Ⅱ．組織・人材マネジメントの変革
[ 人材交流と人材育成 / ダイバーシティ＆インクルージョン / 組織体制 / 政策連携団体 ]
本記事では、組織・人材マネジメント変革プロジェクトのうち、「組織・人材マネジメントの変革」に関する進捗状況と今後の予定を掲載しています。
※「DX推進体制の構築」に関する進捗状況と今後の予定はこちらからご覧になれます。
7月～9月は、異業種交流研修の推進に向けた検討など多様な主体との交流の促進、2021年度東京都職員採用試験（I類A・I類B）合格者を対象としたWeb面談の実施や、キャリア・メンター制度に基づく個別相談・SNSによる情報発信などに取り組みました。
10月～12月は、引き続き人材の確保・育成、ダイバーシティやインクルージョンの推進などに取り組みました。
1月～3月は、 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、 外部との交流や異業種交流の推進やデジタル人材の育成などに取り組んでいきます。
1．多様な主体との交流と人材育成の強化
（1）都庁職員の知見等の獲得
進捗状況(2021年10～12月）
①外部との交流活性化(民間、海外)
・ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、来年度の人事交流計画（派遣・受入）について、関係部署へのヒアリングや計画に対する助言を行いました。2021年10月1日時点では、16名を派遣しています。
・ 海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、バーチャル調査を12月末時点で4件実施しました。また、グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築を目的に、10月より海外の大学院等に職員３名を派遣しています。
②異業種交流研修の推進
・ 国や民間団体等が主催する異業種交流研修について、研修主催者との調整及び研修へ参加する職員の選定等を行いました。12月末時点で職員12名が研修に参加しました。
異業種交流研修の概要
③地方版官民交流制度の整備
・ 民間企業等の身分を保有する人材の確保に際して、公務の公正性の確保を適切に図るための基準を策定しました。 事業の推進に際して当該人材を受け入れる場合には、基準に基づいて、適切に人材の活用を図ります。
④兼業許可基準の見直し
・ 国や他自治体の事例も踏まえながら兼業許可範囲の検討を行い、職員が勤務時間外に公益性の高い社会貢献活動に従事できるよう、兼業許可基準の見直し案をとりまとめました。
今後の取組（2022年1～3月）
①外部との交流活性化(民間、海外)
・ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、関係部署と派遣・受入に必要な協定等の最終的な調整を行い、来年度人事交流を行う職員を決定します。
・ 海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、引き続きバーチャル調査を実施していきます。また、海外の大学院への派遣について、次年度以降の派遣に向けて大学との調整や派遣する職員の選考等を行います。
②異業種交流研修の推進
・ 2月に実施予定の異業種交流研修に職員1名を派遣します。また、当該研修を通じた職員と多様な民間人材との交流機会の拡充に向け、次年度に参加する研修の選定等を進めます。
③地方版官民交流制度の整備
・ 事業の推進に際して民間企業等の身分を保有する人材を受け入れる場合には、公務の公正性の確保を図るための基準に基づいて、適切に人材の活用を図っていきます。
④兼業許可基準の見直し
・ 兼業許可基準を見直し、職員に周知することで、公益性の高い社会貢献活動への取組を後押ししていきます。
（２）人材の確保・育成
進捗状況(2021年10～12月）
①適性検査、Web面接、オンラインを活用した採用PRの実施
・ 任期付職員採用試験での適性検査の実施状況や他団体での導入実績を検証し、民間企業経験者などを対象とする試験区分への導入について検討を進めています。
・ 2021年度東京都職員採用試験の合格者（Ⅱ類・Ⅲ類）を対象に、Web面談を実施しました。
・ キャリア活用採用選考（ICT区分）において、Web面接を実施しました。
・ 東京都の事業や仕事、職員について広く深く理解していただくため、都庁に関心のある方向けにオンライン形式による「都庁セミナー2021」を開催し、バーチャル空間を利用して若手職員のリアルな声をお届けする座談会を実施しました。
・ 東京都の技術職を目指す方を対象とした「都庁WEBセミナー＜技術職＞」について、実施日程及び内容等を発表し、参加申込受付を開始しました。
「都庁セミナー2021」におけるオンライン形式での座談会の様子（12月4日実施）
②デジタルを活用した育成環境整備
・ 各研修科目の内容や構成、特徴などを把握しながら、新型コロナウィルス感染症防止対策の趣旨等を踏まえ、これまで集合形式で実施していた研修の一部をオンデマンド・オンライン形式に切り替えて実施しています。
・ 職務に活用できる資質・能力の向上のため、職員が勤務時間外に自ら民間学習コンテンツを使用してオンライン学習を行う「デジタルコンテンツ受講支援」を実施しており、12月末時点で211人が受講しています。また、新着講座の案内等、職員の利便性を向上させる支援も行っています。
③行政需要等を踏まえた機動的な採用（非常勤職員等）
・ 行政需要等に適切に対応できるよう、職員の育児休業の取得促進など安定的な執行体制を確保するため、令和４年度からの臨時的任用職員制度の導入に向けて検討を進めています。
今後の取組（2022年1～3月）
①適性検査、Web面接、オンラインを活用した採用PRの実施
・ 引き続き、適性検査の導入効果などを検証し、導入に向けた検討を継続していきます。
・ 東京都の仕事に関心のある、大学生を始めとした将来のキャリアを検討している方を対象として、昨年度オンラインで開催させていただいた「都庁の仕事研究セミナー」を、今年度も３月に開催予定です。
・ 東京都の技術職を目指す方を対象とした「都庁WEBセミナー＜技術職＞」について、実施に向けた準備を進めていきます。また、採用広報の開始時期（3月）に実施するWebを活用したセミナーについて、具体的な検討・準備を進めます。
②デジタルを活用した育成環境整備
・ 効果的な方法（オンデマンド形式、オンライン形式、集合形式のベストミックス）で順次研修を実施していきます。研修受講生向けのアンケート等を通じた各研修プログラムの評価について、次年度の研修実施形式に反映するため、関係部署と具体的に調整を進めていきます。
・ 新着講座の案内など職員の利便性を向上させる取組等を行い、職員のデジタルコンテンツ受講を支援していくとともに、より多くの職員が受講できる体制を整えていきます。
③行政需要等を踏まえた機動的な採用（非常勤職員等）
・ 行政需要等に適切に対応できるよう、職員の育児休業の取得促進など安定的な執行体制を確保するため、令和４年度からの臨時的任用職員制度を導入に向け、関係部署と最終調整を進めます。
・ 募集、面接日調整、面接などの手続をWeb上で実施できる採用管理システムについて、令和４年度から各局で利用できるよう、システム構築及び関係部署との調整を進めます。
２．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
進捗状況(2021年10～12月）
①女性の更なる活躍・キャリア形成の促進（キャリア・メンター制度等）
・ 個別相談やSNSを活用した情報発信を行うとともに、メンターとメンティーの交流イベント（トークカフェ）を2月に実施します。
・ 主任級（若手～中堅層）には10月・11月に「多様なリーダーシップの在り方」、課長代理級（中堅層）には10月に「管理職に向けての心構えとスキル」をテーマとして、キャリアステージに合わせた研修を実施し、計66名の職員が受講しました。
キャリア形成支援研修（キャリア・メンターを交えたグループ討議）
②育児や介護などライフステージに応じた最適な働き方を支援
・ 職員向けの育児・介護関係講座のオンライン化について試行するとともに、受講者へのアンケートを実施し、その内容を検証しました。
・ 職員のライフ・ワーク・バランスを推進するため、時差勤務やフレックスタイム制等の利用状況等に関する調査を実施し、その内容を検証しました。
③障害者雇用の推進
・ 特別支援学校から、各学年の状況に応じ概ね１週間から３週間で実習生を受入れ、事務補助業務などの業務実習を行いました。
・ 採用後の勤務に際して、職場で必要となる障害特性などの情報を把握するため、障害者Ⅲ類選考の合格者を対象に採用面談を実施しました。
今後の取組（2022年1～3月）
①女性の更なる活躍・キャリア形成の促進（キャリア・メンター制度等）
・ 引き続き、個別相談やSNSを活用した女性管理職の魅力などの情報発信を行っていきます。また、昨年度のトークカフェは参加者をグループに分けて各メンターと座談会を実施しました。今年度も、企画内容の詳細を調整の上、実施します。
・ 主事級（若手層）を対象に、「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」をテーマとした研修を1月に実施します。
メンターとメンティーの交流イベント（トーク・カフェ）の様子
②育児や介護などライフステージに応じた最適な働き方を支援
・ 受講者アンケートの検証を踏まえた改善策を検討し、令和４年度からの本格実施に向けて、準備を進めます。
・ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、時差勤務やフレックスタイム制等の利用状況等の検証に基づく見直しに向けた検討を進め、職員のライフ・ワーク・バランスを推進していきます。
③障害者雇用の推進
・ 引き続き、１月及び２月の実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進めるとともに、受入体制の準備をしていきます。
・ 障害を持つ職員の定着支援のために、障害種別ごとに事例を掲載した「合理的配慮の提供に関する事例集」について、今年度末の改訂に向け準備を進めていきます。
３．「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築
進捗状況(2021年10～12月）
〇戦略を支える組織体制の構築
・ 「未来の東京」戦略に掲げるビジョンの実現に向け、様々な課題に機動的に対応できる組織のあり方の検討を進めるとともに、来年度の予算に合わせて組織や職員数の編成を関係局とともに進めてきました。令和３年第４回定例会知事所信表明では、子供施策の総合的な推進など、戦略的に政策を展開するための組織再編を来年度早期に行うべく取り組んでいく旨を表明しました。
今後の取組（2022年1～3月）
〇戦略を支える組織体制の構築
・2022年4月を目指し、「未来の東京」の実現に向けた組織体制を構築するため、東京都組織条例の改正案を議会へ提案するなど、必要となる準備を進めていきます。
・東京2020大会を終え、都政が新たなステージを迎える今、東京が抱える様々な課題を解決し、未来を切り拓く組織へと転換していきます。
① チルドレンファーストの社会を実現する体制を構築
・都政の政策全般を子供目線で捉え直し、政策を総合的に推進する体制を構築するため、「子供政策連携室」を新設します。子供政策連携室を核に、各局が連携し、子供目線で先進的な施策を展開していきます。
②「スポーツレガシー」を都民の豊かな生活へ繋げる体制を構築
・東京2020大会で得た「スポーツ」とのつながりを一層深めるとともに、都民の安全安心で豊かな生活に繋げていくため、生活文化局を改組し、「生活文化スポーツ局」を設置します。
③「世界から選ばれる都市」の実現に向け、東京の発信力を強化
・都民との双方向コミュニケーションを展開し、国内外に向けて東京の魅力を効果的に発信するため、広報・広聴機能を集約・強化し、政策企画局に「戦略広報部」を設置します。
４．政策連携団体の経営強化
進捗状況(2021年10～12月）
①経営改革プランによるDX推進
・ 「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度～2023年度)」において、全ての政策連携団体(33団体)が都の取組に合わせ、5つのレス（ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス）等について概ね都と同水準の取組となるよう2021年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて作業を進めています。
- ペーパーレス：11月 2,092万枚 ／ 2021年度目標3,100万枚（2019年度比▲40％※）
- FAXレス：11月 ▲86.9％（2019年度同月比削減率※） ／ 2021年度目標 ▲98%達成
- はんこレス(対応済み手続・通知類)：11月末時点 246件／486件中
- キャッシュレス(導入済み施設数)：11月末時点 33施設／34施設中
- タッチレス(相談・イベント等の非接触実施団体数)：11月末時点 27団体／28団体中
※団体新設が近年に行われたこと等により、2019年度を比較対象年度としていない団体があります。その場合においても、都と概ね同水準となる削減率を設定しています。
②デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現
・ 政策連携団体の自律的経営のため、試行的に団体の人員調整権限を各局へ一部委譲しており、2022年度に向けた人員調整ではこの取組を拡大し、本制度を踏まえた人員調整について局・団体と調整を行いました。
今後の取組（2022年1～3月）
①経営改革プランによるDX推進
・ 政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度～2023年度)」に掲げた、5つのレスに関する2021年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。
②デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現
・ 政策連携団体の2023年度の人員調整について、さらなる制度改正を検討していきます。