[ (1)事業執行の迅速化・効率化 / (2)技術職員の採用・人材育成 / (3)契約・支出関連事務のデジタル化 / (4)デジタル時代の意思決定等のあり方 / (5)アナログ規制の見直し]
本プロジェクトでは、都が取り組む行政課題に即応し、将来にわたって都政のQOSを高めていけるよう、これまでの考え方にとらわれることなく、都庁の制度や仕組みを見直すとともに、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきます。
(1)事業執行の迅速化・効率化
今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化、効率化に向けた取組を展開しています。
<取組の方向性> 詳細はシン・トセイ4_P44~46(外部リンク)をご覧ください。
- 迅速化メニューを更に浸透させ、事業効果を早期に都民に還元する取組を進めます
- インフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます
- 工事書類の削減・簡素化とデジタル化を進めていきます
- 民間との協働の視点での取組や既存の制度・運用の見直しも引き続き行っていきます
進捗状況(2024年10~12月)
・財務局建築保全部における営繕工事に関して、情報共有システム運用要領を策定しました。また、受注者の希望に応じて行う「遠隔臨場活用工事」の実施に向け、試行要領を策定しました。
詳細はこちら:
「情報共有システム活用工事」の実施について(外部リンク)
「遠隔臨場活用工事」の実施について(外部リンク)
今後の取組(2025年1~3月)
・引き続き、制度・事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について、検討を進めていきます。
(2)技術職員の採用・人材育成
TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化していきます。

進捗状況(2024年10~12月)
・多様な経験やバックグラウンドを持った人材が都庁を活躍の場として選択しやすい仕組みづくりをはじめ、人材育成、効果的な人材活用に係る具体案を検討してきました。
・これらの検討をベースに、「シン・トセイX」では、採用手法の見直しなどについて、以下のとおり示しました。

今後の取組(2025年1~3月)
・引き続き、制度・事業所管局が一体となって議論を深めていきます。
(3) 契約・支出関連事務のデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。
新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年4月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始し、2024年10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。
東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
※システムの利用には、GビズIDが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイト から取得をお願いいたします。
進捗状況(2024年10~12月)
○ スケジュール
-1024x347.png)
○ 実施状況
- 事業者の利便性に資する機能について、10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。
※財務局経理部契約第一課及び契約第二課が発注する案件は対象外です。 - システムで手続を行った事業者から、書類提出の際に入力が必要な項目がわかりにくいとの声が寄せられたため、契約ごとに入力不要な項目を自動的に非表示にすることで、事業者の操作を簡略化する機能改修を行いました。
- 職員の利便性に資する機能の開発・テスト、公営企業局への利用拡大等に向けた詳細調査、対応方針の整理を行いました。
今後の取組(2025年1~3月)
○ スケジュール
-1-1024x347.png)
○ 取組予定
- 職員の利便性に資する機能について、引き続き機能の開発・テストを進めるとともに、庁内各局等向けにシステム機能の説明会を実施し、運用開始に向けた準備を進めます。
- 次年度の公営企業局への利用拡大等に係る要件定義に向け、システムとしての対応方針を策定します。
(4) デジタル時代の意思決定等のあり方
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項(件名、文書番号等)を文書総合管理システムへ連携することとします。

進捗状況(2024年10~12月)
- 2026年度に本仕組みを導入予定の業務システムについて、申請手続に係る事前調整のスケジュール案を整理しました。
- 文書関連事務(収受から施行・公開までの一連の業務)の抜本的な見直しの参考とするため、国や他自治体における文書関連事務の実態調査を行いました。また、都道府県に導入実績のある文書管理パッケージソフトの調査に着手しました。
今後の取組(2025年1~3月)
- 2026年度の導入に向け、候補となる業務システムと引き続き準備を進めます。
- 一連の業務フローや文書総合管理システムの見直しを進めます。
(5) アナログ規制の見直し
目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性等を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況(2024年10~12月)
- 全庁的にアナログ規制の見直しを進め、進捗状況を見える化する「ダッシュボード」を更新しました。

- 各局の現場との意見交換を行い、デジタル技術を活用するための業務フローや、具体的なデジタル技術の提案を進めました。
今後の取組(2025年1~3月)
- 各局に対し、デジタル技術を活用するための業務フロー等の提案を更に進め、他自治体の具体的な見直し事例を解説することで、全庁的な見直しを推進していきます。