※このページでは0４～0６の「組織マネジメントの変革」について報告しています。
0１～0３の「新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー」については、別ページで報告しております（目次をクリックしていただくと当該ページにリンクいたします。）
<新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー >
0１．様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する
0２．若手の発想、アイデア、行動力を生かし、ベテランの知識･経験との相乗効果を生み出す
0３．柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る
<組織マネジメントの変革>
0４．デジタルガバメント構築に向けＤＸ推進体制を強化
0５．｢未来の東京」戦略を支える組織体制を構築
0６．政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる
4．デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化
◆東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開
東京全体のＤＸを実現するため、“GovTech東京”設立構想を含む「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を、2022年9月に取りまとめました。
全庁のDX推進機能の強化、デジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同調達など都と区市町村が協働する新たな枠組みの構築、官と民の共創によるデジタルソリューションを生み出す新たな場の形成など、今後の展開方針を8つの切り口から示しています。
第4四半期（1月～3月）は、団体の設立や事業運営に必要な体制・予算を取りまとめるとともに、9月からの事業開始に向け、協働のための仕組みづくりの具体化や区市町村との事業スキームの検討・調整などに取り組みました。
団体設立後は、デジタルサービス局と新団体の2つの組織が協働体制を構築し、多面的な取組を戦略的に展開してまいります。
4-1．行動指針の策定
全庁を挙げて都政のDXを進めるにあたり、都民誰しもが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指すため、東京都CIO及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を2021年11月に設置しました。
質の高いサービスの提供に向け、 本会議での議論も踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が順守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（以下、「行動指針」という。）」を2022年3月に策定し、「行動指針」に基づいた取組を進めています。
最新版としてVer.1.2.0を公表しています。（2023年3月31日）
進捗状況 (2023年1～3月）
2023年2月2日に「第6回 東京デジタルサービス会議」を開催しました。会議では、 昨年11月~12月に実施したデジタルサービスの品質評価指標に関する都の現在地の調査結果を踏まえ、今後の取組の方向性について議論しました。
また、行動規範（デジタル10か条）の実践にあたって必要となる技術的な基準を規定し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）として 「サービスデザインガイドライン」と「データの利活用推進に向けた技術ガイドライン」を2023年3月31日に策定しました。
さらに、上記のガイドライン策定と、第6回東京デジタルサービス会議での議論を踏まえ、行動指針をVer.1.2.0へ2023年3月31日にバージョンアップしました。
今後の取組
ガイドラインおよびデジタル10か条の普及浸透に向け、継続的なeラーニングや情報発信の実施、更なる理解の促進に向けたワークショップの開催など、デジタル10か条の実効性を支えるための検討を進めます。 また、策定したガイドラインのブラッシュアップを検討していきます。
4-2．東京デジタルアカデミーの展開
【デジタル人材の育成】、【海外等の先進事例調査】、【区市町村との連携】を一体的に進め、東京全体のQOS向上実現につなげていくため、東京デジタルアカデミーを新設しました。
2022年5月26日、東京デジタルアカデミーの開講式及びエグゼクティブセミナーを実施しました。開講式における小池知事のキックオフ宣言に始まり、引き続いて行われたエグゼクティブセミナーでは、各局局長等のトップマネジメント層のデジタルリテラシー向上を目的として、人事院人事官の伊藤かつら様と宮坂副知事による講演が行われました。
進捗状況 (2023年1～3月）
Ⅰ 人材育成
2022年2月4日に策定・公表した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を踏まえ、デジタル人材の育成に向けた具体的な取組みを充実させています。
☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上
✔リテラシー向上
✿都政のＤＸの推進に必要な基本的かつ実践的な知識や、民間との協働・共創により都庁自身を変革していくという考え方などを効果的・効率的に習得することを目的とした「都庁デジタル・イノベーションセミナー」を期間中2回（1/18、3/17）、オンラインで実施しました。
✿ 新任研修において、都職員に求められる基礎的な能力として、行政サービスのデジタル化・データ利活用の本質と考え方を身に付ける研修を実施しました。
✿ 管理職及び管理職候補者の職員を対象に、民間学習コンテンツの講座を提供して、幅広い分野の知識・スキルを習得する研修（オンライン学習ツール研修）や監督職以下の職員を対象に、DXに関する基礎知識や事務事業の企画等のノウハウを学ぶためのオンデマンド講義動画を提供する研修（オンデマンド学習コンテンツ）を継続的に実施しました。
✔リスキリング
✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を継続的に実施しました。
☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成
✿庁内においてICT職の育成が特に急務とされる分野として、データ及びデザインの各分野を想定し、外部講座の受講等を通じて専門性の強化を図る研修を実施しました。
✿ ICT職（監督職以下）を対象として、より細分化された専門領域やトレンドの変化に対応できるよう、引き続きオンライン学習ツールの受講環境を整え、通年の研修等を実施しました。
✿ ICT職の自己啓発を支援するため、引き続きラーニングコミュニティを運営し、スキルアップ勉強会を期間中1回（2/3）、オンラインで実施しました。
✿ ICT職の海外派遣研修について、庁内での報告セミナーを実施すると共に、区市町村などの関係者と共有するために報告書を公開しました。（公開先はこちら）
✿ 来年度のICT職向けの研修や各種の自己啓発支援について、今年度の実績等を踏まえつつ、実施に向けた検討や調整を進めています。
Ⅱ 先進事例の調査・分析
☞変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、自律的にDXを推進していくためには、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得が必要です。
☞ 職員自らが諸外国の先進事例に触れるため、2023年１月及び２月に現地調査(韓国、オーストラリアの行政関連機関や民間企業、研究機関を訪問)を実施しました。
☞ また、区市町村職員も含めた共有会を開催し、調査報告に加え、現地の担当者から直接取組を説明していただき、意見交換を実施しました。
←現地窓口でも申請はPCで。
紙に書いている人はいなかった。
Ⅲ 区市町村連携
☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。
今後の取組
Ⅰ 人材育成
☞ DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上
✔リテラシー向上
✿ 「都庁デジタル・イノベーションセミナー」について、「変革」の要素を強化した「Tokyo DX セミナー（仮称）」にリニューアルして実施する予定です。（2023（令和5）年度通算10回開催予定）
✿ 管理職及び管理職候補者の職員を対象に、民間学習コンテンツの講座を提供して、幅広い分野の知識・スキルを習得する研修（オンライン学習ツール研修）や監督職以下の職員を対象に、DXに関する基礎知識や事務事業の企画等のノウハウを学ぶためのオンデマンド講義動画を提供する研修（オンデマンド学習コンテンツ）を実施していく予定です。
✔リスキリング
✿ グループごとにテーマを設定して、デジタルの視点で事務事業の見直し・創出について検討の上、成果発表（事業提案）を実施する研修（都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修）を実施していく予定です。
✿ DX活用の視点を踏まえた事務事業の見直しや創出について考える研修（DXアイデアソン研修）を順次実施していく予定です
✿ ITパスポート試験対策に資するコンテンツを提供する研修（ITパスポート取得推進研修）を実施していく予定です。
☞ 都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成
✿ICT職の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップの取組を来年度も実施予定です。
✿新規採用のICT職（Ⅰ類B）を対象として、ICTに関する基礎知識等を習得できるよう専門研修を実施する予定です（全14日間）。
✿スキルアップ勉強会の実施や外部講座の受講補助等を通じて、ICT職の自己啓発を支援する予定です。
✿ 最新のデジタルスキル活用に関する知見の獲得等のため、民間企業等にICT職を派遣する予定です。
Ⅱ 先進事例の調査・分析
☞引き続き、海外等の先進事例の知見獲得に向けて、情報収集等に関する検討を進め、海外諸都市との交流等を強化していく予定です。
Ⅲ 区市町村連携
☞東京デジタルアカデミーにおける区市町村連携に係る取組（区市町村向け勉強会等）については、 【4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化】の中で記載しています。こちらからご覧ください。
4-3．各局のDX推進に向けた支援
都の各局では、今年度も都政のQOS（Quality of Service）及び都民のQOL（Quality of Life）の向上のため、様々な事業にデジタル技術を導入・活用する取組が行われています。
デジタルサービス局では引き続き、各局におけるDX事業の計画段階から開発、テスト、リリースまで、各局職員に寄り添い、きめ細かな技術的な支援を行っていきます。
[支援の流れ]
[支援の内容]
☞ 構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査
☞ 要件定義の段階での業務フロー整備支援、ユーザーテスト
☞ 調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、見積書の妥当性確認、外部有識者の紹介
☞ 設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー
☞ ユーザーテスト（レビュー）
☞ リリース段階での立会い
☞ 運用に向けた支援
今年度はさらなる都政のQOS向上を実現していくため、各事業の企画・検討段階（上流工程）からの支援に重点を置き、より利用者のニーズを踏まえたサービスを提供できるよう取り組んでいきます。また、蓄積した様々なノウハウや好事例を積極的に情報発信して各局に横展開し、全庁的な知識の底上げとより一層のDXの推進を図っていきます。
上記以外にも、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤の導入を促進していきます。
進捗状況(2023年1～3月）
■ 各局のDX推進に向けた技術的支援
・支援実績
1月から3月までの3か月間で各局から新しく支援依頼があった案件は42件で、昨年度から継続して支援している90件と合わせて、346件をサポートしました。（うち、終了した案件を除いた現在進行中の案件は161件（3月末現在）。）具体的には、「東京おこめクーポン事業」の申込サイトの構築、障害者の情報保障機器に係る市場調査、都市インフラに関連するサイバーセキュリティの事業所研修、都内中小企業に関する景況データのダッシュボード化などに係る支援を行いました。
・その他の活動
次年度の各局の主要なDX事業のうち、特に政策的重要度の高い事業、サービス開発規模の大きい事業及び技術的難易度の高い事業、約160件を「重点DX事業」として選定しました。今後は、この重点DX事業について特に重点的に、デジタルサービス局が各事業の企画・検討の上流段階から技術サポートを行い、「協働型」で開発を進めるほか、各事業の状況も適時に共有・把握していきます。
また、第3四半期から第4四半期にかけて、デジタルサービスの品質確保の仕組の検討を行い、各局において企画から廃止までの各フェーズで事業を適切に監理するための手順を策定しました。
■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入
2月末までに合計81台の会議用高機能大型ディスプレイを各局等に配備をしました。配備した製品は、主に2種類あり、ナイスモバイルのMAXHUBという製品とBenQの電子黒板という製品で、サイズは設置場所に合わせて55から86インチのものとなっております。
タッチペンを用いて投影資料を直接操作したり書き込みを行う機能により、ホワイトボードを使ったブレインストーミングなどのコミュニケーションで利用したり、大画面でのタッチスクリーンによる拡大・縮小、スクロール操作などにより、文字の小さい細かい資料の確認や修正などで活用しています。
実際に利用した職員からは、「未来型オフィスへの転換が進む中で、テレワーク中の職員も含めて皆で効果的にディスカッションできた」、「図面などの細かい資料の一部をスマホのようにスクロール操作で簡単に拡大でき、効率的に資料の確認ができた」といった声が届いています。
都のホームページ上から都民の皆様がお問合せやご意見等を都に寄せる際にご利用いただける、ご意見・問合せフォームを導入しました。「LoGoフォーム」というクラウドサービスを利用しており、特別な専門知識がなくとも簡単に入力フォームが作成でき、またフォームから入力されたデータを管理画面から簡易に参照、分析できる点が主な特徴です。
実際にご意見・問合せフォームを作成した職員からは、「マニュアルを参照しなくても、簡単な操作でフォームを作成できた」といった感想が寄せられています。現在各局ホームページに連絡先として記載されている電話番号、メールアドレスに加えて、本入力フォームのリンクを順次追加していく予定です。
今後の取組
■ 各局のDX推進に向けた技術的支援
令和5年度は、これまでの各局からの依頼に基づく支援に加え、上記のとおり、重点DX事業への戦略的な「協働型」サポートに力を入れて取り組みます。また、デジタルサービス局のノウハウを庁内へ横展開する取組も継続して行い、ユーザー視点でQOSの高い行政サービスの提供に向けて、積極的にサポートを行っていきます。
■ 各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を導入
引き続き、職員の利便性の向上や業務の効率化を実現する共通デジタルツールの利活用を進めていくとともに、これらのツールを効率的に運用、管理するための共通プラットフォームについても導入を進めていく予定です。
4-4．区市町村のDX推進に対する支援機能を強化
東京都では、福祉や子育て等、日常生活の中で身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進に対する支援策として、各自治体と連携・協力を図りながら、人材育成や技術支援等に資する取組を行っています。
■ 2019（令和元）年度より、区市町村におけるICTコア人材の育成を目的として、主にDX推進所管課向けの勉強会を開催しています。あわせて、2022（令和4）年度より、DX推進所管課に加えてその他各所管課を含めた全職員向けに、テーマ別の研修会を開催しています。
■ 2020（令和2）年度より、区市町村におけるICTに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施しています。
■ 2021（令和3）年度より、区市町村のDX推進を支援するため、行政手続等デジタル化推進事業を実施しています。
■ 東京都及び区市町村のCIO等との間のコミュニケーションの機会を創出するとともに、区市町村が抱える諸課題に対する解決策等の先進事例の共有などを通じて、東京におけるDX施策を推進し、行政サービスの質の向上を図ることを目的として、CIOフォーラムを開催しています。
進捗状況(2023年1～3月）
■勉強会・研修会
☞「勉強会」全6回のうち、3回を実施
☞「研修会」の4本の柱のうち、以下を実施
・区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナー全10回のうち第8～10回を実施
⑧神奈川県におけるデータ利活用の取組
⑨官民連携イノベーションによる地域課題の解決
⑩誰一人取り残されないデジタル化
・デジタルツールガイド全10回のうち第6回～10回を実施
⑥成功するコミュニケーションツールの選び方
⑦データ可視化、イベント、メタバースなど様々な局面でのゲームエンジン利用
⑧行政の取組や地域の魅力を伝える「簡単で効果的な情報発信」とは
⑨OOTBによるデジタルワークフローとローコード・ノーコードによる開発
⑩クラウドサービスを利用した行政手続きオンライン化で効果を生むために
・自治体DX推進マインドセット研修全9回（10団体）のうち第5回～9回を実施
⑤清瀬市DX推進マインドセット研修
⑥青梅市DX推進マインドセット研修
⑦小金井市DX推進マインドセット研修
⑧国分寺市DX推進マインドセット研修
⑨狛江市・調布市DX推進マインドセット研修
☞ 個別の区市町村の要望に応じて、テーマ別研修会として以下を実施
・練馬区 データ利活用研修
・立川市 DX推進基本方針に付帯する研修
・青梅市 道路や河川の維持管理の東京都事例研修
☞ 都職員向け研修のうち、以下を区市町村職員に展開
・管理職向けデジタルシフト推進セミナー
■ アウトリーチ相談事業
☞8団体、計13件の相談対応を実施
➢1月：BPRの課題整理について等 7件
➢2月：デジタルアクションプラン策定について等 3件
➢3月：行政手続オンライン化の取組について等 3件
※ その他、継続している相談対応を実施
■ 行政手続等デジタル化推進事業
☞対象区市町村（9団体、10事業）の事業所管課の職員が参加するワークショップを実施し、
改善計画の実行、ツールの導入・運用、評価・クロージングを実施
➢最終報告会を開催し、参画した全9団体の参加のもと、本事業の総括を実施
➢本事業を通じて得られたノウハウや、区市町村職員からの意見を整理し、ハンドブック
へ反映
■ CIOフォーラムの開催
☞年2回を目途に開催される本会のほか、座談会やワーキンググループ（WG）を開催
➢ 本 会：第4回を2月に開催、54団体が参加
➢ 座談会：1月から3月にかけて4団体と実施
➢ W G ：デジタルツール共通化等検討WG（第1回～第5回）
デジタル人材の確保・育成に関する検討WG（第1回～第5回）
自治体システム標準化・共通化等に向けた都・区市町村合同WG（税務グループ
第1回～第2回、障がい者福祉グループ第1回、教育グループ第1回）
今後の取組
■ 勉強会・研修会
➢勉強会：年間スケジュールを策定し、上期「行政におけるサービスデザイン」実施
➢研修会：年間スケジュールを策定し、区市町村DXの基礎を学ぶためのセミナー、デジタルツールガイド、自治体DX推進マインドセット研修、テーマ別研修会、都職員向け研修の区市町村職員への展開について順次実施
■ アウトリーチ相談事業
➢ 引き続き、自治体の希望に応じて随時実施
■ 行政手続等デジタル化推進事業
➢ 5団体（5事業）に対し、ツール導入を含むBPRのプロセス全体について伴走型サポートを実施
■ CIOフォーラムの開催
| 本会 | 第５回本会 |
| 座談会 | 区市町村の希望に応じて順次実施 |
| ＷＧ | デジタルツール共通化等検討WG デジタル人材の確保・育成に関する検討WG 自治体システム標準化・共通化等に向けた都・区市町村合同WG |
5．「未来の東京」戦略を支える組織体制を構築
進捗状況(2023年1～3月)
「『未来の東京』戦略」に掲げるビジョンの実現に向け、重要課題に対し、迅速かつ的確に対応するため、以下のとおり組織改正を行いました。また、2030年代を見据え、業務の可視化や改善、多様な手法による人材確保等、来るべき生産年齢人口減少社会に対応できる執行体制の構築に向けた検討も進めています。
【主な組織改正】
①福祉局、保健医療局の設置（令和5年7月）
- 都民の生命と健康を守り、福祉・保健・医療サービスを将来に渡って盤石なものとするため、「福祉局」、「保健医療局」を設置します。
- これまで培ってきた福祉・保健・医療の連携を継承し、両局に跨る政策課題の連携体制を構築するとともに、高度化・複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革します。
②スタートアップ・国際金融都市戦略室の設置（令和5年４月）
- スタートアップに係るコア部門を集約し、国際金融都市構想、外国企業誘致、規制改革を推進する機能を併せ持つ、「スタートアップ・国際金融都市戦略室」を政策企画局内に設置します。
- 新しい時代を切り拓き、東京の課題解決と成長につなげるため、スタートアップや国際金融都市構想に係る取組を波状的に展開していきます。
今後の取組
業務の可視化・分析を行いゼロベースで見直すことにより、重要政策に係る業務へマンパワーを投入するなど、各局とともに、来るべき生産年齢人口減少社会を見据えた執行体制の構築に向け、検討を進めていきます。
6. 政策連携団体との協働により未来の東京を創り上げる
進捗状況(2023年1～3月）
◆経営改革プランによるDX推進
✿「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」において、全ての政策連携団体(32団体)が都の取組に合わせ、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス等について、概ね都と同水準の取組となるよう2022年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて削減等を進めています。
なお、本年7月に地方独立行政法人へ移行した公益財団法人東京都保健医療公社につきましては、経営改革プラン2022年度改訂版による進捗管理等の対象としていないことから、以下の実績には含まれておりません。
ペーパーレス
3月末時点 2,183万枚 ／ 2022年度目標2,120万枚（2019年度比▲60％※）
FAXレス
3月時点 ▲99.1％（2019年度同月比削減率※） ／ 2022年度目標 ▲98%達成
はんこレス
(対応済み手続・通知類)：3月末時点 2,995件／3,220件
キャッシュレス
(導入済み施設数)：2023年3月末時点 26施設／26施設
※ 団体新設が近年に行われたこと等により、2019年度を比較対象年度としていない団体があります。その場合においても、都と概ね同水準となる削減率を設定しています。
◆ 都との双方向型の人事交流のさらなる拡大
✿都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2023年度に向けた人員調整について都・団体間の人事交流を促進する方針を示し、調整を行いました。 この結果、都派遣人数を26人増(※)とするなど、人事交流をさらに拡大しました。
※（公財）東京都保健医療公社が運営する病院の地方独立行政法人移行に伴う都派遣職員減を除きます。
今後の取組
◆ 経営改革プランによるDX推進
☞政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」に掲げる、5つのレスのほか、手続のデジタル化に関する2023年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。
◆都との双方向型の人事交流のさらなる拡大
☞都との双方向型の人事交流のさらなる拡大に向けて準備を進めていきます。