本プロジェクトでは、都と区市町村が連携しオール東京でオープンデータ化を推進するとともに、東京データプラットフォームを効果的に運用し、官民が保有する様々なデータの利活用を促進することで、都民のQOL向上に資する新たなサービスを創出し、データドリブンな社会を目指します。

進捗状況(2024年10~12月)
(1) 東京データプラットフォーム(TDPF)
東京都は、官民の様々なデータの利活用を促進することを目的に、データ連携基盤「東京データプラットフォーム(TDPF)」を運営しています。TDPFでは、行政機関・民間企業・学術研究機関等の多様な主体とともに、データを利活用した新たなサービスの創出に向けて、様々な活動を展開しています。
① TDPFコミュニティ会員限定イベントを開催(第4回11月5日、第5回12月18日)
TDPFでは、データ利活用のユースケース創出を目的とした活動として、会員間の交流機会を提供するイベントを開催しています。イベントでは、TDPFの最新情報の提供や、分野別の事業者によるセッション等を行っています。参加者によるネットワーキングでは、業種・業界を超えた交流の機会を提供します。
- 第4回:防災分野におけるデータ利活用の課題やソリューション等の紹介


- 第5回:観光分野におけるオープン化の取組みや観光データの利活用事例の紹介


(2) デジタルツインによる政策形成の高度化
東京都では、多岐に渡る都市課題の解決や都民のQOL向上を目指し、様々なデータを集めて仮想空間に現実空間を再現するデジタルツイン実現プロジェクトを推進しています。
区部点群データの公開及びオープンデータ化
区部の3次元点群データをオープンデータとして広く活用できるようにするとともに、東京都デジタルツイン3Dビューアにも当該データを掲載しました。2023年度に公開した多摩・島しょ地域(小笠原諸島を除く)のデータと同様、国内で公開されている航空レーザ測量による点群データとしては、最も高い精度となっています。


また、建物・樹木などの地物の高さを含む地表面データ(DSM)及び建物・樹木などの地物の高さを含まない地表面データ(DEM)のオリジナルデータ、グリッドデータ(0.25メートル)、微地形表現図(0.25メートル)など7種類のデータを、G空間情報センターのサイトからオープンデータとしてご利用いただけます。点群データのダウンロードは3Dビューアからもできますし、点群データ以外のデータであればG空間情報センターからダウンロードいただけます。
3Dビューアへのデータ掲載
3Dビューアに、都庁の各局が保有する「暮らし・生活」に関する地理空間データ等を、新たに掲載しました。
<2024年10~12月に掲載したデータの例>
都の3Dビューアは、専用ソフト等が要らず、ウェブブラウザ上で点群データを含むデータの閲覧が可能です。また、どなたでもローカルフォルダからお手持ちのデータを追加して可視化ができ、さらに簡易な距離・面積の計測もできます。是非ご使用してみてください。
(3) オール東京でオープンデータ化を更に促進
① 東京都オープンデータカタログサイトに利活用事例等を掲載
カタログサイトに「オープンデータの利活用事例」や「データの見える化の事例」を新たに掲載しました。

通勤手段の選択肢を可視化し、オフピーク通勤やテレワークを促進

② 東京都オープンデータコミュニティイベントを開催(第3回11月15日)
オープンデータ利用者同士のコミュニケーションや、利用者と東京都の間の繋がりを活性化させる、東京都オープンデータコミュニティのイベントを開催しました。
- 第3回テーマ:「自治体職員が語るオープンデータの取組」
都内自治体が取り組んでいるオープンデータに関する先行事例や、オープンデータ利用者に対する期待について、自治体職員による講演とパネルディスカッションを行い、その後参加者との活発な質疑応答も交わされました。
(登壇自治体)目黒区・八王子市・狛江市
東京都オープンデータコミュニティには、
どなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、参加申込フォームからお申込みください。
今後の取組(2025年1~3月)
(1) 東京データプラットフォーム(TDPF)
都庁・区市町村・民間等の有効なデータを順次搭載するとともに、会員に対する伴走型サポートの実施や、多様な主体がつながるコミュニティの形成等を通じ、官民の様々なデータを連携させて新たなサービスの創出を後押ししていきます。
(2) デジタルツインによる政策形成の高度化
「都市のデジタルツイン」の基盤データとして、区部及び多摩部の3D都市モデルについて3Dビューアへの掲載を、都市整備局と連携して進めます。
(3) オール東京でオープンデータ化を更に促進
”東京都オープンデータコミュニティ”や”ラウンドテーブル”などでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。