※このページでは0４～0６の「組織マネジメントの変革」について報告しています。
　0１～0３の「新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー」については、別ページで報告しております（目次をクリックしていただくと当該ページにリンクいたします。）

<新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー >
0１．様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する
0２．若手の発想、アイデア、行動力を生かし、ベテランの知識･経験との相乗効果を生み出す
0３．柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る
<組織マネジメントの変革>
0４．デジタルガバメント構築に向けＤＸ推進体制を強化
0５．｢未来の東京」戦略を支える組織体制を構築
0６．政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

　 7月～9月は、 東京全体のＤＸを実現するため、“GovTech東京”設立構想を含む「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を取りまとめました。また、都庁内のデジタルを活用した優れた実践の取組を表彰する「都庁DXアワード」を創設し、表彰式を実施しました。その他、 各局の若手職員と意見交換を行う「トークキャラバン」や、構造改革に関心のある有志の職員を集めて議論する「シン・トセイ　オフ会」などの新たな取組も実施しました。

　10月～12月は、人事交流に関する方針の策定を予定しているほか、世界の潮流を学びそれを都に還元することで、デジタルを活用した都政課題の解決に資することを目的したICT職の海外派遣研修の実施や、女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と連携した交流イベントの開催など、新たな取組も実施していきます。

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4．デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化

◆東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開

　東京全体のＤＸを実現するため、“GovTech東京”設立構想を含む「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を、2022年9月に取りまとめました。
　全庁のDX推進機能の強化、デジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同調達など都と区市町村が協働する新たな枠組みの構築、官と民の共創によるデジタルソリューションを生み出す新たな場の形成など、今後の展開方針を８つの切り口から示しています。
　今後、デジタルサービス局と新団体の２つの組織が協働体制を構築し、多面的な取組を戦略的に展開してまいります。

4-1．行動指針の策定

　全庁を挙げて都政のDXを進めるにあたり、都民誰しもが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指すため、東京都CIO（情報統括責任者）及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を2021年11月に設置しました。
　質の高いサービスの提供に向け、 本会議での議論も踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が順守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（以下、「行動指針」という。）」を2022年3月に策定しました。今後は、「行動指針」に基づいた取組を進めていきます。

進捗状況 (2022年7～9月）

☞8月22日にフルリモートで「第5回 東京デジタルサービス会議」を開催しました。下記３点について議論を行いました。
　・行動指針のバージョンアップについて
　・ワーキンググループ活動状況について
　・ＤＸに関する海外現地調査報告について
☞会議の詳細は下記URLよりご覧ください。

☞更に、行動規範の実践にあたって必要となる技術的な基準を規定し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）の策定に向け、準備を進めています。ガイドラインは、「UI･UX」、「データ利活用」、「セキュリティ」の3つを優先テーマとして検討しています。
　優先テーマのうち「セキュリティ」については、デジタルサービスの開発・運用に当たり、計画、整備、運営、利用終了・契約終了・廃棄の各プロセスにおいて重点的に確認すべきセキュリティ要件をチェックリスト方式でまとめた「デジタルサービス開発プロセスにおけるセキュリティガイドライン」を8月に策定しました。

今後の取組（2022年10～12月）

　第5回デジタルサービス会議で議論した内容を基に、行動指針のバージョンアップを進めていきます。また、引き続きワーキンググループにおいてガイドライン策定に向けた議論を行うとともに、「行動規範10か条」の浸透に向けポスターデザインを活用した全庁的な広報展開の拡大やデジタルサービス局職員を中心とした研修で更なる理解の促進を図るなど、「行動規範10か条」の実効性を支えるための検討を進めます。

4-2．東京デジタルアカデミーの展開

　【デジタル人材の育成】、【海外等の先進事例調査】、【区市町村との連携】を一体的に進め、東京全体のQOS向上実現につなげていくため、東京デジタルアカデミーを新設しました。　

　2022年5月26日、東京デジタルアカデミーの開講式及びエグゼクティブセミナーを実施しました。開講式における小池知事のキックオフ宣言に始まり、引き続いて行われたエグゼクティブセミナーでは、各局局長等のトップマネジメント層のデジタルリテラシー向上を目的として、人事院人事官の伊藤かつら様と宮坂副知事による講演が行われました。

進捗状況 (2022年7～9月）

Ⅰ 人材育成

　2022年2月4日に策定・公表した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を踏まえ、デジタル人材の育成に向けた具体的な取組みを充実させています。

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿都政のＤＸの推進に必要な基本的かつ実践的な知識や、民間との協働・共創により都庁自身を変革していくという考え方などを効果的・効率的に習得することを目的とした「都庁デジタル・イノベーションセミナー」を期間中2回（7/13、8/10）、オンラインで実施しました。
✿ 課長研修において、本庁の管理職に求められるDXに関する知見やマインドセット、DXを推進していくためのリーダーシップやマネジメントを身に付ける研修を実施しました。

✔リスキリング

✿ DX活用の視点を踏まえた事務事業の見直しや創出について考える研修（DXアイデアソン研修）を開始しました。
✿デジタルテクノロジーに関する理解（マインドセット）を深め、ノーコード・ローコードツールを用いて、職場で活用できるデジタルスキルを身に付けることを目的とした研修（都庁デジタルシフト推進チーフ養成研修）を開始しました。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップに係る取組みを継続実施しています。
✿ ICT職の主任級及び課長代理級を主な対象とした職層別の専門研修をそれぞれ開始しました。
✿ 庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修を開始しました。
✿ ICT職の自己啓発を支援するため、引き続きラーニングコミュニティを運営し、スキルアップ勉強会を期間中3回（7/7、8/18、9/14）、オンラインで実施しました。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、自律的にDXを推進していくためには、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得が必要です。このため、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を進めています。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

今後の取組（2022年10～12月）

Ⅰ　人材育成

☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上

✔リテラシー向上

✿ 「都庁デジタル・イノベーションセミナー」について、次回以降のテーマ等に関する検討、調整を進めるとともに、通年を見据えながら適時開催していく予定です（2022年度通算10回開催予定）。
✿ 管理職及び管理職候補者の職員を対象に、民間学習コンテンツの講座を提供して、幅広い分野の知識・スキルを習得する研修（オンライン学習ツール研修）や 監督職以下の職員を対象に、DXに関する基礎知識や事務事業の企画等のノウハウを学ぶためのオンデマンド講義動画を提供する研修（オンデマンド学習コンテンツ）を引き続き実施していきます。

✔リスキリング

✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を継続実施していく予定です。
✿ DX活用の視点を踏まえた事務事業の見直しや創出について考える研修（DXアイデアソン研修）を順次実施していく予定です。
✿デジタルテクノロジーに関する理解（マインドセット）を深め、ノーコード・ローコードツールを用いて、職場で活用できるデジタルスキルを身に付けることを目的とした研修（都庁デジタルシフト推進チーフ養成研修）を継続実施していく予定です。

☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成

✿ 進展スピードの速いデジタルテクノロジーについて、世界の潮流を学び、それを都に還元することで、デジタルを活用した都政課題の解決に資することを目的した、ICT職の海外派遣研修を実施予定です。
✿ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップに係る取組みを継続実施していく予定です。
✿ ICT職の主任級及び課長代理級を対象とした職層別の専門研修をそれぞれ継続実施していく予定です。
✿ 庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修を継続実施していく予定です。
✿ ICT職（監督職以下）を対象として、より細分化された専門領域やトレンドの変化に対応できるよう、引き続きオンライン学習ツールの受講環境を整え、通年の研修等を実施していく予定です。
✿ ラーニングコミュニティの運営、スキルアップ勉強会の適宜開催に加えて、外部講座の受講補助等を通じて、ICT職の自己啓発を引き続き支援していく予定です。

Ⅱ　先進事例の調査・分析

☞引き続き、海外等の先進事例の知見獲得に向けて、海外調査や情報収集拠点機能の確保などに向けた検討を進めていきます。

Ⅲ　区市町村連携

☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、 【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。

4-3．各局のDX推進に向けた支援

　都の各局では、今年度も都政のQOS（Quality of Service）及び都民のQOL（Quality of Life）の向上のため、様々な事業にデジタル技術を導入・活用する取組が行われています。
　デジタルサービス局では引き続き、各局におけるDX事業の計画段階から開発、テスト、リリースまで、各局職員に寄り添い、きめ細かな技術的な支援を行っていきます。

[支援の流れ]

　　　　　　　　　　　　　[支援の内容]

☞ 構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査
☞ 要件定義の段階での業務フロー整備支援、ユーザーテスト
☞ 調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、見積書の妥当性確認、外部有識者の紹介
☞ 設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー
☞ ユーザーテスト（レビュー）
☞ リリース段階での立会い
☞ 運用に向けた支援

　今年度はさらなる都政のQOS向上を実現していくため、各事業の企画・検討段階（上流工程）からの支援に重点を置き、より利用者のニーズを踏まえたサービスを提供できるよう取り組んでいきます。また、蓄積した様々なノウハウや好事例を積極的に情報発信して各局に横展開し、全庁的な知識の底上げとより一層のDXの推進を図っていきます。

　上記以外にも、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤の導入を促進していきます。

進捗状況(2022年7～9月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

・支援実績

　7月から9月までの3か月間で各局から新しく支援依頼があった案件は76件で、昨年度から継続して支援している案件も含め、253件をサポートしています。うち、終了した案件を除いた現在進行中の案件は212件です（9/30現在）。
　Webサイトの構築やシステム開発に向けた、企画・検討段階からの相談対応、具体的には都民施設へのキャッシュレス決済導入に向けた事業者検討や、外部有識者も交えた審査会のペーパーレス化に向けたデジタルツールの市場調査及び事業者によるデモンストレーション実施などに係る支援を行いました。

・その他の活動

　第2四半期は新たな取組として、各局が事業の企画検討段階から早期かつ容易にデジタルサービス局へ相談できるよう、各部署の業務を「サービスメニュー」及び「窓口リスト」としてわかりやすくとりまとめ、庁内へ公開しました。
　また、各局のDX事業の促進を目的として、スマート東京推進チーム会議の分科会である「事例共有会」を開催し、複数局の好事例の横展開や、DXの活用ポイント（下図）について紹介しました。
　さらに、各局とデジタルサービス局が質の高いサービスを共に創り出す「協働型」の開発を行うことを目的として、予算要求前の構想段階から、各局と個別に意見交換を実施し、各局の主要DX事業の把握や、内部業務プロセスのデジタル化のニーズについて、ディスカッションを行いました。

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　導入したデジタルツールの利用拡大を図るため、機能の向上やツールに合わせた操作説明会を開催し、各事業の活用をサポートしています。

　都庁総合ホームページやMy TOKYO東京都公式ポータルサイトなどで質問等にお答えする「チャットボット総合案内」について、7月にコンテンツの拡充を行い、9つのチャットボットを追加して合計で20局35事業の質問に対応しました。また、コンテンツの拡充と並行して、回答精度などサービス品質の向上にも日々取り組んでおり、皆様からの質問内容や回答状況等のデータを分析し、データの追加・修正やチューニングを行い、常に改善を重ねています。

　データを視覚的に分かり易く可視化する「ダッシュボードシステム」では、構成するクラウドサービスの1つである「Microsoft PowerBI」について入門編と実践編でレベル別に操作説明会を行いました。簡単なレポート作成を始め、PowerQuery（データの加工、整形）やDAX（データ分析等に利用する関数、演算子など）といったより実践的なデータの活用方法もハンズオン形式で行い、約80名程度の職員が受講しています。また、もう1つの構成要素である「サイボウズ kintone」については、ノーコードツールとしての活用ニーズの高まりを受け、幅広く活用できるよう簡単なアプリ作成手順をメインに、こちらもハンズオン形式で行い、約100名が受講しており、今後の利活用が期待されるところです。さらに、2022年4月からの累計でPowerBIレポートが約300件、kintoneアプリが約450件作成され、サポートの効果が出始めたことも実感しています。

　パソコンの画面上の操作を自動化する「RPA」についても利用拡大に向けた説明会を実施しています。入門編として機能概要や簡単なシナリオ作成、中級編として応用的なシナリオ作成について実施し、約50名が受講しています。システム化などの業務改革、改善が難しい事業等での活用を想定しているため、ある程度まで利用拡大が進むと、その後の利用状況は横ばいとなる見込みです。また、現状ではインターネットに接続しない内部事務系での活用となっているため、今後のTAIMS環境の変化を踏まえ、利用環境拡大についても検討を始めています。

　デジタルガバメント構築、拡充を目指して新規のデジタルツールの導入も進めており、9月末に会議等の音声をAIで自動的にテキスト化するツールの入札を行いました。今後、このツールの文字起こし機能等を、議事録を作成する必要のある会議などで活用し、業務を効率化していく予定です。人による作業では60分の音声データを文字に起こすのに3～6時間かかるとも言われており、議事録を作成する業務がある様々な部署においてツール導入による効果が期待されております。　

今後の取組（2022年10～12月）

■ 各局のDX推進に向けた技術的支援

　第3四半期は、各局との意見交換を再度行い、デジタルサービス局が特に重点的にサポートすべき事業や内部業務プロセスのデジタル化の方法等について具体的なディスカッションを行います。また、デジタルサービス局のノウハウや好事例を庁内へ横展開する取組も継続して行い、ユーザー視点でQOSの高い行政サービスの提供に向けて、積極的にサポートを行っていきます。

■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入

　勉強会の開催などを更に進めて既存ツールの利活用を加速させるとともに、各局で活用ニーズの高いデジタルツールについては、小規模な範囲で試行し、技術的な課題、導入方法を確認し、安全かつ便利に活用できるように導入検討を進めていきます。また、検証中の会議用高機能大型ディスプレイについても、結果を踏まえ効果的な活用方法やそれにあわせた適切な製品等を検討していく予定です。

4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化

　東京都では、福祉や子育て等、日常生活の中で身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進に対する支援策として、各自治体と連携・協力を図りながら、人材育成や技術支援等に資する取組を行っています。
■ 2019（令和元）年度より、区市町村におけるICTコア人材の育成を目的として、主にDX推進所管課向けの勉強会を開催しています。あわせて、2022（令和4）年度より、DX推進所管課に加えてその他各所管課を含めた全職員向けに、テーマ別の研修会を開催しています。　
■ 2020（令和2）年度より、区市町村におけるICTに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施しています。
■ 2021（令和3）年度より、区市町村のDX推進を支援するため、行政手続等デジタル化推進事業を実施しています。　
■ 東京都及び区市町村のCIO等との間のコミュニケーションの機会を創出するとともに、区市町村が抱える諸課題に対する解決策等の先進事例の共有などを通じて、東京におけるDX施策を推進し、行政サービスの質の向上を図ることを目的として、CIOフォーラムを開催しています。

進捗状況(2022年7～9月）

■勉強会・研修会

☞ 区市町村へのヒアリング結果を踏まえ、今年度の勉強会及び研修会の全体構成を確定

➢勉強会（全6回）の各回テーマを決定、10月以降の開催に向けて詳細を検討　
➢研修会の4本の柱のうち、区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナーを4回実施　
　①脱デジタル宣言　
　②デジタル庁の目指すデジタル社会の展望　
　③自治体DXを進めるうえでのサービスのデザイン　
　④自治体DXにより進むEBPM

■ アウトリーチ相談事業

☞7自治体、計8件の相談対応を実施　
　➢8月 ・今後のDX推進の方向性について
　　　　・ネットワーク環境の整備について　
　➢9月 ・内部情報システムの統合について
　　　　・自動文字起こしシステムについて
　　　　・BPR研修実施のための資料提供について
　　　　・コミュニケーションツールについて
　　　　・セキュリティ関連の情報提供に関するルールの考え方について
　　　　・DX推進のためのマインドセットについて

■ 行政手続等デジタル化推進事業

☞今年度の事業を開始
　➢2022年度の事業実施団体の選定（9団体、10事業）　
　➢各団体における事業のキックオフ　
　➢AsIsフロー作成・課題洗い出しの実施

■ CIOフォーラムの開催

☞年2回を目途に開催される本会のほか、座談会やワーキンググループ（WG）を開催　
　➢本　会　特別会：9月13日、14日の2回開催、延べ53団体が参加　
　➢座談会　7月から9月にかけて8回開催　
　➢W　G　・自治体DX推進WG：（第2回）8月に開催、11自治体が参加　
　　　　 　・デジタルツール共通化等検討WG：（第7回）8月に開催、7自治体が参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（臨時回）9月に開催、7自治体が参加　
　　　　 　・デジタル人材の確保・育成に関する検討WG：（第4回）7月に開催、6自治体が参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第5回）9月に開催、6自治体が参加

ＣＩＯフォーラム座談会（町田市）の様子

今後の取組（2022年10～12月）

■ 職員向け勉強会

➢勉強会：全6回のうち、4回程度実施
➢研修会：区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナー、デジタル・ツール・ガイド、マインド
　　　　　セット研修、行政課題対応・ハンズオン研修について順次実施。

■ アウトリーチ相談事業

引き続き、自治体の希望に応じて随時実施

■ 行政手続等デジタル化モデル事業

➢ToBe・CanBeフローの作成　
➢改善計画作成・ツール選定

■ CIOフォーラムの開催

本会	第4回開催に向けた準備
座談会	区市町村の希望に応じて順次実施
ＷＧ	自治体DX推進WG（第3回） デジタルツール共通化等検討WG デジタル人材の確保・育成に関する検討WG

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5．「未来の東京」戦略を支える組織体制を構築

進捗状況(2022年7～9月)

　2022年７月に、総務局より令和５年度組織定数方針を発出しました。「『未来の東京』戦略」を実践するための体制の強化とともに、潜在的課題の解決に向け、スクラップ・アンド・ビルドの徹底によるメリハリのある人員配置の実現、危機への備えや東京の持続的な成長に向けた組織の見直しなどを掲げました。　
　本方針を基に、各局において、来年度の執行体制について具体的な検討を開始しました。あわせて、人口減少により、近い将来、都が必要とする人材の確保が困難となっていく中、将来の新規事業も見据え、計画的に業務を点検し、執行体制を再構築していくため、局所要人員の中期推計の作成を開始しました。

今後の取組（2022年10～12月）

「『未来の東京』戦略」に掲げるビジョンの実現に向け、重要課題に対し、迅速かつ的確に対応するための組織のあり方の検討を進めるとともに、来年度の予算に合わせた職員定数の編成や、所要人員の中期推計、局業務の精査及びマンパワーシフト計画の作成を進めていきます。

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6.　政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる

進捗状況(2022年7～9月）

◆経営改革プランによるDX推進

✿「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」において、全ての政策連携団体(32団体)が都の取組に合わせ、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス等について、概ね都と同水準の取組となるよう2022年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて削減等を進めています。
　なお、本年7月に地方独立行政法人へ移行した公益財団法人東京都保健医療公社につきましては、経営改革プラン2022年度改訂版による進捗管理等の対象としていないことから、以下の実績には含まれておりません。

ペーパーレス
　９月末時点 1,230万枚 ／ 2022年度目標2,120万枚（2019年度比▲60％※）　　
FAXレス
　９月時点 ▲98.9％（2019年度同月比削減率※） ／ 2022年度目標 ▲98%達成　
はんこレス
　(対応済み手続・通知類)：９月末時点　1,421件／3,369件
キャッシュレス
　(導入済み施設数)：2022年９月末時点　26施設／26施設　

※ 団体新設が近年に行われたこと等により、2019年度を比較対象年度としていない団体があります。その場合においても、都と概ね同水準となる削減率を設定しています。 

◆ 都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

✿都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2023年度に向けた人員調整について都・団体間の人事交流を促進する方針を示し、調整を進めています。また、試行的に実施していた所管局の裁量による自律的な人員調整について、本格実施としました。

今後の取組（2022年10～12月）

◆ 経営改革プランによるDX推進

☞政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」に掲げる、5つのレスのほか、手続のデジタル化及びテレワークに関する2022年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。

◆都との双方向型の人事交流のさらなる拡大

☞政策連携団体の2023年度の人員調整について、都・団体間の人事交流を促進する方針を踏まえ、各局と調整を行っていきます。