本プロジェクトでは、あらゆるデータを安心して利活用できるプラットフォームを構築しています。これにより、官民が保有する様々なデータをつなげ、協働して新たなサービスを創出するなど、データの利活用をとおして課題を解決していく社会の実現を目指します。
進捗状況（2023年4～6月）
（１）デジタルツインによる政策形成の高度化
① 点群データの取得・整備
デジタルツイン事業では、「都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト」と連携し、デジタルツインの基礎となる3D地形データを都内全域で取得・整備を進めています。
当四半期は、取得した多摩・島しょ部の点群データの加工を実施するとともに、庁内各局での利活用に向けた検討や、オープンデータ化に向けた準備を行いました。
② デジタルツイン 庁内データ連携基盤
都庁の現場は、様々な地理空間データを保有しています。
これら地理空間データを庁内で共有するためのプラットフォームである「庁内データ連携基盤」の稼働開始に向けて、各局周知やマニュアルの整備など準備を進めました。
（２）オール東京でオープンデータ化を更に促進
①「東京都オープンデータコミュニティ」の開設
シビックテック等のオープンデータ利用者同士および利用者と都の有機的なコミュニケーションを実現するため、Slackを用いたオンラインコミュニティ「東京都オープンデータコミュニティ」を5月に開設しました。どなたも無料でご参加いただけます。
② キックオフイベントの開催（6月21日）
東京都オープンデータコミュニティの開設を記念したキックオフイベントを開催しました。
本イベントでは、東京都オープンデータコミュニティの概要説明を行うとともに、一般社団法人シビックテックジャパン理事の伴野智樹氏やオープンデータを使ってサービス開発をされた方々をお招きし、講演やパネルディスカッションを行いました。
（３） 東京データプラットフォーム（TDPF）
デジタル庁が推奨する「自治体標準オープンデータセット」について、都内区市町村と連携し整備を進めています。都内区市町村とのエリア別意見交換会を実施し、整備に向けた各区市町村の課題を抽出しました。
今後の取組（2023年7～9月）
（１）デジタルツインによる政策形成の高度化
庁内データ連携基盤の稼働を開始し、都庁が保有する様々な地理空間データを連携基盤に集約することで、庁内でのデータ共有・利活用を進めます。
（２） オール東京でオープンデータ化を更に促進
第6回オープンデータラウンドテーブルを開催する予定です。
（３） 東京データプラットフォーム（TDPF）
各区市町村の課題を踏まえた伴走型支援を加速し、引き続き「自治体標準オープンデータセット」の整備を進めます。
ケーススタディ事業においては、TDPFの先行事例となるユースケースを創出し、利活用事例として発信することでファーストユーザーの獲得につなげることを目的に、最大5件のプロジェクトを選定し、実施を支援します。