職員一人一人が夢中で仕事をする「おもしろい都庁」の実現に向け、オープン＆フラット
な組織づくりを実践し、学び・挑戦・成長の機会を充実させるなど、職員のウェルビーイング
の実現に取り組んでいきます。
<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
0２．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
0３．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
0４．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
0５．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
「デジタル提案箱＋」、Q＆Aフォーラム「SHIN-QA」、「シン・トセイ広場」を通じて、職員のアイデア実現や課題の解決につなげるとともに、有志職員・若手職員と議論しながら改革を進化させていきます。また、自由に意見を出し合うダイアログの場を意識的につくるなどして、オープン＆フラットな組織づくりに取り組んでいきます。
進捗状況 (2024年1～3月）
☞ 職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」について、提案内容を所管部署と連携して検討し、実現に向けて取組を進めました。1～3月は、提案が97件あり60件に回答。うち、業務システムやツールの利便性向上、内部事務の効率化に関する提案など、36件が実現・解決に向けて対応中又は対応済みとなっています。
☞ ３月には、Tokyo DXセミナー トランスフォーメーションコース（第5回）を開催し、20年の公務員生活から一転、ビジネスコンサルティングの会社を設立されたという経験を持つ講師より、どのようにすれば公務員の仕事でクリエイティビティを磨けるのかというお話をいただきました。
☞同じく３月には、「オープン＆フラット」な都庁、「おもしろい都庁」の実現に向けた施策について学ぶ、シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）を開催しました。その中では「ボトムアップが組織を強くする」という表題で講師の方にお話しいただきました。
今後の取組（2024年4～6月）
☞ 「デジタル提案箱＋」、「SHIN-QA」、４月に新設の「シン・トセイ広場」等を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化のため、職員専用ポータルサイトの改修を進めていきます。
☞ 「シン・トセイ オフ会」での有志職員との座談会による意見やアイデア等を参考に、「オープン＆フラット」な組織づくりについて、具体的に検討を進めていきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2024年1～3月）
☞海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、国際競争力強化プロジェクトにより年度通算で425名が調査を実施しました。また、渡航前の事前研修として、実践的な英語力を身に付けるための体験型グローバル研修を全21回実施しました。
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、12月末時点で海外の大学院等に17名の職員を派遣しました。
☞民間企業等が主催する異業種交流研修について、年度通算で主任級25名、課長代理級22名、課長級3名、計50名の職員が参加しました。
☞庁内公募制人事について、各局において申込者の選考を行い、238名が自らの望む職務に就くことができました。
今後の取組（2024年4～6月）
☞海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、4月当初から国際競争力強化プロジェクトによる調査（500名）を実施していきます。
☞2024年度に海外の大学院等に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進め、順次派遣を行います。
☞2025年度の庁内公募の実施に向け、申込者向けに実施したアンケートを分析し、見直しの検討を行います。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2024年1～3月）
☞大学卒業程度を対象とするⅠ類Ｂ採用試験のうち、専門試験・論文がなく、民間企業併願者等も受験しやすい試験区分である「新方式」で、従来の教養試験（択一）に代えて、民間企業で活用されている「適性検査」を導入することとしました。
また、技術職（土木・建築・機械・電気）は、秋にも「新方式」の試験を実施し、秋試験は21歳（大学３年生）から受験可能としました。
☞民間経験者に向けては、多様な経験を持つ方を対象とした新たな経験者採用（土木）を通年で実施することとしました。
☞「都庁インターンシップ2023」受講生に実習後にアンケートを実施したところ、99.4％の受講生が実習内容について満足という結果でした。
今後の取組（2024年4～6月）
☞Ⅰ類B採用試験の第１次試験を4月21日に実施します。民間併願者等も受験しやすい「新方式」は、第１次試験で「適性検査」を実施します。最終合格発表の時期を2023年度より１か月前倒し、6月28日に発表します。
☞新たな経験者採用の募集要項を公表し、６月より受付を開始します。
4．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
◆区市町村職員も含めたデジタルの学びの場の拡充
進捗状況 (2024年1～3月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、昨年度のDXに関する基礎知識などをテーマとしたコンテンツに加えて、デジタルツールの使い方など「実務で使えるデジタルスキル」を習得できるコンテンツを追加した上で実施しました。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を3回（1/25、2/6、3/8）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式とするなどの工夫をした上で実施し、延べ500名以上の参加がありました。
☞区市町村職員を対象にデジタル化の中核を担う人材の育成を目的とした勉強会（4回）や、DXの基礎やデジタルツールの活用、マインド醸成等を目的とした研修会（12回）を実施しました。
☞デジタルに関する学びとDX推進のナレッジ等を発信する東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイトに、都や区市町村等の職員が学び合えるラーニングコミュニティ機能等を追加しました。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2024年4～6月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、ツール活用を中心に実践的な講座を拡充した上で実施予定です。
☞引き続き、都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、テーマ・内容を検討の上で、「Tokyo DXセミナー」を開催予定です。
☞Govtech東京と連携し、引き続き、DXの中核人材の育成を目指す勉強会やDXの基礎やマインドセット等を扱う研修会を行うとともに、新たに区市町村のエキスパート人材育成のためハイレベル勉強会の実施に向けた調整を進めていきます。
☞TDAポータルサイトについて、都や区市町村等の職員が交流できるコミュニティも通じて、利用者の声を聞きながら、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを拡充していく予定です。
◆ICT職のスキル向上と活躍機会の充実
進捗状況 (2024年1～3月）
☞ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するデジタルスキルマップの取組について、スキルチェック結果等を分析し、2024年度の研修計画を策定しました。
☞ICT職のスキルアップに向けた悉皆研修として、民間事業者が実施する外部公開講座を活用したデータ・デザイン・クラウドの分野に関する研修や、22項目のデジタルスキルに紐づいた講座の中から職員が選択した講座をオンラインで学習する研修を実施しました。
☞自身のレベルや職場で必要とされるスキル等に応じてコースを選択し、講義及び演習を通じて、ICT職として都政のDX推進を牽引する人材となることを目的とし、「アジャイル開発」や「クラウドサービス活用」に関する研修を実施しました。
☞ICT職が海外デジタル先進都市等を訪問し、世界の潮流を学び、それを都に還元することを目的にICT職専門研修（海外派遣研修）を実施について、報告書を作成し、公開しました。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/digital-hr/digital-hr05
☞ ICT職の自己啓発を支援するため、民間企業等が実施する外部講座受講支援を開始したほか、「自治体システム標準化」をテーマにしたスキルアップ勉強会を1回（1/15）、オンラインで実施し約50名が参加しました。
☞デジタルサービス局と各局を兼務するICT職がCIO補佐官（各局のDX推進の中核を担う職員）と連携し、各局のDX推進に取り組んでいます。
今後の取組（2024年4～6月）
☞ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するデジタルスキルマップの取組について、実践力を重視する観点からデジタルツール活用に関する指標の追加に向けて検討を進めていきます。
☞新規採用のICT職（Ⅰ類B）を対象として、ICTに関する基礎知識等を習得できるよう専門研修を実施する予定です（全14日間）。その他の研修についてもGovTech東京と協働し、内容を充実させた上で順次開始していきます。
☞ICT職を対象に、UI/UXデザイナーやデータサイエンティストなどの「ジョブタイプ」に着目した新たな研修を実施するなど、2024年度も研修内容を充実していきます。
☞引き続き、ICT職が学び合うコミュニティの運営やスキルアップ勉強会の開催等を通じて、ICT職の自己啓発を支援していきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2024年1～3月）
☞キャリアステージに合わせた職層別に異なるテーマでの研修を全5回実施し、102名の研修生が受講しました。
☞男性職員の育業取得率に係る目標の早期達成及び新たな数値目標の設定等を踏まえ、東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂しました。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局へ働きかけました。
☞育業等の取得意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査（第３四半期）を実施し、各職場のフォローアップを行いました。
☞育業復帰支援講座を１月に開催しました。
☞引き続き、管理職向けの悉皆研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
☞2024年度より新たに実施する「女性管理職向けキャリア形成研修」について、研修内容や実施時期等の調整を進めています。
☞2024年度の臨時的任用職員候補者の確保に向けた募集を開始しました。
今後の取組（2024年4～6月）
☞男性職員の育業取得率に係る新たな数値目標の達成に向けて、更なる取組を検討していきます。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局へ働きかけていきます。
☞育業等の取得意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査（第４四半期）を実施し、各職場のフォローアップを行います。
☞引き続き、プレパパ応援講座や職層別研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図ります。
☞臨時的任用職員の登録募集、任用を行います。（通年）
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2024年1～3月）
☞新たに選任されたキャリア・メンターに対して、第１四半期にメンタリングの心構えや技法、研修等でグループワークを円滑に実施するためのファシリテーションスキルを学ぶ研修を実施します。
☞女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と連携した、キャリアデザインについて考える「女性向け異業種交流カフェ」を開催し、民間企業及び都庁から総勢50名以上が参加しました。
今回の交流カフェは、先輩管理職によるパネルディスカッション、先輩管理職と参加者でのグループ座談会、テーマ別交流会の３部構成とし、参加者や管理職との対話を通じて、自分自身が望むキャリアやライフスタイルの実現について考えました。
＜異業種交流カフェでの
パネルディスカッションの様子＞
＜異業種交流カフェでの
グループ座談会の様子＞
今後の取組（2024年4～6月）
☞職員のロールモデルとしてより多様なキャリアプランを提案する観点を踏まえて、キャリア・メンターの選任やメンターに向けた説明会を開催します。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2024年1～3月）
☞非常勤職員であるオフィスサポーターを、2024年度、新たに6名採用する予定です。また、非常勤職員から常勤職員への登用を可能とする枠組みにより、4名が常勤職員に合格しました。
☞特別支援学校から、各学年の状況に応じ概ね1日から2週間まで幅広く実習生を受入れ、データ入力や封入封緘作業などの業務実習を行いました。
今後の取組（2024年4～6月）
☞4月から13名のオフィスサポーターと16名の常勤職員が、オフィスサポートセンターにおいて、各種庶務事務や軽作業などの業務に従事します。
☞オフィスサポートセンターにおける5月から7月までの実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進めるとともに、受入体制の準備をしていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2024年1～3月）
2023年５月に策定した経営改革プラン2023年度改訂版で目標設定した、政策連携団体の手続のデジタル化について、2023年度末までに70％以上のデジタル化（「シン・トセイ３」における都の取組と概ね同水準）について、所管局・団体が連携して取組を進めました。
(2024年３月末時点で、70％以上のデジタル化を達成見込)
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2024年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を行いました。
今後の取組（2024年4～6月）
東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき、都と概ね同水準（2026年度末までに100％）の手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行っていきます。
政策連携団体における、都との双方向型の人事交流の更なる拡大に向けて準備を進めていきます。