促す取組等を強化するため、環境局地球環境エネルギー部を改組し、「気候変動対策部」を設置しました。

☞都の広報政策の司令塔として、各局広報部門や国内外の報道機関等との総合調整を図り、より戦略性の高い広報を実現するため、「戦略広報調整監」を設置しました。

☞行政的医療の安定的な提供など、都の医療政策と連携し、地方独立行政法人東京都立病院機構がその役割を確実に果たせるよう、各種調整など運営を支援するため、福祉保健局に「都立病院支援部」を設置しました。

今後の取組（2022年7～9月）

「未来の東京」戦略の実現を支える組織体制の構築に向けた検討を進め、来年度の予算に合わせて組織や職員定数の編成を進めていきます。総務局が示す方針を基に、各局において、2026年度までの事業動向を踏まえた執行体制について具体的な検討を進めていきます。

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6.　政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

進捗状況(2022年4～6月）

◆経営改革プランによるDX推進

✿「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」において、全ての政策連携団体(32団体)が都の取組に合わせ、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス等について、概ね都と同水準の取組となるよう2022年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて削減等を進めています。なお、本年7月に地方独立行政法人へ移行した公益財団法人東京都保健医療公社につきましては、経営改革プラン2022年度改訂版による進捗管理等の対象としていないことから、以下の実績には含まれておりません。

ペーパーレス
6月末時点 680万枚 ／ 2022年度目標2,120万枚（2019年度比▲60％※）

FAXレス
6月 ▲98.9％（2019年度同月比削減率※） ／ 2022年度目標 ▲98%達成

はんこレス
(対応済み手続・通知類)：6月末時点　478件／792件中　※速報値

キャッシュレス
(導入済み施設数)：2022年6月末時点　26施設／26施設中

※ 団体新設が近年に行われたこと等により、2019年度を比較対象年度としていない団体があります。その場合においても、都と概ね同水準となる削減率を設定しています。 

◆ 都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

✿都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2023年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流のさらなる拡大に向けて必要な検討を行っています。

今後の取組（2022年7～9月）

◆ 経営改革プランによるDX推進

☞政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」に掲げる、5つのレスのほか、手続のデジタル化及びテレワークに関する2022年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。

◆都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

☞政策連携団体の2023年度の人員調整について、引き続き必要な検討を行っていきます。